「なぜ日本人はカラオケが好きなのか？」「最近の日本のイケてる産業とトップ企業は？」「なぜ日本人は勤勉でまじめなのか？」 ハーバードビジネススクール（HBS）では、こうした日本に関する質問はすべて自分に向けられる。なぜなら、各クラスにいる日本人は自分独りだけであることが多いからだ。身分不相応ながら、日本代表になった気分である。 日本に関する質問が飛んでくるということは、日本への関心が高いことの表れでもある。彼らの目からは日本は依然として、「ベールに包まれた魅惑の国」に映るようだ。今回はHBS生から見た日本についてお伝えしたい。 日本人は、たったの0.5％ 「ジャパンパッシング（Japan Passing）」という言葉を、最初に聞いてからもう何年経つだろう。外国政府や海外企業の日本への関心の低さを表す言葉だが、最近では話題にならないくらい当たり前になってきたように感じる。 ジャパンパッシングは

どこの職場にもいる、「働かないオジサン」――若手社員の不満が集中する彼らは、なぜ働かなくなってしまったのか？ 「どこの職場にもいる」ということは、何か構造的な問題が隠れているのではないか？ ベストセラー『人事部は見ている。』の筆者が、日本の職場が抱える問題に鋭く迫る。 「新卒一括採用」は、日本独特の制度 前回は、「半沢直樹」の出向の場面をきっかけに、銀行の評価、出世を取り上げて、「新卒一括採用」と「ピラミッド型の組織構造」が、働かないオジサンを生み出すポイントであると指摘した。 新卒一括採用とは、企業が卒業予定の学生を対象に内定を出し、卒業直後の毎年４月にまとめて採用するという方式である。 学生の会社訪問の様子は、例年、マスコミにも取り上げられるので、知らない人はいないだろう。しかしこの方式は世界標準ではなく、日本独特のユニークな制度である。 ある商社マンがイタリア人に、この新卒一括採用の

北朝鮮の国民総所得（ＧＮＩ）は韓国の38分の１、貿易額は同157分の１。そんな経済統計が発表された。 韓国の統計庁は23日、「2013年北韓（北朝鮮）の主要統計指標」を発表した。これによると、2012年の北朝鮮のＧＮＩ（名目）は33兆4790億ウォン（約3.3兆円）、貿易額は68億ドル（約7000億円）と発表した。韓国統計庁は毎年、韓国内外の統計指標を収拾してまとめた同統計を発表している。 人口は韓国の約半分、経済成長率は1.3％ 主な統計（2012年）を韓国と比較しながら見ると、 ・人口＝北朝鮮は2442万7000人（11年2430万0800人）、韓国（5000万4000人）と、北朝鮮は韓国の半分 ・一人当たりＧＮＩ＝北朝鮮は137万ウォン（約13.7万円、11年133万ウォン）、韓国（2559万ウォン、約255万円） ・経済成長率＝北朝鮮は1.3％（11年0.8％）、韓国は2.0％ ・

2013年もあっという間に終わりが見えてきました。働き者の皆様はいかがお過ごしでしょうか。 12月2日に今年流行した言葉を選定する「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表されました。今年の大賞は史上初となる「じぇじぇじぇ」、「倍返し」、「今でしょ！」、「お・も・て・な・し」の4つが選ばれましたが、皆さん、けっこう会社で頻用しているのでは？ 女性部下「うちの上司は、驚いてもいないのにすぐに「じぇじぇじぇ！」って言ってみたり、「会議いつやるの？今でしょ！」ってうっとうしいです」 これってポジティブに解釈すれば流行に敏感な上司ということになので、世の中の動向に無関心なオジサンよりは断然素敵だと思います。が、やはりしつこいのはちょっとうんざりされてしまうかもしれませんね（笑）。ですが以下のような流行語の使い方もあるようです。 女性部下「あのドラマ以来、上司のデスクの上に缶コーヒーを置いとくと『やられた

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「産後クライシス」という言葉が話題になっている。NHKの朝の情報番組が作った造語である。その番組スタッフが著した書籍によれば、「出産後に夫婦の愛情が急激に冷え込む現象」のことである。東洋経済オンラインでも日本人を襲う「産後クライシス」の衝撃 のいいね！数が5000を突破していることから、関心の高さがうかがえる。 「産後クライシス」という言葉は新しいが、そういう現象自体は古今東西で知られている。しかし、もし上記の書籍を読んで素直に納得してしまった人がいたとするならば、男性であれ女性であれ、すでに親である方もそうでない方も要注意だ。大切な視点が欠落している可能性があるからだ。 本題に入る前に、まず前提をいくつか押さえておきたい。 「産後クライシス」という現象は、ライフスタイルの変化や子育て生活への不安など心理的な理由だけでなく、生理的な理由、具体的にいえばホルモンバランスも関係して、複合的に引

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新聞はなぜか黙認！民主党政権の失策を踏襲し、さらに税金を大盤振る舞いする「東電支援拡充策」を密室で決めた安倍政権への疑問 資本主義のルールと常識を無視して、東京電力の福島第一原発の事故処理の支援を拡大する政府の方針が先週（12月20日）、決定された。 その問題点は、破綻処理せず、期待し難い国有東電株の売却益を当て込んで追加支援をするとしたことによって、国民負担が膨らむリスクが高まるだけではない。 いったい誰がどういう検証をして支援の強化が妥当と判断したのか、まったく詳細が明かされないまま密室で構想が作られ、いきなり安倍晋三首相が出席する「原子力災害対策本部」と「原子力防災会議」の合同会議でお墨付きを出すという、国策作りとしてあり得ないプロセスを辿った問題もある。 １～２年後に再追加支援が避けられない可能性が残るうえ、このシナリオを実現するには柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている。つまり、

