“開示したら、いーんじゃないの？”シリーズの第二弾。 所得税も法人税も相続税も、税金は基本的に「利益移転のための制度」です。誰から誰にお金を移転させるか、という富の再配分ルールですね。 税制をとおして、所得の多い人、利益の多い会社、資産の多い人から、所得が少なく、貯金がなかったり、福祉の支援が必要な人のためにお金を移転させる。 （もちろん、お金を払わなくても誰でも利用できるインフラ整備にも使われます） TPP で議論されてる関税という税金も同様で、この場合は、消費者から生産者への利益移転が行われます。 たとえば、今アメリカとの間で争点となっている豚肉の関税であれば、 １）できるだけ安く豚肉を買いたい消費者から、 ２）国内の養豚業者への　利益移転が目的です。 輸入豚肉は安い肉ほど高い関税率が適用されているので、この関税で一番ソンをしているのは「安い豚肉を頻繁に買う消費者」です。 すなわち、お

日経ビジネスオンライン読者のみなさんは、部下を指導、注意せねばならないことも多いのではないのでしょうか。しかし、往々にして注意されるほうより、注意するほうがずっと気苦労が多いですよね。 言い過ぎないか、甘すぎないか、なめられないか、嫌われないか…。もう、めんどくさいから注意することを極力避けて、自分がその分仕事を抱え込んでしまう、そんな人も最近は結構いるようです。確かにそっちのほうが、その時は楽だったりするのですが、部下が育たないと結局仕事面でマイナスが生じますし、なめられるんですよね。かと言って、部下に気を使ってどうする！　と考えなしに怒鳴り散らしてばっかりだと「感情をコントロールできない人」とバカにされてしまったり。 下手に叱ると雰囲気悪化、叱らなければ調子に乗る…かも 更にはその注意する対象が女性だったら…。異性で気持ちがわかりにくい分、より気を使うことかと思われます。実は、犬山も2

南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削を巡り、中国とベトナムの緊張が高まっている。今年5月に入り、自国の資源権益に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。 さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。 中国から見ると、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う西沙諸島、南沙諸島など南シナ海一帯も、日本との尖閣諸島問題を抱える東シナ海も、中国本土を取り巻く戦略的に重要な海域であることは間違いない。 したがって、周辺諸国に対して中国が強硬姿勢や高圧的な態度をとり続けていることについても、一見したところ同じように見えるが、実はそうではない。中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極め

厚生労働省が3年越しで取り組んできた、従業員のストレスチェックを企業に義務化する法案がようやく国会で成立する見通しとなった。「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」は、3月11日に閣議決定し、4月9日の参議院本会議で全会一致により可決。現在、衆議院で審議中だ。法案そのものへの反対意見は見当たらず、集団的自衛権の容認問題などで国会審議がストップする事態にさえならなければ、会期末（6月22日）までには可決成立する。「企業の費用負担増」「簡易なチェック表で意味がない」「産業医・保健師が混乱する」などと言われるストレスチェック義務化法案だが、これで職場うつ、休職者を減らすことができるのだろうか。法案の内容と企業の取り組み、想定される波紋などを探ってみる。 高止まる自殺者、増加する労災申請 問題点の整理も含め、まずは労働安全衛生法の改正に至る経緯から触れていく。厚生労働省が職場のメンタルヘルス対策に

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） ナレンドラ・モディ氏の圧倒的勝利により、インドは繁栄に向け、かつてない絶好のチャンスを手にしている。 過去30年に世界で起きた最も重要な変化は、中国の台頭だ。中国の国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、30年間で年平均およそ300ドルから6750ドルに増加した。 これにより、かつては想像もできなかった繁栄が何億人もの中国国民にもたらされただけでなく、世界の経済と地政学も姿を変えた。 インドの国民1人当たりのGDPは、30年前は中国と同じだった。だが、今では中国の4分の1にも満たない。2～3度の改革と急成長にもかかわらず、インド経済はこれまで、東アジアの多くの国を貧困から引き上げたような勢いを得たことがない。 インド国民は不満を抱え、仕事や教育を得られず、不健康で飢えている。その観点で言えば、人的損失は計り知れない。 だが今、インドは史上初めて

中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。 また、中国人民銀行によれば、貧富格差を示すジニ係数が2010年には、0.61であったと伝えられるなど、極端な貧富格差が生じており、格差は、都市間、各省間でも、都市と農村、沿岸部と内陸部でも広がっている。 そのほかにも、党幹部の汚職と腐敗、投機目的の不動産投資の行き過ぎによるバブル崩壊、国営企業の非効率と闇金融の横行、大気・水質の悪化などの環境汚染、知的所有権の侵害など、解決困難な様々の課題に既に直面している。 それだけではなく、今から10年以後を見通せば、急速な少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、経済成長力の鈍化が確実に到来する。 しかし、投資が不動産や軍備増強に投じられてきたため、国民には被扶養人口を支えるだけの十分な富の蓄積はなく、公的な社会保障制度も未整備である。そのため、経済悪

米国連邦議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が5月20日に開いた公聴会は、米国全体の中国への姿勢が著しく険悪化している様子をあらわにした。米国の中国への敵対傾向が明らかに強まり、米中間の「新冷戦」という言葉をも連想させるようになったのだ。 ｢中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです！｣ この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。 公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」である。このスローガンはオバマ政権が新政策として鳴り物入りで宣伝してきたが、どうも実態がはっきりしない。もしも安全保障面でアジアでの備えを重視するならば、当然、米軍の新たなアジア配備や、そのための国防予算の増額が見られるはずなのだが、見当たらない。オバマ政権の唱える「アジア最重視」も、レトリック（修辞）だけで実効措置が伴わない意図表明にすぎないという懸念がワシントンでも広がって久しい。 今回の公聴会は、

