朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免や逮捕で揺れる韓国。5月9日には大統領選挙が行われ、新たな政権が誕生する。次期政権は前政権で失墜した国際的信用を取り戻し、周辺諸国と意思疎通を図ることが早急に求められる。 大統領選、進歩派の勝利ほぼ確実2017年3月31日未明、前日午前から深夜にまで及ぶ尋問を終えた韓国のソウル中央地方裁判所は、収賄などの容疑で朴槿恵前大統領への逮捕状を発行した。朴槿恵はこれにより即日収監され、1948年の大韓民国成立以来、大統領経験者として3人目の逮捕となった。 前大統領を巡る捜査の進展は、並行して行われている次期大統領選挙にも深い影を落としている。3月10日に弾劾が成立して罷免された後も前大統領のスキャンダルが繰り返し報じられる中で、朴政権を支えてきた保守勢力は党勢回復のきっかけさえつかめないでいる。朴政権の与党であったセヌリ党の流れを引く自由韓国党内では、朴支持派と非

今年、中国の6・4動乱（天安門事件）から25周年を迎えた。この25年間に現代中国の可能性についての「命題」が数多く消滅し、中国自体が大きく変質してしまった。それが何であるかについてここで改めて確認しておきたい。 消失した命題は、たとえば「経済発展につれて政治の現代化も実現する」である。あえてもう一つ命題を付加したい。「結社の自由の公認は中国経済の発展にとって論理的必然性を有する」である。中国経済の発展のためには付加価値生産性の増大が必要である。経済成長を労働投入と資本投入の2つだけに帰着させてはならない。成長寄与要因としての付加価値生産性を拡大させるためには、研究開発や人的資本の高度化が必要なことは論をまたない。しかしそのためには、結社の自由は不可欠である。ところが6・4動乱以降、政治の現代化は基本的に否定され、その結果、結社の自由に至っては、その可能性がようとして展望できない。間違いなく

今年もまた緊急輸入「品不足のため、販売はお1人さま1個までとさせていただきます」 今年春から夏にかけて、こんな「お知らせ」の表示が、全国各地のスーパーや食料品店の乳製品売り場に掲げられた。数年前から繰り返されている「バター不足」の告知だ。バターが品切れになり、代用品としてマーガリンを大量に置いている店舗もことのほか目立っていた。 農林水産省は今年5月、バターが7000トン以上不足するとみて、クリスマスを控えて需要が高まる10月までに、約1万トンを緊急措置として輸入すると発表した。不足が顕著になってきたのは2008年からで、実は昨年も2回にわたって計1万トンの緊急輸入を実施している。 緊急輸入を担うのは農水省ではなく、独立行政法人「農業畜産振興機構」が独占して行っている。国内のバターの消費量は年間7万～8万トンで、うち毎年1万トン前後を輸入してきている。関税が高いため、民間での輸入はわずかし

2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。急激な少子高齢化が進む中で、膨らみ続ける社会保障財源を確保することが狙いだが、国民負担の増加で景気が失速するリスクと背中合わせで、政権にとっては難しいかじ取りを求められる。消費税をめぐる曲折の歴史を振り返る。 2019年10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切った。 1989年の消費税導入以来、初めて「軽減税率」を設け、食品（外食、酒類除く）と週2回以上発行される新聞の定期購読については8%の税率を維持する。また、中小規模の小売店などでクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、支

日韓の歴史認識をめぐる対立は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の場でも大きな波紋を生んだ。国際舞台で「徴用工」問題に新たな注目を集めることに成功した韓国政府の戦略を検証する。 2015年7月、ドイツのボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会は、異様だった。言うまでもなく、先立つ5月にユネスコの諮問機関である「国際記念物遺跡会議」（ICOMOS）が登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、この場で日韓両国政府が激しく対立したからである。セルビア政府代表団が「自分たちの案件より日本の登録案件をめぐる韓国とのやり取りの方がよっぽど忙しい。2か国間で妥協点を見つけてほしい」と語ったことに表れているように、国際的にも大きな影響を持つ両国による活発なロビー活動は、関係国を困惑させることとなった。 しかしながら、この問題はどうしてこれ程までに大きくなってしまったのだろうか。ここではこ

政府の規制改革会議が6月5日に安倍首相に提出した答申に「ジョブ型正社員」（限定正社員）のルール整備が盛り込まれた。「ジョブ型正社員」提唱者の一人の濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構）が、「ジョブ型」の意義と従来の日本型雇用システムの問題点を解説。 今日の日本の雇用・労働問題は、大学生の奇妙な「シューカツ」も、正社員のワークライフバランスの欠如も、非正規労働者の苦境も、すべて日本型雇用システムの特殊性という一点に由来している。 日本の正社員は「メンバーシップ型」 日本以外の国々ではフルタイム勤務、無期契約、直接雇用の3つを満たせば正規労働者であるが、日本では「当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が･･･変更されると見込まれるもの」（パートタイム労働法8条）でなければ日本型正社員として認めてくれない。雇用契約において、職務や勤務条件が詳細に明記された「

同盟パートナー探しに苦慮する韓国 「韓国は中国に抱かれるのか？」。太平洋戦争の終結によって独立を得て、近代国家としてひたすら頑張り、G20という国際的地位にまで成り上がった「大韓民国」の前にこんな乱暴な質問がクローズ・アップされることを予見した人はいたのだろうか。「韓流」の世界的輸出を誇る一方、超大国アメリカの「太平洋同盟での核心」(linchpin)といわれるこの国が、1世紀前に経験した地政学的同盟パートナー探しの苦境に再び直面する有様は、世界の現代史に類例があるのだろうか。でも、韓国人の当惑と屈辱感に関係なく、韓国は現実として中国への依存を迫られている。 「当然そうなる」。乱暴な質問には、まず乱暴な答えを提示してから、その内容を論じてみることにする。では、「抱かれる」というアナロジーの意味はなんなのか。他人の腕の中に抱かれた人は、身動きの自由が制限される。抱き合った二つの国家の関係を指

南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削を巡り、中国とベトナムの緊張が高まっている。今年5月に入り、自国の資源権益に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。 さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。 中国から見ると、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う西沙諸島、南沙諸島など南シナ海一帯も、日本との尖閣諸島問題を抱える東シナ海も、中国本土を取り巻く戦略的に重要な海域であることは間違いない。 したがって、周辺諸国に対して中国が強硬姿勢や高圧的な態度をとり続けていることについても、一見したところ同じように見えるが、実はそうではない。中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極め

注：朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%＝1.00)。 黄＝最も割合の多い時期／青＝それに続く4つの時期　（出典： Kimura Kan, “Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese-South Korean Relations,” Journal of Korean Studies, Volume 17, No.1, Spring 2012） だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、