前回に続き、日本の労働市場の流動化について考えてみたいと思います。労働市場を流動化する目的は、「失業なき円滑な労働力移動」が常に可能な状態を達成することに尽きます。企業レベルでも産業レベルでも、運悪く自分が働いている会社や産業が業績不振に陥ることは、誰にでも起きうることです。そうした際に、個々の労働者が他の会社や産業へとスムーズに転職することが出来れば、失業による貧困が避けられ、マクロ的にみても所得の上昇に繋がります。 常に「次の仕事」が即座に見つけられるに越したことはありませんが、現実には職探しの期間が必要であり、失業をゼロにすることは不可能といってもよいでしょう。問題は、広義の失業者――すなわち、失業統計上の失業者に加え、現在、求職活動を行っていないが潜在的には就労意欲がある者――を、可能な限り減らすことによって、働ける人材全員が労働参加できるように、日本の雇用市場の慣習や制度を変えて

日産自動車は12月20日、関連部品大手ジヤトコの秦孝之社長を2014年2月1日付で常務に迎えると発表した。同氏は成長市場であるアフリカ、中東、インド地域を統括する。ジヤトコはCVT（無段変速機）で55％の世界シェアを持つトランスミッション大手で、日産以外にも三菱自動車、スズキ、米ゼネラル・モーターズ、仏ルノーなどに供給している。 秦氏は日商岩井（現・双日）から米ゼネラル・エレクトリック（GE）、SABIC（サウジアラビア基礎産業公社）日本法人社長を経て、2011年にジヤトコ社長に就いた。日産のカルロス・ゴーン社長が自らスカウトして実現したこの人事は、業界内で話題を集めた。今回の抜擢は、ジヤトコでの実績や、SABICで培った中近東への知見などが評価された面が大きい。 日産は中期経営計画「パワー88」において、2016年度に世界シェア8％、営業利益率8％という意欲的な目標を掲げているが、11月

増強著しい中国海軍は、日本周辺の海域で米国や日本の海上戦力を圧倒するまでに至ったのか。世界最強とされてきた米国海軍は、日本周辺の東アジア海域で中国海軍に比べてどのような軍事地位を保っているのか――。 米国側の専門家集団から、東アジアでの最新の海上戦力図の分析が明らかにされた。 その分析によると、米海軍は海上艦艇や潜水艦の能力では中国海軍になお確実な差をつけているが、全体の艦艇数では中国に水をあけられ、弱点を突かれそうな領域も少なくないという。 「屈辱的な事態」を契機に強化路線へ 日本周辺など東アジア海域での米中海軍の戦力比は、12月上旬の米中両国艦艇の異常接近と対決によって一気に高い関心を呼ぶようになった。 南シナ海で米海軍のイージス巡洋艦「カウペンス」が12月5日、中国側の空母「遼寧」の訓練を偵察のため追尾していたところ、中国海軍の水陸両用艦から停止を命じられた。公海上のため「カウペンス

11月23日の中国による東シナ海上空における「防空識別圏」（ADIZ）の設定宣言は、中国による尖閣諸島「強奪」のための新たなアプローチであり、東シナ海上空の「制空権」確保の意欲を露骨に示すものと受け止めることができる。 こうした動きは、わが国にとって到底受け入れることはできない。わが国の防空識別圏と重複する形での空域の設定は、わが国に対し「ケンカを売ってきた」以外の何物でもないからだ。 同時に、わが国の防空識別圏は第2次大戦後の1945年、GHQが設定したものをそのまま引き継いでおり、中国の設定した防空識別圏が米空軍の沖縄北部訓練区域とも一部重複していることから、戦後の米国によって形成された秩序への挑戦という意味合いもある。 しかし、このような状況が出現することは、本来なら予想されていなければならなかったのだろう。これを中国の仕掛けた「サプライズ」だとすることは、中国がそのために周到に進め

第二次世界大戦中の強制徴用について、日本企業に対して賠償を支払うよう求める判決が韓国で相次いでいます。2013年7月、釜山高裁は再審の結果、三菱重工業に対して、元徴用工5人に8000万ウォン（約770万円）ずつ支払うよう求める判決を下しました。新日鉄住金にも同年7月、同様の判決が出ています。 これらの判決の引き金になったのは、韓国の最高裁判所が2012年5月に出した判決でした 。釜山の地方裁判所や同高等裁判所は1審と2審で、「1965年に結ばれた日韓基本条約によって、日本企業に対する賠償請求権は消滅した」という判断をしていました。しかし、最高裁は「日韓基本条約は個人の請求権まで消滅させるものではない」として高裁判決を破棄しました 。 こうした判決の背景にはいったい何があったのでしょう。 反日ならば超法規的措置も許される 呉：戦時中に日本企業で「強制的に劣悪な労働条件で働かせられた」「十分な

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アベノミクス相場は「後半」がある 筆者が記者に答えた予想の中身 予想というものは、まことに難しいものだ。だが、現状についてどう思っているかを表すに当たって、

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