米国と中国の半導体を巡る摩擦が2024年春で開始から7年目に突入した。半導体が米中の技術覇権争いを左右する戦略物資であるからだ。米政府が友好国・地域を巻き込んだ対中デカップリング（分断…

実際には書ききれないほど魅力が溢れかえっていて、自由に書きだすといつまでも長文を書いてしまいそうなのでひとまず4点とします。こんなに素晴らしいツールがまだまだ現場に浸透していない現実が悲しいので、なんとか伝えられるだけ伝えてみようと思います。 各デバイスごとに用意されたネイティブな実装方法 iOSアプリ、Androidアプリはもちろん、Win、Win8、Mac用デスクトップアプリも完備。ここまでは他のツールでも何とか実現しているものがあるんですが、Todoistの素敵なポイントは「Chromeの拡張機能に対応している」という点。つまり、ブラウザさえ開いていれば「タブを選ばずタスクを確認できる」 ということです。 Googleカレンダーでタスク管理している場合、タスクを確認するためにタブを移動しないといけなかったんですが、どのタブを見ているタイミングでもすぐ確認できるのはかなり重宝します。

（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） 国際的な地位を目指す中国人民元の絶え間ない動きは、危険な企てだ。 中国国外では最近、毛沢東は時代遅れな存在で、革命の英雄としてよりも専制君主として記憶されている。しかし、紙幣にその肖像画が印刷されている中国人民元は、海外で前進している。 香港では、一部のATM（現金自動預け払い機）が「レッドバック」として知られる人民元を扱っている。モンゴルでは、流通している現金の6割が中国通貨だと見られている。 人民元の本格的な国際化は2009年に始まったばかりだが、今では世界で7番目によく使われる通貨となり、1年前の13位から大きく順位を上げた。 多くの中国人は、世界最大の貿易国である中国が数年後に世界最大の経済国にもなった時には、中国通貨はその地位に見合うよう、米ドルが享受してきた国際通貨体制における支配的地位に挑戦する準備が整うと期待している。彼らは恐ら

学者一般にあてはまることかもしれないが、経済学者は意外に出張が多い。カンファレンスやセミナーで1カ月に一回くらいは出張している気がする。出張の一番の目的はなんといっても自分の研究の宣伝。こんなに面白いことやっていますよ、と同業者（他大学の教員）に売り込む。そうして自分の研究に注目してもらって、ひいては研究者としての注目度もあがっていく。 出張の2番目の目的は、まだ具体的にはなっていないリサーチのアイデアみたいなものについて他の研究者といろいろ話すこと。多くの場合はそこから何も生まれないけれど、ごくたまに新たな研究の種が見つかる。今回ご紹介するのは、そんな雑談から始まった共同研究だ。共同研究者の中林純東北大准教授とは、昨夏、東京大学で僕が共催したカンファレンスの懇親会で初めて出会った。 研究の目的は、公共工事の入札のデータから談合を見抜き、談合に手を染めていた業者を特定しようというものである

Googleが開発中の自動運転車は、その名の通り、ドライバーが運転することなく自動車が周りの状況を認識して自動走行できる未来の乗り物です。これまで、比較的交通状況が安定している高速道路を中心にテストを繰り返してきた自動運転車ですが、市街地でのデモ走行を繰り返し能力に磨きをかけ、すでに実用レベルに達していることが最新のムービーから明らかになりました。 Official Google Blog: The latest chapter for the self-driving car: mastering city street driving http://googleblog.blogspot.jp/2014/04/the-latest-chapter-for-self-driving-car.html Google自動運転車が、実用レベルに達していることが一目で分かるムービーは以下から。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110508406 ログオンとは、コンピュータの利用開始時にユーザーの身元や妥当性を識別してさまざまなリソースへのアクセスに必要な資格情報を取得するための操作のこと。一般的に、コンピュータのセキュリティに関する手法や手段の一部に組み込まれている。ログイン、サインオンなどとも呼ばれ 。 Microsoft社は『ログイン』という言葉を極力使わず、『ログオン』を使う傾向にある。したがってWindowsのセッションに入ることは『ログオン』と言い、セッションを解除することを『ログオフ』と呼ぶ。それに対して、UNIXやLinuxのシステムにおいては『ログイン』『ログアウト』のセットがよく使われる。ただし、厳密な使い分けを強いられるものではないので、システム運用上において、特段気にする必

By Frits Ahlefeldt-Laurvig コンピュータやネットワークサービスの正規の利用者であることを証明し、操作可能な状態にすることを「Log in(ログイン)」と呼び、日常的な用語として定着しています。しかし、なぜ「Log in」と呼ぶようになったのかという由来についてはあまり知られていません。 The secret origin of “log in” | Designcult http://www.designcult.org/2011/08/why-do-we-call-in-logging-in.html デザインコンサルティング会社Reffell Designのジェームス・レフェルさんは、ごくごく日常的に用いられている「Log in」というフレーズの語源について気になったため、これを調査することにしました。 手始めに、オンライン版のオクスフォード英語辞典(OED)

