この秋にも消費税率の10％への引き上げが判断されるが、日経新聞は、7月17日付の紙面で、政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、〈財政収支、11兆円赤字　20年度政府試算〉という見出しで〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10％へ上げた後に、さらに4％程度の引き上げが必要になる計算だ〉と報じた。 わずか3年前、野田政権が消費税10％を打ち出した時、大新聞はこぞって増税が必要と書き立てた。テレビでも解説者やコメンテーターが増税必要論の大合唱となった。本誌は景気への悪影響や、実際には増税分が政治家と官僚の利権拡大に使われることなどを理由に反対したが、週刊誌のなかにさえ賛成論は多かった。 そのマスコミを手玉に取った仕掛け人の香川俊介・前主計局長がトップの事務次官に就任した。当時、官房長として消費税10％引き上げの政界・マスコミへのローラー作戦の陣頭指揮をとった人物である。

景気回復期になると、新卒採用に必死で取り組む会社について書かれた記事が増えます。いわゆる、採用難への対策です。 一例を挙げれば《インターンを積極的に活用する会社が増加中》 とか。早期に学生と接触して人材の確保をしたいからでしょう。ただ、採用は“頭数”をそろえるのが目的ではありません。少しでも「優秀な」学生を採用したいというのが企業側の本音です。そんな、“優秀層”の学生を採用したい会社が直面する問題が、いくつかあります。たとえば、男女の格差。これを象徴するコメントを人材派遣会社の人事部長から聞くことができました。 「採用基準を順守すると、男子学生はゼロになってしまう」 女子学生の優秀さが際立っているので、男子学生に「下駄を履かせて」妥協した選考を実施。全体のバランスを取っているとのこと。 また、リクルーターの必要性というのもあります。就職サイトに掲載して、優秀な学生の応募を待っていても成果に

仕事で「これ、どう思う？」と聞かれ、自分なりの考えをすぐ述べられますか？ SNSで何かの記事をシェアするとき「すごい」「面白い」などの感想ではなく、価値ある「自分の考え」をコメントできますか？ 自信のない方は、本書を読むと面白いかもしれません。 本『5日間で「自分の考え」をつくる本 』は、TVでもおなじみの齋藤 孝さんが、 本書にそって５日間訓練すれば、考える力を身につけられるというものです。 中でもブログやアマゾンなどでのレビューは「考える力」をつけるのに絶好の場。 今日は本書から、あなたのレビューが劇的に変わる！4つの考え方を紹介します。 1. レビューは要約を８割、自分の考えは２割で良い力んで大上段に構える必要はない。「自分の考え」とはいっても、自分の頭ですべて考えなくてもいいのである。10割すべて「自分の考え」で語ろうとするから苦しくなる。 感覚としては、8割は事実や情報などで固め

好況時に大量採用したバブル世代がまもなく50歳代となり、その処遇が大きな経営課題に浮上している。就くべきポストがなくやる気を失っている彼らは、放っておくと単に金を食うだけの「お荷物」社員になりかねない。 今、職場で働かないオジサンへの不満が高まっている。中でも被害が大きいのが、周囲に攻撃をしてくるケースだ。 契約先の企業で産業カウンセラーを務める見波利幸・エディフィストラーニング主席研究員の元に、ある日、沈鬱な表情をした関本賢さん（仮名、40代）が訪れた。 関本さんは企画・販促のセクションの課長だ。つい最近、定年後再雇用のシニア社員が配属されてきた。それが不幸の始まりだった。この社員は、以前に部長職も経験しており、関本さんにとっては上司格に当たる人物だったのだ。 日頃は体を動かさないのに、企画会議では「そんな奇抜な企画、本当にできるの？」「費用が掛かり過ぎる！」などと、ことごとく部員の意見

危機にある組織を立て直すには、リーダーが全従業員に改革を呼びかける必要がある。その際、どんな言葉や態度ならば1人ひとりを奮い立たせることができるのか。IBMとAOLの2人のリーダーから、改革の呼びかけに関する教訓が得られる。 会社が苦境に陥っている時、経営幹部は社員から厳しい監視の目で見られ、世間からもあれこれ詮索される。ビジネスリーダーの多くは株価とマーケットシェアが成功の尺度となるが、これらの数値が下がると、だれもがその状況を確かめ、ビジネス記事を読み、CNBCの報道を見る。優れたCEOはそのような試練にどう立ち向かうのだろうか。緊迫した状況で強烈なプレッシャーがかかっている時、従業員たちをどう結束させて協力を引き出すのだろうか。 私はかつて、航空輸送会社エメリー・ワールドワイド（現在はUPSの傘下）のCEO、ジョン・エメリーのコンサルタントを10年間務めていた。我々は半年ごとにビデオ

