米海兵隊員が盗んだ新車で事故 所有者怒り「なんで弁償せんの？」
アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か
＜独自＞陸自に「認知戦」対処専門部隊新設 安保３文書に明記
陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な
「日本核武装論」は机上の空論である（小川和久）｜ポリタス 原発“新設”の是非
『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が
日本の核武装論 - Wikipedia
日本の内閣総理大臣は、立場上「非核三原則を堅持し・・・」といった発言で核武装を否定する発言をするものの、本人が内閣総理大臣に就任する前または内閣総理大臣を退いた後に核武装への支持や検討を示唆する発言が後を絶たない。 日本が核兵器を保有することに関し、日本国憲法に適合するかしないかの国会答弁では次のような答弁がなされている。 1957年（昭和32年）5月、内閣総理大臣の岸信介が参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示した[1]。 1973年（昭和48年）3月17日、総理の田中角栄は参議院予算委員会の答弁で「いままで政府が統一見解で述べておりますものは、自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものでございます」と述べた。
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする - 田中信一郎｜論座アーカイブ
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする 「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 専守防衛政策から抑止政策へ 岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（防衛計画の大綱）」「防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）」である。3文書を同時に改定するということは、外交・安全保障の基本方針から自衛隊の具体的な装備までを一気通貫で変更することになる。12月10日付の朝日新聞記事によると、12月16日の閣議決定を目指しているとのことであり、改定と本稿の発表とは前後している可能性が高い。 その主たる論点は「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛費の倍増」である。上記の朝日新聞記事によると、新たに「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することで「やむを得ない必要最小限度の自衛の
防衛省「スタンドオフ電子戦機」整備へ最終調整 電磁波で“妨害”電子戦能力向上へ
防衛省は敵の通信などを妨害する電子戦能力を向上させるため、相手の脅威外から電子戦を行う航空機などを整備していく方針で最終調整しています。 電子戦は電磁波を使い、通信やレーダーを妨害し、敵の部隊の指揮統制を阻む戦闘です。 防衛省はこうした電子戦の能力を向上させるため、相手の脅威の外から妨害を行うことができる航空機、いわゆるスタンドオフ電子戦機を整備していく方針です。 また潜水艦を発見するための海上自衛隊のP1哨戒機などに、電子戦器材を載せることで飛行しながら妨害したり、信号を探知・識別したりする能力を加えます。 さらに高出力マイクロ波の照射装置の装備化も早期に進めていく方針です。 この装置は照射することで小型無人機を破壊でき、弾数を気にせず低コストでシステムを構築できるということです。 画像：「防衛省」
「相手を脅して抑止するのは幻想だ」 遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念：東京新聞 TOKYO Web
日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ
政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ 海中からの反撃能力行使も | 毎日新聞
政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。 海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。
立憲民主党が「反撃能力を容認することを検討」という報道に軍オタの顔が青ざめていく流れに「あの立憲が？」「なにかやばい情報が出てきたのか？」
わいるどうぃりぃ @wildwilly888 軍ヲタの心境 「は？ （これに限らずだが防衛は特に）あの永遠のイヤイヤ期だった立民が、国会の茶番（支援者へのアピール）もすっ飛ばして容認を検討？ アジア情勢どんだけヤバいの（戦慄）」 リンク 日本経済新聞 立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く 立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している 18 users 526
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
米軍嘉手納基地のF15戦闘機、全54機が退役へ 来年 今後はF22が巡回駐留へ 英紙報道（琉球新報） - Yahoo!ニュース