本連載では、昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、みなさんの中には、新しいアイデアを出すために「ブレイン・ストーミング」をする方も多いかと思います。複数の人が共にアイデアを出し合うブレイン・ストーミング、いわゆる「ブレスト」は、ビジネスでは新製品企画、キャンペーン企画などの「新しいアイデア出しの場」としてよく使われています。 ブレストの目的が「アイデアを出す」ことなのは、みなさんの共通認識でしょう。ところが世界の経営学研究では、「ブレストでアイデアを出すのは、実は効率が悪い」という結果が得られています。まるで本末転倒な印象ですが、しかしこれは、ブレスト研究者の間ではよく知られたことなのです。 なぜブレストはアイデアを出すのに、むしろ効率が悪いのでしょうか。今回は、「組織に求められるブレイン・ストーミングのあり方」について、世

今年は日本企業がいろいろと受難の年らしい。3月に広東、香港地域を旅行したとき、現地の日系工場関係者から聞いた話では、「公安から今年は日系企業受難の年ですから覚悟しておいてください、と警告された」という。 動じない日本政府、訴訟の照準は日系企業へ こういう推測の根拠とは、今年が日清戦争という、日中間の最大の対立点となっている尖閣諸島をめぐる問題の起点となった歴史事件から120周年という節目の年であることが一つ。そして日中間の政治的緊張が一向に緩和しない上に、中国経済が失速し、天安門事件から25周年を迎えるなど内政的にも不安定な一年になりそうなことから、対外的な強硬姿勢を打ち出し、国内の団結、共産党への求心力を図ろうという習近平政権の思惑が見えること。加えて安倍晋三政権が中国からの政治的揺さぶりにあまり動じないだけに、ターゲットを企業・民間に向けるしかない、という声も聞く。 確かに春節後からを

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303709304579530422013277080.html

Inc.：自分のことを常に応援してくれたり、自分と性格が似ている人に囲まれながら過ごすのは気持ちの良いことです。気のいい仲間と一緒にいると自信が高まり、リラックスできます。こうして、多くの人は一緒に働きたい仲間の輪を築いていきます。それは、快適で居心地のよい環境です。互いに心地よいペースを簡単につくれますし、仕事もうまく進むでしょう。ですが一方で、そこまで心地よい環境では、事業やキャリアを成長させるのに必要な学びやイノベーションが阻害されることもあります。 自分の意見に同調してくれる仲間がいるのは素敵なことですが、健全な対立、異なる視点というのも、時には必要です。特に、集団思考（集団の中で愚かな決定をしてしまうこと）や理想の中から真実を見つけ出すためには必要です。グループのメンバー全員が同じような視点を持っていたら、仕事は確証バイアスに陥り、型にはまった考え方から抜け出せず、起こるはずでは

Googleマップはインターネット上でもっとも人気で使いやすい地図ツールの1つですが、使い方は1つではありません。今回は、便利なGoogleマップをもっと使いやすくする拡張機能をご紹介します。 Tools for Google Maps （Chrome） 新しいGoogleマップでは、以前のバージョンに存在した、直線で2つの場所の距離を測れる機能など、いくつかの機能が廃止されてしまいました。Tools for Google Mapsを使えば過去の機能を簡単に復活させることができます。さらにスクリーンショットツールやフルスクリーンモードも内蔵されています（フルスクリーンモードはF11を押せば新しいバージョンでも可能です）。 Mini Maps（Chrome）／Quick Maps （Firefox） 閲覧しているタブを離れることなく、住所をサクッと調べたい時があるでしょう。Mini Maps

Getting Things Done、あるいは「GTD」とは、物事を効率よく処理し、生産性を上げるためのシステムです。外から見ると複雑に見えますが、その最終目標はいたってシンプル。「しなければならないこと」をする時間を短縮し、「やりたいこと」をする時間を増やすことです。 今回は、GTDの概要を説明するとともに、GTDをシンプルに導入する方法を紹介します。 GTDとは何か？（Getting Things Doneとは?） Getting Things Done（GTD）とは、通常、2つのものを指します。ひとつは生産性メソッドの名前。もうひとつは、生産性コンサルタントであるデビッド・アレン氏のベストセラー本のタイトルです。GTDには長い歴史があり、米Lifehackerを含め、いたるところで生産性マニアたちに熱烈に支持されてきました。とはいえ、米LifehackerであってもまだGTDについ

