9月4日付の朝刊で池上氏のコラムと共にお詫びを掲載した朝日新聞。その後、改めて経緯を説明する記事を掲載したものの、読者からは「まだ内容が不十分」との批判がーー。（写真は朝日新聞東京本社） 辛辣な批判に加え、悪意や敵意のこもったバッシングを四方八方から受けていると、理性的な判断ができなくなり、善意の忠告にも耳をふさぎたくなってしまったのだろうか。 朝日新聞が、池上彰さんのコラムを掲載拒否したのは、そうとでも考えなければ理解しがたい。その後、社内からの批判もあって、池上さんと読者に謝罪のうえ掲載に至ったのだが、拒否した理由や誰の判断だったのか、という点は明らかになっておらず、新たな批判や非難のタネになっている。 ●「正義」が「事実」を歪めさせた？ 池上コラムは、慰安婦問題についての朝日の誤報検証について、訂正を行ったことは評価しつつ、1）なぜ訂正がこれほど遅くなったのかを書いていないのは検証と

インフレ目標に量的緩和。　よく知られているように、現在日銀もFRBも共に採っている戦略です。　しかし、両者には少々異なった点があるようです。 先進国で唯一インフレ目標政策が取られていなかった日本ですが、昨年1月、アベノミクスに伴い、ようやく日銀もインフレ目標政策を開始しました。 その前後から驚異的なペースで円安・株高が進みました。 しかし、今年に入ると円安・株高も一服したようです。 政策目標にしている物価(CPI)も消費税の影響抜きで1%までは上がりましたが、ブレイクイーブンインフレ率（BEI)の動きから見ても、インフレ期待も一服しています。 インフレ目標と量的緩和。これらが揃えばインフレ期待が醸成され、黒田総裁が予言したように、2年程度で2%のインフレ目標は達成されるのではなかったのでしょうか。　それとも、この20年来低レベルのインフレ率にコントロールしている米国のFRBでのインフレ目標

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8月11日に朝日新聞社の内定者イベントが開催された 内定者から「慰安婦検証報道についてどう考えるか」との質問が放たれた 質問された社員は面食らったようで、しばし沈黙し会場は緊張感に包まれた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

まーた、マスコミが「国の借金が1,017兆円、国民1人あたり800万円」とか言ってるけど、正確には政府の借金だし、「国民1人あたり800万円を政府に貸している」という表現が正しい。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1001Y_Q4A210C1EE8000/ 子供の頃から、「国の借金が増え続けて、このままでは破綻する」って言われてるけど、いつになったら破綻するのか？ だいたい、国民が勝手に借金させられる理屈がわからないと思ってたので、以前に調べた内容を、自分の確認用にメモ。素人なので間違っていたらごめんなさい。 そもそも、日本のように、ほぼ全額国内で、自国通貨で国債が消化されている国は、ユーロで事実上の外債と同じだったギリシャと違って破綻しないんだよね。 それにしても、財務省とマスコミはいつまでこんな誤った情報を提供し続けるつもりなんだろうか……。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再

日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め

「事実だとすれば極めて残念であり、憤りを感じる」「読者や池上さんに本当に申し訳ない」「今からでも遅くないので、池上さんの原稿を掲載してほしい」ージャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記者がツイッターで自社の対応に異議や疑問の声をあげていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。ツイッター上だけでなく、社内の議論で多くの記者がコラムの掲載を求めたと複数の記者が指摘。こうした現場記者からの反発や掲載を求める声に上層部がおされ、当初の判断を覆した可能性が高い。 一旦掲載が見送られたコラムとともに掲載されたコメント（朝日新聞9月4日付朝刊19面）問題となったのは、池上氏が朝日新聞のオピニオン面に毎月1回、連載しているコラム「新聞ななめ読み」の8月分。9

中国のブログや中国のツイッター微博などで、日本に対してどんなことが書き込まれているかを紹介する日本語メディアを見ていると、日本に対して好意的なものが多いことが目につきます。特に訪日した中国人は日本の社会、また日本の人びとを絶賛する書き込みが目立ちます。ただ日本語訳なので、意図的に日本に好意的な内容をピックアップしたものなのかもしれないという疑いもありました。 ところが、ビジネス・メディア誠がアウンコンサルティングが行なった2014年の「アジア10カ国の親日度調査」を2012年と比較して紹介した記事を見ると、興味深い結果となっています。中国や韓国で日本に対する好意度が変化しており、とくに韓国での変化が際立っているのです。

内閣改造と自民党役員人事が終わり、第2次安倍改造内閣がスタートした。経済政策との関係で今回の人事をみると、どう評価できるか。鍵を握るのは、党の谷垣禎一幹事長と稲田朋美政調会長、そして西川公也農林水産相、塩崎恭久厚生労働相の4人だ。 まず幹事長である。 谷垣は小泉純一郎政権で長く財務相を務め、党内でもっとも強硬な増税論者として知られている。2006年に自民党総裁選に出馬した時も消費税10％への引き上げを公約に掲げていた（http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006072701002943.html）。いわば「ミスター消費税10％」と言っていい。 そんな谷垣を幹事長に指名したのだから、安倍晋三首相は来年10月の消費税引き上げは予定通り、断行するつもりではないかと思われるかもしれない。だが、私の見立ては違う。安倍は谷垣とのガチンコ勝負に持ち込んで消費税の扱いを決める