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版などは27日、米空軍が嘉手納基地に配備しているF15戦闘機を1年後に退役させる方針だと報じた。嘉手納に配備されているF15は全部で2飛行隊の48機と予備機6機の合計54機。同紙などは、退役はF15の老朽化が理由だとしている。一方、F15の退役後には、米アラスカ州に配備されている第5世代戦闘機のF22が、嘉手納に6カ月単位で切れ目なく巡回駐留する部隊に置き換える方針だとしている。 【動画】「すごい近い…」座間味沖で2機が低空飛行 FTやニュースサイト「ビジネスレンド」によると、F15の退役方針について日本政府側からは抑止力が低下するという懸念も上がっている。ビジネスレンドによると、メデイロス元米国家安全保障会議アジア上級部長は、嘉手納基地は中国のミサイル攻撃を受けやすいとして、巡回駐留に利点があるとの見方を示した。一方、日本政府には米国の関与低下と受
海外「これだから日本は恐ろしい」 日本製の自衛隊輸送機の性能が尋常じゃないと話題に
日本の航空自衛隊が保有する、川崎重工業製の輸送機「C-2 」。 戦後日本が自主開発する機体としては過去最大のサイズで、 巡航速度（マッハ0.80）、航続距離(0トン時9800キロ)、 最短離陸滑走距離（500m）など様々な面で、 諸外国の主な軍用輸送機と比較しても、 トップクラスの性能を誇っています （米軍の主力輸送機「C-17」の性能はそれぞれ、 マッハ0.74、0トン時9815キロ、1000m）。 さて、今回は登録者500万人を超える技術系の人気サイト、 「Fossbytes」が「C-2」に迫った投稿からで、 導入経緯や、巨体に似つかわしくない速度と航続距離、 空中受油が可能である点など、驚異的な性能を紹介。 特に泥の上でも雪の上でも着陸出来る点に関して、 見出しにて感嘆符(！)を2つ並べて驚きを表現しています。 この投稿に、世界中から称賛の声が相次いでいます。 その一部をご紹介します
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C-2 (航空機・日本) - Wikipedia
C-2は、日本の航空自衛隊が保有する輸送機。 C-1の後継機として防衛省技術研究本部と川崎重工業がC-Xの計画名で開発し、川崎重工業が製造する。配属先の美保基地では Blue Whale (シロナガスクジラ) の愛称が付与されている[2][3]。 概要[編集] C-2は、C-1の後継として2000年（平成12年）に「第二次C-X」として計画され、防衛省技術研究本部と川崎重工業によって開発が進められた、ターボファンエンジン双発の大型戦術輸送機である。2010年（平成22年）1月26日に初飛行した。初飛行に際して、試作機に対しXC-2の型式名称が与えられた。 当初の計画では2014年（平成26年）度末に美保基地に配備する予定であったが、開発途上で機体の強度不足が発覚したことなどにより配備が予定より遅れ2017年3月27日に開発完了し[4]、C-2として正式採用、部隊使用承認された。2017年3
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
ロシア軍ドローンから日本製部品、次々と…「軍事転用」に企業動揺 | 毎日新聞
ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット＝ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国（G7）が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、
9.11を経験したミレニアル世代の僕が原爆投下を正当化してきた理由
＜終戦から74年を迎えた東京で、「記憶の歴史」をテーマに研究中のアメリカ人大学院生がいる。彼は約半数のアメリカの若年層と同様、原爆投下は「正しかった」と考えていた。米コロンビア大学で、ある特別講義に参加するまでは＞ 1945年8月6日広島に、そして8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。74年経つ今も、その傷跡は大きく残る。 『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授がコロンビア大で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から原爆も含めた「戦争の記憶」を語っている。アメ
長距離巡航ミサイル導入、政府検討 北朝鮮も念頭に：朝日新聞デジタル
政府は、航空自衛隊の戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載するための調査費を２０１８年度当初予算案に計上する方針を固めた。有事の際に敵艦船などを攻撃するためとしている。ただ射程が長いため「敵基地攻撃能力」としての転用も可能で、専守防衛を堅持する政府方針との整合性が問われそうだ。 防衛省が５日までに、与党幹部らに伝えた。巡航ミサイルは打ち上げ式の弾道ミサイルとは異なり、低空飛行するのが特徴。導入を検討しているのは、米国が開発した「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）―ＥＲ」（射程９００キロメートル超）とノルウェーが開発した「ＪＳＭ」（同３００キロメートル超）。いずれも戦闘機から発射するタイプで、前者は空自の主力機Ｆ１５、後者は最新鋭ステルス機Ｆ３５に搭載する方向で検討している。 安倍政権が進める防衛力強化の一環で、抑止力を高める狙いがある。政府関係者は「いずれのミサイルも離島防衛のため」と説明するが、核・ミサイ
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次期戦闘機、日英伊で初の共同開発 米国も「支持」 3カ国が正式合意 35年の配備目指す - 日本経済新聞
F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討 :日本経済新聞
北朝鮮発射のミサイル 日本の排他的経済水域に落下か | NHKニュース