突然、浴びせられた冷や水 中国政府と日本政府の関係は、ふたたび悪化するのだろうか？商船三井が、中国当局にいきなり鉄鉱石船を差し押さえられてしまった。結局、同社は供託金40億円を払うことで、差し押さえの解除にこぎ着けた。だが、日本への中国人観光客が増えるなど、日中間ではこのところ雪解けムードがあっただけに、いきなり冷や水を浴びせられた格好だ。 実は私自身、中国ビジネスを始めた1979年前後は、「困った隣人」にいじめられ、夜も寝られない日々が続いたものだ。おかげさまで、今では付き合い方のツボがわかり、トラブルを乗り越えた。いまでは、隣人とうまく付き合えるようになった。 今回の中国当局の差し押さえをどう読むべきか。もちろん外交の側面も大きそうだが、今回は日中ビジネスの観点から、この問題を深堀りして、取り上げて見たい。 まずは、この件について、改めて簡単に振り返ろう。発端は日中戦争勃発前の1936

産業競争力会議は､一定の条件を満たす労働者について、労働時間に対してではなく、労働の「成果」に対して報酬を払うことを可能にする制度改正を検討している。労働に関する規制は、俗に言われる「岩盤規制」の中でも代表的なものだが、果たしてこの方向にドリルを突き立てて、穴は開くのだろうか。 「残業代ゼロ」法案は、有効か？ 今回の産業競争力会議で企業経営者を務める民間委員が提言した案は、年収1000万円以上、あるいは従業員の半数以上をカバーする労働組合がある会社の組合の同意があって、且つ社員個人が同意した場合に、労働時間と報酬の関係を切る契約を可能にする、といったものだ。 数年前に議論されて立ち消えとなった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の拡大版に近い。 これは、端的にいって、社員を「残業代」と無関係に働かせることが出来るようになるような法改正を進めるということだろう。現在でも、一定以上の管理職の社

時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。 「さあ、次は10%へ増税だ」 さっそく「増税関連倒産」第一号が出てしまった。 「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰まって新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」(同社関係者) ほら、言わんこっちゃない。そう感じた人は少なくないだろう。 4月1日から消費税が5%から8%に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日~6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21・8%になりました」(高島屋広報・IR室)、「4月第1週の週末

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相とバラク・オバマ米大統領の日米首脳会談が行われた。安倍首相は、会談前夜にオバマ大統領を東京・銀座の高級すし店に招いて、非公式の夕食会を開いた。日米首脳の緊密さの演出で始まった首脳会談では、尖閣諸島を日米安全保障条約に基づく米国の防護義務対象に含めることで合意した。安倍首相は「満額回答だ」と会談の成果を強調した。 一方、環太平洋経済連

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 4月28日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催された。そこで、同分科会の起草検討委員から、「我が国の財政に関する長期推計」が報告された（本文は財務省サイト参照）。 マスコミでは「2060年度 債務残高は8000

防空識別圏の設定など、東・南シナ海で緊張を高めている中国の行動については、強い懸念を共有し、力による現状変更に反対することで一致した。 特に日本側にとっては、米国が日米安全保障条約の下、尖閣諸島を含めた日本の施政下にあるすべての領域でコミットメントを果たすことを大統領が明言したことは大きな成果であった。また集団的自衛権行使に関しても、日本が検討していることを歓迎、支持するとした意義は大きい。 今後急がねばならないのは、共同声明を具現化である。まずは、今年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定であろう。そこで核心となるのが集団的自衛権行使の問題である。これを前提とした改定でなければ、中国に対する有効な抑止力とはなり得ず、日米共同声明の政治的意義は半減する。 現在までの国内議論を見る限り、枝葉末節の議論に終始し、本質論が忘れ去られているように思える。議論の中心が憲法解釈

日本を含めた欧米諸国では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強行的にクリミアを併合したと同時に、新たにウクライナの東部州の併合も画策していると見る。同大統領こそがウクライナ東部の動乱の首謀者であり、混乱の引き金を引いた張本人であると捉える。 けれどもロシア国内での見方は真逆だ。親米派のウクライナ新政権は武装集団「右派セクター」のロシア系住民の殺害を容認し、プーチン大統領は彼らを守るためにクリミア併合に踏み切ったと見ている。 ウクライナ新政権の裏には常に米国がいるというのがロシア側の解釈だ。 さらに未確認情報として、ロシア系住民の殺害を命じたのは米中央情報局（CIA）との話もある。少なくとも、プーチン大統領が同胞を守ろうとした行為は国民に歓迎され、支持率は60％から82％にまで跳ね上がった。 どちらに正当性があるのだろうか。 西側から見れば、ロシアによる本格的な領土拡張は1991年に旧ソ

