今朝の新聞で海運専門家が、今回の事件はシーマンシップ（seamanship）の喪失がもたらした惨劇と言っていました。全く同感の指摘です。危機に対処するセウォル号の乗組員の態度は無能を超えて無責任の極致です。 私には、最も下級の船員だった22歳のパク・チヨンさんが、船長や他の乗組員よりもはるかにシーマンシップが強かったように見えます。彼女は10回以上も乗客を脱出させるかどうか尋ねたのに、何の返答もなかったというのは、船の司令塔がどれほど無能で無責任かを端的に示す事例です。その乗組員たちが専用無線機で、自分たちだけ脱出しようと交信して操舵室に集まり、慣れた通路から脱出するというとんでもないことも起きていました。爪の垢ほどのシーマンシップがあれば、そんな露骨な真似はできなかったでしょう。自分の脱出より乗客の脱出が先という、幼い子供でもわかる責務はどこへいったのでしょう？

考えるためにはインプットが大切です。 読書もその1つ。 しかし、せっかく読んだ本の内容をすぐ忘れてしまう、と考える方が多いようです。 水が流れて来るところに「必要」という器があれば水を受け止められますが、器がなければこぼれ落ちていきます。 でもそれで良いですよね。 今必要のないことまで無理に覚える必要はないでしょう。 また、本当に良い本なら、あとで必要なときに思い出せるものです。 2. 嫌いなもの、敵の思考こそ読もうたんに考えるだけでなく、よく考えようとするならば、嫌いなもの、敵とみなしているものの思考をこそ、読まなくてはなりません。反論し難く立ちふさがるもの、顔を合わせるのさえ嫌な人のもの、を読むべきなのです。 自由な思考とは、敵の思考をもつ存在者を許す思考です。強靭な思考とは、敵の思考をさえ、生きてみせる思考です。自由で強靭な思考、つまり、デリケートな思考とは、敵の思考を内包している思

2008年、ワシントンG20では麻生首相（当時）も「単一で高品質な国際基準」を宣言 photo gettyimages 世界で最もビジネスがしやすい国にする――。安倍晋三首相が掲げる成長戦略では規制や制度をグローバル水準に合わせることを標榜している。 会計基準の国際化は進まない 法人税を欧米やアジア諸国の水準まで引き下げることや、過度な規制を一気に緩和することなど、緩める方向の改革は財界や業界団体の理解も得やすく、賛成の声も大きい。ところが、一方で企業が痛みを伴うような「国際化」はなかなか動かないのが実状だ。 欧米の企業では当たり前の存在である社外取締役は、１人を義務付けることですら経団連などが反対した。 もうひとつ、なかなか進まないのが企業の決算書を作る基本ルールである会計基準の国際化である。日本企業の経営を本気でグローバル化しようと思えば、業績を測る物差しである会計基準を国際水準にそろ

2008年、ワシントンG20では麻生首相（当時）も「単一で高品質な国際基準」を宣言 photo gettyimages 世界で最もビジネスがしやすい国にする――。安倍晋三首相が掲げる成長戦略では規制や制度をグローバル水準に合わせることを標榜している。 会計基準の国際化は進まない 法人税を欧米やアジア諸国の水準まで引き下げることや、過度な規制を一気に緩和することなど、緩める方向の改革は財界や業界団体の理解も得やすく、賛成の声も大きい。ところが、一方で企業が痛みを伴うような「国際化」はなかなか動かないのが実状だ。 欧米の企業では当たり前の存在である社外取締役は、１人を義務付けることですら経団連などが反対した。 もうひとつ、なかなか進まないのが企業の決算書を作る基本ルールである会計基準の国際化である。日本企業の経営を本気でグローバル化しようと思えば、業績を測る物差しである会計基準を国際水準にそろ

