電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き
2SC1815 @Ja10sm １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 2013-03-04 23:46:22 2SC1815 @Ja10sm ２現在、火力発電所全力運転で辻褄合わせてます。 1979年以降、石油火力発電所は原則建設が禁止された。そんな老朽化した設備も カムバックして動いていたりする。当然、効率も悪い。その他、石炭火力 コンバインドサイクル等いろいろな火力発電所がある。 2013-03-04 23:47:16
もんじゅの点検、9000件の手続き怠る 原研機構 - 日本経済新聞
日本原子力研究開発機構は27日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設備点検を巡り、延べ9679件の内部規定上の手続きを怠っていたと発表した。もんじゅは2010年の炉内への装置落下などで長期停止しており、安全上の影響はないとしている。同日、保安検査を始めた原子力規制庁に報告した。原研機構は電気・計測制御機器ごとに点検計画を策定。点検が間に合わ
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
ひろゆき「反原発運動をして、日本から原発を無くすより、自分の親類を原発の無い地域に移住させるほうが、実現可能性は高いとおいらは思うんですが」
ひろゆき @hirox246 反原発運動をして、日本から原発を無くすより、自分の親類を原発の無い地域に移住させるほうが、実現可能性は高いとおいらは思うんですが、運動してる人は、原発を無くすほうが容易だと考えてるんですかね。。。 2012-06-09 01:50:57 ( ﾟдﾟ) @nankuruuu あの人達って、ただ騒ぎたいだけじゃないですか？ RT @hiroyuki_ni: 反原発運動をして、日本から原発を無くすより、自分の親類を原発の無い地域に移住させるほうが、実現可能性は高いとおいらは思うんですが、運動してる人は、原発を無くすほうが容易だと考えてるんですかね。。。 2012-06-09 01:52:45
asahi.com（朝日新聞社）：九電「地元の了解、ある意味必要ない」 玄海４号機再開 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 だ
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
福島第1原発ライブカメラに写り込んだ人物？ ネットで名乗り出る 指さしの「意図」を説明 - ITmedia ニュース
東京電力福島第1原子力発電所のネットライブカメラに8月下旬、防護服姿でカメラに向かって指をさす人が写り込んだが、その本人だという男性がネットに現れた。下請け作業員の雇用状況の改善を訴える意図があったという。 東京電力福島第1原子力発電所のネットライブカメラに8月下旬、防護服姿でカメラに向かって指をさす人が写り込んだが、その本人だという男性がネットに現れた。男性は同原発で働く下請け作業員で、下請け作業員の雇用状況の改善を訴える意図があったことなどを、同原発での作業に関連する施設内とみられる写真などを交えて説明している。 防護服姿の人物がライブカメラに写り込んだのは8月28日午前10時10分過ぎ。右手で上空を指し、ゆっくり回してから、カメラを指さした。左手に持ったメモか携帯電話のようなものを見ながら呼びかけるようなしぐさを見せた。 東京電力は外部の人物が侵入した可能性については「セキュリティー
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント - リアルライブ
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント 社会 2011年09月05日 15時30分 ツイート 3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。 法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。弁護士として建築紛争で不当な建築によって権利を侵害される側の弁護活動に携わり、日照権という言葉を生み出した。また、都市政策論を専門とする研究者として、神奈川県真鶴町の「美の条例」制定を支援するなど、美しい都市創りを提言している。 全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか」で五十嵐氏は「東日本大震災と『美しい都市』」と題する基調講演を行ったが、8月30日の菅内閣総
【放射能漏れ】格納容器内の濃度「想定の１０００分の１」 福島第１原発１号機測定 - MSN産経ニュース
東京電力は３０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内の気体を調査した結果、１立方センチ当たり約３７ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。東電が当初最低ラインとして想定していた１０００分の１程度の低い値だった。格納容器内の放射性物質の濃度を測定したのは、１～３号機を通じて今回が初めて。ただし、あまりに値が低いため、東電は「この値をもって何かを評価するのは難しい」としている。 調査は２９日に実施。格納容器内の気体約２５立方センチを取り出して測定した。当初は測定器の検出最低値を４万ベクレルに設定して調べたが検出できず、設定値を下げて再検査したところ、予想よりも大幅に低い値が検出された。原子炉建屋内の濃度と比べると約１０００倍という。 東電によると、（１）核燃料がある圧力容器から漏れだしている放射性物質が減っている（２）セシウムは水溶性のため、汚染水となっている（３）水素爆発防止のため
原発の世界的利用増える…天野ＩＡＥＡ事務局長 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）事務局長は２７日午前、長野県松本市で開幕した国連軍縮会議で基調講演した。 天野氏は「福島第一（の事故）にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。 また、「原子力の安全は個々の国の責任だが、ＩＡＥＡは世界における原子力のより安全な未来を形作るうえで、先導的役割を果たす」と強調した。 さらに、福島第一原発事故を受け、６月に開かれたＩＡＥＡの閣僚級会議に言及し、「原子力安全、緊急事態への備えなどについて、重大な強化につながるだろう」と指摘。事故を教訓とする国際的な努力の一環として、日本がＩＡＥＡと共催で２０１２年後半に原子力安全に関する国際会議を開催することを
福島第１原発：東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
高速増殖炉もんじゅ、開発中止も検討 文科相 - 日本経済新聞
高木義明文部科学相は15日の閣議後の記者会見で、福井県敦賀市で運転停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、開発中止も含めて検討する考えを示した。福島第1原子力発電所の事故を受け、今後の原子力政策の見直しの過程で運転を継続するかどうかを議論する。菅直人首相が13日の記者会見で「脱原発依存」を表明したのを受け、高木文科相は15日の閣議後会見で「エネルギー・環境会議で短期・中期的なエネルギー戦
asahi.com（朝日新聞社）：原発担当相「再稼働認めるべき」 テストで安全性確保後 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所参議院選挙 細野豪志原発担当相は１４日の参院内閣委員会で、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開について「安全性を確保した上で再稼働は認めるべきだ。５４基すべての原発がいずれかの段階で止まることを想定していない」と述べ、ストレステストを経て原発を再稼働させるべきだとの認識を示した。 民主党の植松恵美子氏の質問に対する答弁。細野氏は「安全性を前提に日本経済をどう動かしていくか、国民生活をどう守っていくかという視点はきわめて重要な要素だ」と述べ、原発停止は慎重な対応が必要との考えを明らかにした。 また、福島第一原発の廃炉や使用済み核燃料の取り出し、放射性物質を帯びたがれき処理の費用負担について「政府として担当していかなければ解決できない」と述べ、国費投入も検討する考えを示した。 関連記事海江田経産相、自治体に原発安全性テスト説明へ(7/8)民主・岡田幹事
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福島1原発２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も - 47NEWS（よんななニュース）
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福島第１原発：作業員が白血病で死亡 東電が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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