（2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北朝鮮のミサイルが米国西海岸に向かっており、これを撃ち落とせる場所にある艦船は日本の海上自衛隊の船だけだ。それでも、この船は行動を起こすことができない。なぜなら、日本の防衛的な安全保障政策では、武力を行使できるのは自国の領土を守る場合に限られているからだ。 あるいは次のようなケースはどうか。朝鮮半島で戦争が始まり、在留邦人が米国の船に乗って避難した。この米国艦船が途中で攻撃を受けたが、日本はこれらの船の救助に向かって自国民を救出することができない――。 具体例を示して憲法解釈変更を訴える安倍首相 日本の安倍晋三首相は先日、上記のように非常に具体的な仮想のシナリオに言及しながら、過去60年間ほぼ変更されずに維持されてきた同国の軍事に対する考え方を大幅に転換すべきだとの見方を示した。 日本の平和憲法について狡猾な再解釈が必要になるこの転

セウォル号沈没事故以降、韓国社会はこれまでよりも「災害対策」と「安全」に敏感になっている。このような大惨事を予防するため、さまざまな産業が安全対策を再検討している。 今一番の心配は原発だ。稼働から30年を超えた原発を稼働させ続けることについて、原発周辺の住民と市民団体らが事故の可能性が非常に高いと懸念している。韓国は経済発展を優先し、安全より利益と効率を重視し続けてきた。このままでいいのかという疑問の声が後を絶たない。 こうした中、日本の福井地裁が5月21日、大飯原発3、4号機の再稼働を認めないとする判決を下したことが韓国で大きな話題になった。福井地裁の「個人の生命と生活に関する利益である人格権より大事な価値はない」という判決が、韓国の原発周辺に住む住民と市民団体を動かした。 韓国の国会はセウォル号が沈没した原因の一つとして、李明博前大統領が2009年に、20年だった客船寿命を30年に延長

5月中旬に天津を訪れた。北京から高速鉄道で30分。港湾やコンテナターミナルが集中する唐沽地区まで1時間。首都北京に一番近い直轄市であり、東京と横浜のような関係に例えられる副都心である。その天津にわざわざ出向いたのは、天津市が事実上財政破たんとなっている、というニュースがちょうど話題になっていたからだ。「中国の未来のマンハッタン」を目指して鳴り物入りで開発されていたはずの響螺湾ビジネス区の工事が軒並み停止しており、中国最大規模のゴーストタウンが現れているとか。天津市だけでも7つのゴーストタウンが出来ているとか。本当かどうか、自分の目で確かめてみようと思ったのだ。 北京至近の直轄市、「絶対こけない開発」のはずが…… ちょうど朝から雨模様の陰気な日だった。唐沽まで高速鉄道で行き、タクシーでまずは響螺湾ビジネス区に向かう。いわゆる浜海新区センタービジネス区のハイライトとなる開発地域で面積1.1平方

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

労働時間にかかわらず賃金が一定になる雇用制度だが、「幹部候補」などに限定して年収の条件を外すと報じられ（朝日新聞）、ネット界隈では制度を悪用する企業が増えるのではないかと危惧されているようだ。しかし、これは杞憂に過ぎないように思える。朝日新聞のサイトに会員登録するのが嫌なのか、以下の部分まで読んでないのが分かる。 働き手の過半数が入る労働組合がある企業を対象とし、本人の希望で適用する。また、長時間労働を防ぐ対策として、労働時間の上限や年休の最低取得日数も明確にする。そうした制限を超えて働いた場合、労働時間に応じて賃金を支払う従来の仕組みに戻す。 当初はホワイトカラーエグゼンプションのような、雇用主が全く残業時間を管理しない制度を意識していたのだと思うが、現行案では雇用主は労働時間の把握が必要だし、一定時間を越えたら残業代が出ることになるので全く違う制度になったと言って良いであろう。これでは

日本では、「中国の政情不安」と言うと、新疆ウイグル自治区やチベットの少数民族のテロ行為が注目されている。しかし、事はそれほど単純ではない。実際には、中国各地に予断を許さない火種が存在するからだ。 香港でも広がる「民主化運動」 そうした火種のひとつが、1997年の中国への返還後もアジアを代表する国際金融センターとして繁栄を続け、外国企業として米国を抑えて最も多い数の日本企業が進出している香港だ。 この地域では、「1国2制度」を掲げて返還後50年間にわたる広範な自治を容認しているはずながら、香港政府のトップ「行政長官」は間接的な制限選挙で選ばれ、これまで中国政府（北京）に友好的な人物が就くことが常態となっていた。 2017年の次回選挙へ向けて、普通選挙の導入を求める運動を活発化する民主化推進派の『オキュパイ・セントラル（中環地区を占拠せよ）』と、この運動を抑え込もうとする北京の神経戦が激しく繰

〜世界の国々の道路が、左側通行と右側通行に分かれている理由と歴史〜 なぜ日本の道路は左側通行なのか？ 調べて分かった歴史の裏側2021年05月17日 「どうして日本の道路は左側通行なのか？」が気になったので調査してみました。できる限り調べ上げましたが、ネットや文献からのデータや情報源は信憑性に欠けるものばかりで、まとめるのに苦労しましたが、雑学として読んで下さい。 世界地図でみる左側＆右側通行の分布（青が左側通行の国） 76の（保護領を含む）国と地域が左側通行、163の国と地域が右側通行世界の人口比率、左側通行35％、右側通行65%道路の総距離の割合、左側通行10％、右側通行90％