米国のオバマ大統領の日本来訪が内外をにぎわした。さて、この訪日の日本にとっての意味とはなんだったのか。 総括として、安倍晋三首相が就任以来進めてきた一連の安全保障政策に対して、米国側が評価と賛同を表明したことは、やはり大きな成果と言えるだろう。その結果、日米同盟はより堅固になり、中国への抑止が高まったようにも見える。 だがその一方、米国の尖閣諸島への日米安保条約の適用姿勢が“自動的な防衛行動”だと見なしてはならないことも確実のようである。 今回はオバマ訪日の総括として、特に日本の大手の新聞やテレビがまず取り上げていない点を2つほど指摘しよう。 日本に対する「核の脅し」に米国が立ちはだかる 4月25日に発表された日米共同声明で驚かされたのは、第1に日米両国が「米国の拡大抑止の重要性」を再確認したことだった。 ここで言う拡大抑止とは、「核抑止」の効果を拡大して適用することを指す。 核抑止とは、

デフレ脱却に向けて、日銀はインフレ率2％の達成を目標に、異次元緩和を継続中だ。2015年頃の目標達成を念頭に、インフレ率（コアCPI、生鮮食品を除いた消費者物価指数）を2014年度で1.3％、15年度で1.9％に上昇させる道筋を描いている。 このような状況の中、最近注目されたのが、消費増税後（2014年4月、税率5％→8％）のインフレ率である。2014年4月25日に総務省が公表したところによると、東京都区部において3月（増税前）に1％（前年同月比）だったインフレ率は、4月（増税後）には2.7％（前年同月比）に急上昇した。早くも、日銀は2％インフレ目標を達成したように見える。 しかし、それは見かけ上の話で、消費増税分だけインフレ率が高まったに過ぎない。東京都区部における4月のインフレ率2.7％から、増税の効果（1.7％程度）を取り除いた値は1％であり、それは増税前（3月）のインフレ率1％と変

米国のバラク・オバマ大統領が4月25日、日本に次いで韓国を訪問した。オバマ大統領の韓国到着後すぐ行われた韓米首脳会談で、両国の大統領は北朝鮮の核実験、韓米FTA（自由貿易協定）とTPP（環太平洋経済連携協定）、2015年に予定している戦時作戦統制権の韓国軍への返還延期について話しあった。 米国への投資を呼びかける 経済協力に関しては、韓米FTAの完全履行を条件に韓国のTPP参加について協議する――という米国の立場を再確認した。朴槿恵大統領はオバマ大統領に、2012年3月に発効した韓米FTAの取り決めを完全に履行することを約束した。その第一弾として、原産地証明を簡素化し、米国で生産した米国以外の国のメーカーの自動車も韓国に輸出しやすいようにした。これによって米国は、自国のメーカーによる輸出増加だけでなく、生産拠点確保による雇用拡大、法人税収入の増加といった経済効果を得られるようになる。 韓国

吉川 忠行 Aviation Wire編集長 ライブドアで同業初の独自取材部門「ニュースセンター」立ち上げに参画。ライブドア事件も内側から報じる。退職後はAFP通信社等で取材を続け、2012年2月Aviation Wire創刊。 この著者の記事を見る

第一次安倍政権時に、“過労死促進法”と批判を浴びた、アノ法案が再び俎上に上げられている。 「ホラ、日本人ってちょっと働き過ぎだと思いませんか？ 長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、結果として家で過ごす時間も増えるでしょ？ これで少子化問題も解決！ 一石二鳥、いや三鳥でしょ？」 ずいぶんと誇張した表現にしてしまったが、確か、時の総理はそんなこと言っていたように記憶している。 「え？ 過労死促進法って？ そんなアホな。だいたい経営者は、過労死するまで働け！なんて言わない。過労死を含めて、これは自己管理。ボクシングの選手と一緒」 そう言い放った人は、当時、労働政策審議会労働条件分科会の使用者側の委員だった。 そして今回。 「人口減少下で持続的成長を実現するため、老若男女を問わずすべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現したい」 と安倍総理は述べ、 「時間ではなく成果

「見える化」は多くの人に受け入れられた言葉です。経営者も現場の部課長も「見える化できないか」などと、しばしば口にします。 営業活動についても同様です。社長が「うちの営業がどう動いているのか、今ひとつ分からないな。見える化できないのか」と号令をかけ、営業の見える化プロジェクトが動き出したりします。 情報システムなどを使って営業プロセスを見える化すれば、そのプロセスを管理でき、どこにボトルネックがあるか、営業担当者が自ら気付け、やり方を変えて結果を出せるようになる。こう信じて疑わない人がいます。 しかし営業の担当者は工場で働いている人とは異なります。工場で成果を上げたやり方がそのまま適用できるのでしょうか。 本連載は「営業目標を絶対達成する」勘所を、2分間で読めるコラムの形でお伝えしていくものです。毎回、様々な立場の人がやり取りするバトルを例示し、それを通して考えていきます。 今回のバトルの対