外資系では海外で通用するグローバルな人材を輩出している。では、外資系の能力開発はどのようになっているのだろうか。 能力開発はビジネスのための必要コスト 日系企業では厳しいコスト削減の結果、研修などのトレーニングの機会がかなり減ってしまった。能力開発はすぐ効果が出るわけでないので、コスト削減の餌食になりやすい。 一方、外資系では、やはり業績によって左右されるものの、能力開発のためのプログラムがなくなってしまうことはない。人材、特に次世代のリーダーこそがビジネスを継続的に成功させるカギだからだ。 期待される人材に対しては、本社での集中的な研修や、専門知識を高めるトレーニングが行われる。郊外のトレーニングセンターで1～2週間合宿して、社内外の重要な人から話を聞いたり、ディスカッションをしたりする。 ただし、こうした教室内のトレーニングは何らかのヒントや知識を身につけるのに役立つが、本当の実力はビ

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

ケリー：歴史的に、デザイン思考というのは、デザイナーがモノを作るときに使ってきたマインドセット（思考様式）です。しかし、それと同じ思考プロセスを、私たちはもっと複雑な問題に適応できます。サービスの開発だったり、行動様式の転換だったり。その思考プロセスを、私たちは「デザイン思考」と呼んでいるのです。 恐らく、皆さんはデザイン思考の構成要素について、もっと詳しく知りたいのではないでしょうか。多くの人は、自分たちはクリエイティブではないと思っているでしょう。クリエイティビティーは、天から授かるものだと。しかし、事実は異なります。クリエイティビティーとは、本当は誰もが育み、改善できる思考プロセスなのです。 では、そのプロセスの要素は何でしょうか。それは、3つに分解できます。「共感」「実験」「物語」です。 デザイン思考の3要素「共感」「実験」「物語」 その中で、最も重要なのが「共感」です。技術者は、

リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー

政府は25日、2014年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。例によって論点が盛りだくさんだが、筆者としては消費税増税の影響に興味があるので、その点に絞ってみよう。 冒頭に甘利明・経済財政相による「平成26年度年次経済財政報告公表に当たって」がある。この部分は、甘利大臣がサインするので、事務方が用意するものの、ここだけは大臣自身が必ず読んでいる。はじめの部分を引用しておこう。ここが経済白書のポイントであることは間違いない。 〈日本経済が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって着実に上向く中、2014年4月に消費税率が8%へと引き上げられました。 景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりこのところ弱い動きもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。今後については、駆け込み需要の反動の影響が次第に薄れ、各種政策の効果が

7月23日夜、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）でSTAP現象の再現実験に参加している小保方晴子研究ユニットリーダーが帰る途中、NHKの記者やカメラマンに追い回され、軽いけがを負う事件が発生した。小保方氏の代理人、三木秀夫弁護士はNHKに強く抗議。24日午後、NHKの記者ら３人が三木弁護士を訪れ「取材方法に行きすぎがあった」と認め謝罪したという。この事件は主要各紙も取り上げたものの、扱いは小さかった。NHK自身は全く報じていなかった。NHKはこれまでも自身の不祥事をNHKニュースで取り上げてきたことはあったが、今回のことは不祥事と認識していないのだろうか。 三木弁護士は日本報道検証機構の取材に応じ、事件の全容をメールで回答した（全文を後掲）。小保方氏本人と付き人、当日取材したNHK記者に聞いた内容をまとめたものだ。そこから浮かび上がったのは、パパラッチのごとき度を超えた

【画像】 隅田川花火大会終了後の浅草駅周辺のゴミがひどすぎると話題に 1 名前： ラ ケブラーダ(神奈川県)＠＼(^o^)／：2014/07/27(日) 09:30:09.45 ID:JMmspzAw0●.net 【画像集】花火大会終了後の浅草駅周辺のゴミがひどい #隅田川花火大会 7月27日 いつも使ってる駐輪場がゴミ処理場に能力アップ。設備コスト高いわ。 #隅田川花火大会 http://pbs.twimg.com/media/BtenyaoCMAE0lfP.jpg 今浅草ですが。 なーにがワールドカップでゴミ拾ったって？花火の後の浅草は、いつもとは程遠い景色。 三社祭のあとはこんなのはない。 日本人のマナー？ないんじゃない？店の前によく捨てられるな？自分の家なら？　 呆れすぎて投稿しました。 http://pbs.twimg.com/media/Bter61OCUAQmOBs.jpg:

