朝日新聞の木村伊量社長が9月11日、「吉田調書」報道に関して、あっさり謝罪したことは何とも不可解だ。「従軍慰安婦検証報道」で過去の誤報を認めながら謝罪から逃げていたうえ、朝日の姿勢を批判したジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載見合わせ問題でも謝らなかったのに、「吉田調書」では急にお詫びの姿勢に転じたからだ。 「吉田調書」は、現政権の原発再稼働への「戦い」 朝日の記者会見の主眼は、「吉田調書」報道に関しての謝罪に置かれていた。むしろ世間の批判、特に木村社長に対する経営責任を問う声は、過去の誤報を潔く謝罪しなかったことやコラム掲載見合わせ問題についての方が多く、「吉田調書」については、政府や東京電力が隠していたことを暴き出した意義があるといった一定の評価もあったのに、である。 朝日新聞がスクープした「吉田調書」は、原子力発電所が想定外の大きな事故や災害に見舞われると、作業に慣れた電力会社の社員

自社批判も厭わなかった名ジャーナリスト、故・筑紫哲也氏 NHK出身の池上彰氏が書いた従軍慰安婦報道についての寄稿文を朝日新聞が掲載を拒否し、社内外で批判の声が高まると、一転して掲載に踏み切った。この一件を眺めていると、故・筑紫哲也氏の在りし日の姿を思い出す。 TBS関係者にとっては思い出したくない過去かも知れないが、あえて書かせてもらう。同局ワイドショーのスタッフが、オウム真理教幹部たちに故・坂本堤弁護士のインタビュー素材を放送前に見せていたことが露見した1996年3月25日夜、筑紫氏はメーンキャスターを務めていた『NEWS23』の番組冒頭で、怒りで顔を歪めながら、こう言い放った。 「TBSは今日、死んだに等しいと思います」 ほかのメディアがTBSの責任を一斉に追及する中、もっとも厳しい言葉で激烈に批判したのは朝日からTBSに籍を移していた筑紫氏だった。この発言を不快に思った人もTBS内に

どんな情報もすぐ鵜呑みにしてしまう人は、何も考えていない人です。 一方で、どんなことにもすぐ否定ばかりする人も、考えることができておらず、本当に価値ある批判ができていないかもしれません。 読書の秋も近いですね。 「自分の考え」をもつために、以下のような「考える読書」をしてみてはいかがでしょう。 1. 学ぶときは「素直」がいい私は、基本的には学びにおいて「素直さ」はとても重要と考えます。 「学び」とは、自分にはない考えを受け止めることだと思うからです。 私はマインドマップ・インストラクターをしていますが、以前開催したセミナーで講師の私が「こうしてみましょう」と言ったことに対し「いや、私は違うやり方が好きなので」という方がいました。 では、何のために学びに来たのだろう？と。 意味があってお伝えしていることなので、一度は試してほしいのです。 「学び」とは、自分にない考えを拒否せずいったん受け止め

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 塩崎恭久氏の株式運用は上手い！ “運用通”の厚労大臣の登場 先般スタートした第二次安倍内閣の陣容で、筆者が最も注目するのは、厚生労働大臣に就任した塩崎恭久氏

今日は見ていただきたい図表はたった1枚です。 大恐慌期の米国での物価と政府赤字(支出)額の関係です。(図1) デフレ期の政府支出と物価上昇は一見バラバラな関係？ 図1　連邦政府赤字額12ヶ月移動平均とCPI対前年比伸び率 出所：向井文雄(2013)「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」p40 原著出典は全米経済研究所NBER Macrohistory Database 両者の間には一見して何らかの正の相関がありそうです。 ところが、よくみてみると1933年から1934年にかけては、物価上昇が政府支出に先行し、1936年から1938年頃は物価上昇(下落)は政府支出増加(減少)と同時または遅行しています。 このように、政府支出と物価上昇のタイミングがバラバラなことから、「財政政策と物価上昇との間には明確な関係は見出だせない」という主張もあるようです。*1 「日本国債のパラドックスと…」の

