沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。「日本は釣魚島（尖閣諸島）を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。このままだと日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。 そ

（2014年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアの国営天然ガス大手ガスプロムは16日、ウクライナに対する天然ガスの供給を停止した。 ■ガスプロムはなぜガス供給を停止したのか？ ウクライナは昨年、ガス料金の支払いを滞納し始め、数週間前まで、数カ月分のロシア産ガスの代金を支払っていなかった。苛立ちを募らせたガスプロムは、ウクライナを交渉テーブルに着かせるために前払い制への移行の脅しを使った。ガスプロムによれば、前払い制への移行は、ウクライナの国営エネルギー企業ナフトガスとの契約に基づく同社の権利だという。 欧州連合（EU）が仲介した数週間の協議中に、支払いの期限を数回延期した末に、ガスプロムは16日午前10時（モスクワ時間）という厳格な期限を定めた。 ウクライナは6月に7億8600万ドルの支払いを行ったが、価格が争われていなかった昨年11月、12月に供給されたガスについて、まだ

天安門事件25周年記念の6月4日に合わせて、友人でニューヨーク在住の亡命華人政治評論家の陳破空氏が来日していたので、いろいろ意見交換する機会があった。ちょうど、『日米中アジア開戦（原題・假如美中開戦＝もしも米中が開戦したなら』（文春新書）という少々物騒なタイトルの彼の最新作が出版され、テレビの討論番組などにも出演していたのでご存じの方もいるだろう。彼は「日本は早々に改憲して、中国の軍拡に備えるべきだ」というかなりタカ派の意見の持ち主で、けしからん戦争扇動者だ、と批判される方もおられよう。私も、この原作が出版された昨年秋ごろは、「米中開戦なんてタイトルは、ちょっと飛ばしすぎだろう」と思っていた。 頻発する異常接近、もはや尋常ではない だが、最近の中国の動きをみるに、やはり、このくらいの仮定が必要になってきているのかもしれないと思い始めている。今年に入って中国の外交の強硬姿勢、解放軍の挑発行動

異彩の経営者と物流革命 あるところに遠距離恋愛を始めたカップルがいた。男は自分のことを忘れさせまいと、毎日のように手紙やプレゼントを女に送った。配達人はそれをせっせと女に届けた。すると1年後にどうなったか。女は、配達人の男性と結婚した。 といった冗談があるけれど、これはもちろん単純接触効果を示唆したものだ。ザイアンスの法則ともいわれるこれは、接触回数が増えるほど好感度が高まる事実を示している。「遠くの一番より、近くの二番」とは嫌な言葉であるものの、真実かもしれない。 そしてこの冗談が成り立つためには、当然ではあるものの、配達「人」でなければならない。男と女にくわえ、配達人なる第三「者」の存在が不可欠だ。 昨今では、この配達人が活躍する機会が増えている。平成24年度の宅配便の数は35億2600万個におよび、前年を上回った（PDFの関連資料）。5年前（32億3246万個）から約3億個も増えてい

近年、国の税収が上振れしている。当初予算との対比で見れば、2010～2012年度にかけて3年連続で上振れしており、平均上振れ額は2.5兆円にも上る。また、補正後予算との対比では2009～2012年度にかけて4年連続で上振れし、平均上振れ額は1.5兆円となっている。要因を探るべく、税収の項目ごとにそれぞれ上振れ額を計算してみると、法人税収が当初予算との対比では平均1.8兆円、補正後予算との対比では平均1.0兆円それぞれ上振れしていることがわかる。つまり、当初予算との対比では73％、補正後予算との対比では68％が法人税の税収上振れ分で説明できることになる。 確かに、2010年度は名目GDP（国内総生産）成長率も当初予算時点での見通しのプラス0.4％から実績はプラス1.3％となったため、税収が上振れしたのもうなずける。しかし、同年度の税収を見ると、当初予算時点で前年比マイナス3.5％だったのが、

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 これが成長戦略とは情けない 安倍政権が打ち上げたGPIFの運用改革 安倍政権がまとめつつある「成長戦略」には、やはりGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人

オールシーズン使えて、凍結路面もＯＫ！そんなタイヤあったらな…が実現するかも？「ダンロップ」の住友ゴム工業が新技術開発