出所：電力各社、経済産業省の資料を基に本誌作成 注1：kWh：キロワット時 注2：電気料金は企業向け（自由化領域）の平均価格。再値上げ幅想定値は、専門家の協力を得て本誌で行った。その方法は以下の通り。 ①各電力会社の発電は、大半が原子力と火力（石炭、石油、LNG）で行われている。このうち、原子力発電がゼロになる場合を想定した。 ②①でゼロになる原子力発電量を、火力発電で代替する場合に必要になるコストを算出する。石油、LNGで代替する場合（既存の石炭火力発電はベース電源で稼働率が高いため、原子力発電を代替する余地がないと想定）で計算した。 ③経済産業省の電力需給小委員会（2013年4月）で示された4つのエネルギー源の発電単価を使用。原子力発電単価（1円）と、石油・LNGの値差は14.5円となる。 ④各電力会社の現行電気料金の原価算定の前提となっている原子力での発電量にそれを掛け、原子力を火力

米共和党系シンクタンクに籍を置く知日派学者を中心に、安倍晋三政権の外交安保政策を支持・応援する動きが活発化してきた。安倍首相が靖国神社に参拝したり、従軍慰安婦問題について発言したりしたことについては目をつぶり、バックアップしようとする動きだ。背景にあるのは、日米安保協力関係を積極的に強化しようとする姿勢への評価だ。 こうした動きの一つが「日米安全保障研究会」（US.-Japan Commission on the Future of the Alliance）による安倍首相への側面支援だ。同研究会は、共和党系の保守中道派シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が笹川平和財団と共同で立ち上げた。 （U.S.-Japan Commision on the Future of the Alliance," Center for Strategic International Studies,

「虎もハエも一緒に叩く」ことを大上段に掲げて始まった習近平の腐敗取り締まりキャンペーンは、現在までのところ、とどまることを知らない展開を見せている。 中国で腐敗汚職に手を染めていない党官僚はほとんどいない。その現実のもとで、党官僚の浄化を徹底するとなれば、取り締まりは際限なく続くことになろう。 だからといって、腐敗摘発を行わなければ中国はどうにもならないところまで来ていた。そのことは、2012年の第18回党大会から現在まで党中央紀律検査委員会（中紀委）によって摘発された腐敗幹部の顔ぶれを見れば一目瞭然である。 香港の「大公報」紙のインターネットサイト「大公網」にある「国家反腐大業： 18大後落馬官員全解」を見ると、摘発された党官僚は67名に上り（7月24日現在）、そのうち副部（次官）級幹部が41名、正部（閣僚）級幹部が4名、副国（国家指導者）級が2名いる。これは江沢民や胡錦濤の時代にも見ら

先日、南シナ海における中国とベトナムの紛争について、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士の話を聞く機会があった。博士の話は大変有意義で、感動的なものであった。 博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。 南シナ海で繰り広げられた蛮行 周知のように中国は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張している海域で一方的に海洋掘削リグを設置し、掘削作業を開始した。この海域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）と大陸棚にある。当然、ベトナム政府はただちに海上警備の船舶などを派遣し、中国側に掘削の中止を要求した。だが中国側は艦隊や軍用機まで配備して、ベトナムの船舶を排除しなが

（英エコノミスト誌　2014年7月26日号） ウラジーミル・プーチン氏の大がかりな欺瞞は、ロシア国民と世界に重大な結果をもたらす。 ソビエト共産主義が崩壊した1991年、ロシアの人々はついに、ごく普通の西側民主主義国家の市民になるチャンスを手にしたかに見えた。だが、ウラジーミル・プーチン大統領がロシアの歴史にもたらした悲惨な貢献は、ロシアをそれとは別の道へと導くことだった。 にもかかわらず、世界中の多くの人々は、利己心や自己欺瞞から、プーチン氏の本当の姿を見ようとしていない。 何の罪もない298人が犠牲になり、その遺体がウクライナ東部のヒマワリ畑で冒涜されたマレーシア航空MH17便撃墜事件は、何よりもまず、人生を突然断ち切られた人々とその死を嘆き悲しむ遺族の悲劇だ。だが、この事件は、プーチン氏がもたらしてきた害悪の大きさを示すものでもある。 プーチン氏の支配下でロシアは昔に逆戻りし、もはや

本コラムの読者であれば、消費税増税以降、筆者が景気動向の微妙な変化に警告を出してきたことをご存じだろう。今年の３月までの景気は文句なく良かった。ところが、４月、５月の経済指標は、どうも良くないものばかりだ。 もちろん増税直後の４月の数字が悪いのは織り込み済みだが、５月の消費や設備投資に関する家計調査や機械受注らの統計では、過去２回の消費税増税の時より悪くなっている数字ばかりだ。 当然、７月の月例経済報告でも景気の回復がイマイチという内容になると思い込んでいた。それまでに公表された統計に基づいて景気判断するわけなので、数字をみれば良くなったといえるはずはないからだ。 ところが１７日に公表された７月の月例経済報告で、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」というものだった。６月の月例報告では「景気は、緩やかな回復基調が続いてい

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