9月11日、黒田東彦日銀総裁は追加緩和に言及し、ドル円も107円まで円安が進んでいます。　ただこの追加緩和発言、これまでとは少々意味合いが異なるようです。 黒田東彦総裁が11日に追加金融緩和に言及したのは、消費税率を10％へ予定通り引き上げるよう政府の判断を後押しする狙いがあったとみられる。財政が一段と悪化すれば国債価格の急落などで市場が混乱するリスクがある。再増税による景気腰折れリスクを避けるため追加緩和も辞さない姿勢を明示し、財政再建の着実な進展を促した。 日銀総裁、異例の追加緩和言及　消費再増税後押し 日経新聞　2014年9月12日朝刊 現在CPIは消費税の影響抜きで1.3%程度。　一方、黒田総裁が重視していない、スーパーなどでの売れ筋商品の重み付けによる東大日次物価指数はCPIから大きく乖離してマイナス0.5%。　消費増税に合わせて企業が便乗値上げしたにもかかわらず、庶民は4月以降

専門家の間で「近い将来石油需要が減少に転じ、石油価格が1980年代半ばのように暴落する可能性がある」との見方が密かに広がっている。 「逆オイルショック」は日本ではあまり知られていないが、86年初頭に1バレル当たり30ドル近い水準にあった石油価格が、その後半年間で5ドルにまで暴落したことを言う。なぜこのようなことが起きたのか。 70年代の2度にわたる石油危機を契機に石油価格が高騰したため、80年代に入ると石油消費国における代替エネルギー（原子力が中心）導入拡大や省エネルギー推進により世界の石油需要が低迷し始め、83年の需要は79年の1割減となった。さらに、中東の大産油地域から締め出された石油メジャーが非OPEC地域の石油生産量を急増させ、低迷する需要をOPEC産原油と奪い合うようになった。 このような事態に直面しても、OPEC諸国は協調して減産を行うことができず、結果的にサウジアラビア一国が

2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 連邦政府の方針はどうなっているのか？ グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一（めら・こういち）氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフラン

米アマゾン・ドットコムは9月8日、同社のスマートフォン「ファイア（Fire）」の価格を大幅に値下げすると発表した。 ファイアにはストレージ容量が32GBのモデルと64GBのモデルがあるが、前者の価格をこれまでの199ドルから99セントに、後者を299ドルから99ドルに引き下げた。 いずれも200ドルほどの値下げになるが、とりわけ前者は「1ドル」というインパクトのある価格。 いずれも期間限定で、年額99ドルの会員制サービス「アマゾン・プライム」が1年間無料になる特典を付けるとしており、その気前の良さには驚かされると話題になっている。 アマゾン初のスマホ、差異化を図るも出足は鈍い 同社初の自社ブランドスマートフォンであるファイアは、7月下旬に米国で販売を開始した。かねての噂通り、3D表示やジェスチャー操作機能、画像・音声を認識し商品カタログと連携する機能などを備えており、他社端末との差異化を図

朝日新聞（以下、朝日とも略記）は慰安婦報道に関して焦点を逸らす責任逃れの特集記事（8月5日・6日）を書いた。その後も「核心は変わらず」（28日）として、自己弁護で恥の上塗りをしている。 「過ちとは過ちを認めないことである」という論語の一節に照らして、朝日は本当の「過ち」を犯してしまった。 「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」と述べ、「済州島で連行」証言を「虚偽」と認めた。しかし、「似たような誤りは、当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と責任の希薄化を図っている。 朝日は「強制連行」、「従軍慰安婦」を意図的に使ったとも思える誤報で日本の名誉が毀損し、旧日本軍が汚名を被っている。この期に及んでも論点をずらして、訂正も謝罪もしていない。 数次にわたって内閣が否定 「強制連行があった」とした河野談話（1993年）によって、韓国や米国をはじめとする国際社

