Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
5月24日、公海上を飛行していた自衛隊機に、中国の戦闘機が異常な近距離まで接近した。挑発行為をくり返す中国が、いざ開戦に踏み切ったとき、攻撃対象に選ぶのは、意外なところだった。 狙いは二つの潜水艦工場 神戸は坂の多い町である。 '95年の大震災後、以前のような風情は薄れたとはいえ、瀟洒な異人館が並ぶ山の手は、いまでも観光客のにぎわいが絶えることはない。 坂を上りながら、ふと振り返ると海が見える。家族連れもカップルも、その海の近さと景観の美しさに驚きの声を上げる……。 だが、そんな美しい街に、静かに「照準」が合わせられようとしている。 「もし、私が中国人民解放軍の軍人であれば、早い段階で神戸を攻撃の対象としますね」 このように語るのは、ある海上自衛隊の幹部である。 震災から立ち直り、平和そのものといった町の風景からは想像もできない剣呑な話だが、この幹部は真顔でこう答える。 「もし仮に日本が中
もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券(2008~2017年)およびクレディ・アグリコル証券(2017~2022年)にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号(経済学)、2018年九州大学より博士号(経済学)を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)、『現代金融論 新版』(有斐閣)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
株式会社O2(オーツー)、株式会社XrossVate(クロスベイト)、株式会社安田製作所代表取締役。1970年生まれ。千葉県出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。大手化学メーカー、外資系ITベンダーのディレクター、コンサルティングファームのディレクターなどを経て、2004年株式会社O2を設立、代表取締役就任。2013年に新会社XrossVateを設立。2014年に射出成型用金型メーカ株式会社安田製作所に出資を行い経営参画。 日の丸製造業を蘇らせる!“超高速すり合わせ型”モノづくりのススメ 日本の製造業は危機に瀕していると言われて久しい。様々な業界関係者が口にする「日本企業は技術で勝っても事業で負けている」という言い訳は、本当に正しいのか。実は、日本のゲンバにはもっと根深い本質的な課題がありそうだ。日本企業の5重苦、7重苦の原因は、日本の技術力の低下そのものにあり、その原因は大きく「技術伝
ベトナムとフィリピンは、この1カ月ほど、中国相手に実に奮闘している。とりわけ筆者がかねて注目しているのは、その戦い方である。 中国は、法律戦、心理戦、世論戦からなる、いわゆる「三戦」がお家芸のようだが、ベトナムとフィリピンが眼前で展開しているのも、まさに彼らなりの「三戦」なのだ。 中国が、国際法上根拠のない歴史のロジックをまま主張するのに対して、ベトナムとフィリピンの三戦はずいぶんと性質が違う。 現代世界では、「事実をして語らしめる」ことほど強力な武器はない。今、軍事力では中国に正面から立ち向かうことができないベトナムとフィリピンは、武器のようなハードなパワーではなく、ありのままの事実を語ることで、その潜在的なソフトなパワーを全開しつつある。 ベトナム政府が記者会見で示した動かぬ事実 この点で、6月5日午後4時からベトナム政府のゲストハウスで行われた「東海(ベトナムで言う南シナ海のこと)情
集団的自衛権を巡る朝日新聞社のネガティブキャンペーン(集団的自衛権 読み解く)は、政府が広く国民の理解を得るために掲げた具体的事例に対し、これを各個に撃破する手法を取っている。 だがこの反対のための反対が高じ、論考が偏狭で記事の内容も極めて猥雑である。特に6月17日の朝刊に掲載された~「機雷除去」薄い現実味~は、事実を歪曲しているところがあり、この記事の取材に応じた1人として次の3点を指摘しておく。 中東に対する歴史認識の欠如 第1に、戦火の絶えない中東に関する歴史認識に欠けている。 この記事は、2011年のイラク戦争終結後、ペルシャ湾周辺で国家間の戦争は起きておらず、イランの現政権は融和路線を取っており、ホルムズ海峡を封鎖する可能性は極めて低いとしている。 だが、中東全体を見れば、第2次世界大戦後、戦火が絶えたことがなく、そのたびごとに、機雷が紅海、ペルシャ湾及び、あるいいはオマーン湾で
安倍晋三首相が集団的自衛権に関連して、「日本の国民生活にとって必要不可欠なシーレーンにおける、機雷除去活動も視野に入れるべきである」との発言をした。 ペルシャ湾と日本を結ぶオイルシーレーンの第一のチョークポイントであるホルムズ海峡が、イランが敷設する機雷により封鎖された場合を想定しての発言のようであるが、実は日本周辺海域でも中国海軍による機雷戦(機雷を敷設する作戦)の脅威が高まっている。 東シナ海や南シナ海での軍事紛争、とりわけ台湾を巡って中国が軍事力行使に踏み切った際には、台湾救援に駆けつけようとするアメリカ海軍空母打撃群やアメリカ海兵隊を積載する水陸両用即応群などは、中国海軍によって敷設される膨大な数の機雷によって行く手を阻まれてしまうことになる。対機雷戦能力が貧弱なアメリカ海軍がもたついている間に、人民解放軍は台湾(あるいは先島諸島)を“解放”してしまうことになりかねない。このシナリ
セキュリティ界隈的には、少し前から議論になっていたところかと思うんですが、話はそう単純なものではないようです。 LINEのID乗っ取り 警視庁が情報収集 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015319001000.html LINE乗っ取り問題、警視庁が情報収集 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1803T_Y4A610C1CR8000/ いちおう、IDを乗っ取られた被害者やLINE日本法人からの相談を受けて、警視庁が不正アクセス防止法違反の疑いでの情報収集をするという話になっているんですが、これ、被害拡大の背景には違法名簿業者による「名寄せ」でLINEのIDとパスワード他が抜き取られて、成りすまされて友人リストを通じて電子マネーなどを購入打診する、という手口なんですよね。 ここまでだと「LIN
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く