"課題先進地域"の隠岐諸島で留学生による授業も 今回、｢留学フェローシップ｣を設立するに至ったのは「自分は何も知らない中で、先輩に支えられ、教わることで進学することができた。今度は後輩たちに自分の経験を伝えていきたい」との思いが芽生えたからだ。 留学フェローシップには、楠さんの呼びかけで、ハーバード、イェール、プリンストン、スタンフォードなどの総合大学のほか、ウィリアムズやウェズリアンといったリベラルアーツ系カレッジ、女子大学、音楽大学などに通う日本人留学生約40人から賛同が得られたという。 神戸市に事務局を設け、留学を志望する高校生に対して、相談や問い合わせを受け付けるほか、留学生6人が参加し、6～8月に全国12ヵ所で高校生対象の相談会（留学キャラバン）を開催。 受験に必要な書類やスケジュールのほか、紙芝居を使って自分の過去と現在を振り返る自己分析アクティビティ体験の時間も設ける。6月に

1　はじめに 新冷戦の再来かとも思われるようなロシアによるクリミア併合への米欧の対応を見ていると、我が国の防衛は果たして大丈夫だろうかと疑念を感じざるを得ない。いざという場合に日米同盟は真に機能するのか、米国政府首脳の度重なる表明にもかかわらず、日本は疑心暗鬼に陥っていると言えよう。 今また、ウクライナ東部を巡る情勢も緊迫しつつあり、予断を許さない。ロシアが力を背景に影響力を行使し現状変更を強要するならば、欧米とロシアの対立は決定的となろう。現時点ではロシアも自制するのだろうと思いたいが・・・。 本稿は、クリミア併合への欧米特に米国の対応などを管見し、日米同盟が実効的に機能するのかどうかを検討し、我が国今後の対応の方向を論じんとするものである。ロシアの脅威については論考外である。 もちろん、日米同盟が機能しないという事態は考えたくもないし、それが単なる杞憂に終わってほしいと願ってはいるが、

ズース：シーメンスは3年前に原子力発電のコアとなる原子炉の開発・製造を断念しました。部署として「原子力」と名の付くチームは既にありません。 ただし、稼働中の原発があります。これらのメンテナンスに必要な事業は継続的に手掛けています。原子力発電の事業はステークスホルダーによって方向性が決まります。特に国（ドイツ政府）の政策や意向に左右される。スパンの長い事業でもあります。建設前の初期計画に10～15年、稼働期間が50～60年、発電所の解体処理にも10年以上かかります。 今は原子力発電に代えて、風力とガス火力による発電に力を入れています。 風力やガス火力による発電は世界的に見てどれくらい成長すると見ていますか。 ズース：今後、2030年までの約15年で、新たに6000ギガワット（ギガは10億）分以上の発電設備が新規に導入されると見ています。現在の約2倍になるわけですね。この増加分のうちの多くが風

「マニュアル」という言葉が使われるようになったのはいつ頃からでしょうか。私が社会人になってコンピューター関連の仕事に就いたとき、操作マニュアルあるいは開発マニュアルといった言葉がすでにありました。 現在では様々な領域でマニュアルが用意されています。営業の世界でもそうで、その企業のやり方をまとめた文書があったりします。ベテランの営業担当者や営業部門の管理職を動員し、マニュアル作りに時間をかけている企業も少なくありません。 営業の仕事で結果を出している人の行動ややり方を「ベストプラクティス」と称し、それをマニュアルにまとめ、他の営業担当者が真似られるようにしたりします。その効果はどうでしょうか。 今回は「管理部長」と「グループリーダー」の対話を読みながら、マニュアルの有用性について考えてみましょう。 ●管理部長：「それにしても結果が出ないな。もうすぐ連休に入ってしまうぞ。何か手を考えたか？」

趣味と実益をかねてひとりブレーンストーミング。 不動産収入は安定している。 不動産収入はサイドビジネスとして兼業できる。 建物を立てると目立つ。　→　企業の採用、営業上にも好影響という声もある。 株式のように紙切れになりはてはしない。 賃貸契約は通常長期に渡るので、ボラティリティが少ない。 建築の構造、建て方をきちんとすれば超長期（３０年以上）に渡って価値を保つ。 cf. 「お金は嘘をつかない」 - HPO機密日誌 （お金すらも超長期には資産価値を失う。お金自体は利益を生まない。） 減価償却を利用して、節税になる。 固定資産税が安くなる特例が使える。（建物は５年間１／２。土地は条件によっては１／６） cf. これだけは知っておきたい！相続・贈与「賃貸住宅を建築した場合の固定資産税」- 相続情報サイト 相続.co.jp 相続税評価が安くなる。実勢価格のだいたい６０〜７０％程度。 cf. 賃貸