熊谷：個人消費は想定していたより若干弱めの印象です。特に自動車などの耐久消費財が思ったほど売れていません。天候が不順だったという要因もありますが、それを除いても弱いですね。 しかし、個人消費以外の項目を見ると、人手不足で滞っていた公共事業は受注ベースではかなりの勢いで伸びています。設備投資も基調として見れば緩やかに回復の方向に向かっています。海外経済も、米国は非常にしっかりしていて、中国も政策対応によって底割れの懸念は和らいでいます。欧州は心配ですが、世界経済は米国が牽引していくことになるでしょう。 4～6月期は前期比年率でマイナス7.1％成長になりましたが、7～9月期は一転してプラス4.8％成長になると予想しています。 個人消費についてもう少しうかがいます。4月の消費増税で実質所得が減少していますが、このインパクトはかなり大きいと見た方がいいでしょうか。 熊谷：増税前の駆け込み需要が20

「業界の垣根を越えていかないと、新しい消費者価値を生み出せない」 ネスレ日本の高岡浩三社長は、そう強調した。9月4日、同社とオフィス家具大手イトーキとの共同記者会見でのことだ。この日ネスレは、オフィスでのコーヒーの立ち飲みに適した専用テーブル「Cafe NESCAFE Office（カフェ ネスカフェ オフィス）」をイトーキと共同開発したと発表した。 ネスレは2012年11月から、主にオフィスを対象としたコーヒー拡販プログラム「ネスカフェ アンバサダー」を展開している。オフィスで働く個人に「アンバサダー（大使）」としてプログラムの会員になってもらい、「ネスカフェ　バリスタ」などのコーヒーマシンを無償で提供することで、コーヒー商品の販売拡大を図っている。アンバサダーの会員数は現在14万人。2020年までに50万人まで増やす目標を掲げている。 ネスレは、イトーキと共同開発した専用テーブルを希望

「聞き上手な人」というと、皆さんはどのような人を思い浮かべるでしょうか？「穏やかに相槌を打ちながら、相手の話を気持ちよく聞いてあげられる人」というのが、多くの人が持つ共通のイメージかもしれません。でも、それ以上のことはなかなか思い浮かばないのではないでしょうか。そこで今回は、聞き上手な人の条件を少し掘り下げて考えてみることにしましょう。 前回もお話しした通り、多くの人は「聞くこと」よりも「伝えること」を優先して考えています。そのため、聞くことの難しさや奥の深さにそれほど気付きません。実際にやってみると分かりますが、相手の話を聞き流さずに、しっかりと受け止めながら聞き続けるのは、かなり忍耐力の要る行為です。慣れていない人だと、5分も続けられないかもしれません。 では、聞き上手な人はどうしてそれができるのでしょうか？　それは、聞くことの大切さが分かっているからです。だからこそ、少しくらい大変で

ずっと昔、新入社員のころに、「最近の新人は・・」とよく言われた。特に自分は、のんびりとした風貌と人目ばかり気にする臆病な性格だったので、今風に言えば草食系と批判されていたんじゃないかなあと思う。実は内心では反発を感じ、それをバネにして頑張る一面もあった。ただかつてはやる気が表に出せないタイプだったのだ。 幾多の修羅場を経て草食系から厚かましいオヤジに その後、さまざまな修羅場にぶちこまれ、揉まれ続けているうちに、いまやすっかり厚かましいオヤジとなった。年齢は人を鈍感にしてくれるから幸せだ。思ったことをすぐ口に出すようになったので、他人からも少しは分かりやすい人になったのではないか。 ここ十数年は、自分が逆に、年の離れた若手たちの効果的な指導のありかたについて考える立場になった。さらに、昨年、人財育成の会社を立ち上げてからは、プロとして真剣に新人や若手とも接するようになった。 そうして企業と