世界最大級のインターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」が揺れている。創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（３７）とみられる人物が、インターネット上で「２ちゃんねる」の所有権をめぐる争いが起きていることを暴露。現体制に対し「サービスを乗っ取った不法行為」として法的措置をとる可能性を示唆し、新版の「２ちゃんねる」を立ち上げた。私生活では結婚を発表したばかりの西村氏だが、一体、何が起きているのか。 「サービスとドメイン（ネット上の住所）の違法な乗っ取りをしているというのが現状の２ちゃんねるです」 今月１日、ネット上に突如出現した「昨今の２ちゃんねるの現状に関して」と題された声明。西村氏とみられる人物が出したもので、サイトが抱える異常事態を赤裸々につづっている。 「声明によれば、２ちゃんねるは１０年以上、レンタルサーバー会社にサーバーを借りる形で運営されていた。ところが、今年２月になってその

「嘘つきは経済学者の始まり」という諺があるが、コンサルタントも入れるべき。 中の人として働いたことがあるので、その手法は分かってる（まとめ:[そろそろコンサルタントについて一言いっておくか]）。だから本書は、徹頭徹尾、黒い笑いが止まらない。騙される幹部が悪いのだが、振り回される社員はたまったものではない。ファームであれジコケーハツであれ、理論武装を「外」に求める人は、予習しておこう。あるいは、コンサルティングを「説得の技術」と捉え、逆にそこから学ぼう。 本書は、マジシャンが種明かしするようなもの。コンサルタントの方法論である「適応戦略」や「最適化プロセス」「業績管理システム」は、役に立たないどころか、悪影響にもなると暴きたてる。著者は経営コンサル業界で30年も働いて、いいかげんこの「お芝居」にウンザリして、懺悔の名を借りた曝露本を出したという。その具体例が生々しい＆おぞましい＆あるある。

ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い

4月16日朝、客船セウォル号が韓国南西部にある珍島（ジンド）付近の海で沈没した。同号は6000トン規模の大型客船で、仁川港から済州に向かっていた。乗客は合計で476人。安山市ダンウォン高校2年生325人と教師14人も、修学旅行のために乗船していた。事故から5日が経った4月21日朝になっても250人以上が行方不明のままだ。 事故発生直後、「客室で待機してください」という船内放送が流れた。これを信じないで、自力で船の外へ脱出した人は近くにいた漁船やヘリコプターに救助された。しかしほとんどの高校性が船内放送を信じて客室に残ったと見られる。テレビのニュースは懸命な捜索活動が続いていると報じているが、事故発生から5日間の間、1人として救助できていない。 韓国中から笑いが消えた。テレビはバラエティー番組の放映を中止し、芸能人らはイベント、コンサート、アルバム発売などを中止した。救助活動に使ってほしいと

前回は、駆け込み需要が大きくGDP統計に影響することを見た。その結論は、（1）1－3月期は駆け込み需要の発現によって高めの成長率となる、（2）4－6月期は、駆け込みの反動が2倍となって成長率に影響し、かなり低めの成長率となる、（3）7－9月期は平時のGDPに戻るため「反動の反動」が現れて、再び高めの成長率となるということだった。 以下、この駆け込み需要がGDP成長率に与える影響について、さらに踏み込んで考えてみよう。なお、今回の議論はGDP統計の細部にわたっており、ややマニアックである。したがって読者の中には、その議論の細かさにうんざりする人が出るかもしれない。しかし、私の授業では「疑問を持ったらマニアックにしつこく考えた方が良い。そうすれば他の人と違った考えが出てくる可能性が広がる」と教えているので、教える立場としてはそれを実践するしかないのだ。 在庫の変動はどの程度GDPの変動を小さく

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資金としての 確定拠出年金の条件 爆発的とまでは言い難いが、確定拠出年金の普及が進んでいる。NTTグループが今年の4月1日から、退職年金制度（NTTグループ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国西南海域で16日、大型旅客船の「セウォル号」が沈没した 乗客を助けずに脱出した船長が21日、契約社員だったことがわかった 契約社員の船長だと、部下から無視され、船を統制するのが難しいという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子