英語でアジア圏のスタートアップ情報を発信するメディア「Tech in Asia」が3日と4日、東京・渋谷で「Startup Asia Tokyo 2014」を開催している。同イベントは2012年以来、シンガポールやジャカルタで開催。日本は初上陸となる。イベント初日には、ディー・エヌ・エー（DeNA）創業者の南場智子が登壇し、スタートアップが成功するために欠かせない人材の集め方を語った。 同イベントではこのほか、「高校中退から、ミリオネアになるまで」というタイトルで、アドウェイズ創業者の岡村陽久がインタビュー形式のセッションに登場している（関連記事：中卒からミリオネア！ アドウェイズ社長が語ったジェットコースター半生）。 最初のアイデアで成功する起業家はごくわずか 私はDeNAを1999年に立ち上げました。最初にオンラインオークションを立ち上げようとしていると、その準備中に大きい競合が先に行

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権による党人事・内閣改造が行われた。第二次安倍政権（2006年9月26日から2007年9月26日が第一次安倍政権）は政権奪回後、2012年12月26日から2014年9月3日まで617日続いた内閣で、同一閣僚

安倍晋三首相が、内閣改造と自民党役員人事を終えて、直面する重要課題が消費税の再増税問題だ。年内にも、予定通りに２０１５年１０月に現行の８％から１０％に引き上げるかどうかの判断を迫られるが、ここにきて安倍首相の周辺から増税凍結論が急浮上している。財務相経験者で増税論者でもある谷垣禎一幹事長の起用についても、巷間報じられている「再増税シフト」ではなく、「対財務省シフト」が真の狙いだというのだ。 「（景気動向に）目を光らせなければいけない」 谷垣氏は３日の幹事長就任会見で、再増税問題について、こう語った。基本的には予定通り実施すべきだとしながらも、大雨被害や消費の落ち込みに触れ、慎重に見極める必要性を指摘した。 谷垣氏は、自民党総裁だった１２年に「社会保障と税の一体改革」について民主、公明両党と３党合意を結び、消費増税を実現させた張本人だが、会見では含みを持たせる発言に終始した。 安倍首相と同郷

安倍首相の指南役・浜田宏一エール大学名誉教授                                             photo Getty Images 「駆け込み需要の反動減」が予想されていたとはいえ、4-6月のＧＤＰが年率6.8％もの大幅な落ち込みになったことは、かなりのインパクトがあった。多くのエコノミストは、落ち込んでも年率4％程度と予想していた。 7月の経済データも景気回復の気配なし その後は、どうか。消費支出（2人以上世帯、前年比：−5.9％）、住宅着工（前年比：−14.1％）、鉱工業生産指数（前年比：−0.9％）、等の7月の経済データを見ると、急回復する気配は感じられない。 株価の足踏みが1年続き、消費増税の影響が明らかになるに及んで、(1)そもそも「アベノミクス」は順調なのか、(2)これからどうなるのか、(3)どういう手を打つべきなのか、が改めて問われる段

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に

米韓同盟が揺れる。共通の敵が消え始めたからだ。そもそも同盟を支える価値観も、韓国人のそれは米国人よりも中国人と近いのだ。 矛盾拡大はここ数年 「米韓の仮想敵は今や完全に食い違う。いつまで同盟が続くのか分からない」――という前回の指摘は「目からウロコ」でした。 鈴置：多くの人からそう言われました。韓国の主敵は北朝鮮であって絶対に中国ではない。それどころか中国は、韓国にとって経済的にも、北朝鮮の軍事行動を抑えるにも頼りになる、極めて大事な友好国なのです。 一方、米国の主敵は中国であって北朝鮮では決してない。だから米中対立が先鋭化するほどに米韓同盟は揺れます。 よく考えればそうなのです。では、なぜ我々は気がつかなかったのでしょうか。 鈴置：ほんの数年前まで、米中対立がこれほどには深まってはいなかったからでしょう。米中がそれなりの関係の間は、米韓の主敵が異なるという矛盾は表面化しにくい。 加えて、

「経済最優先でデフレからの脱却と成長戦略の実行に全力を尽くす」 「景気回復基調をより確かなものに、全国津々浦々に展開する。これが次なる安倍内閣の使命だ」 「実行実現内閣として国民からの負託に応えていきたい」 第2次安倍政権発足後初めての内閣改造・自民党役員人事に踏み切り、記者会見でこのように強調した安倍晋三首相。その狙いを読み解くキーワードは「継続」と「挙党体制」、そして「女性登用」だ。 アベノミクス継続へ骨格を維持 「継続」を端的に示すのが、閣僚人事で菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、甘利明経済財政・再生相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相、下村博文文部科学相の主要閣僚を留任させたことだ。 「不祥事もなく、今の閣僚は答弁も安定している。本音では改造はしたくない」と漏らしていた安倍首相。首相官邸主導の要の菅氏、「盟友」の麻生氏、経済運営やTPP（環太平洋経済連携協定）交渉などを担う甘利氏、外

西アフリカで、エボラ出血熱が流行している。 エボラ出血熱は、西アフリカや中央アフリカで定期的に感染爆発が起きては、その都度かなりの方が亡くなっている。非常に怖い病気である印象が強いのだが、その理由のひとつは、発症した場合の致死率の高さだ。高熱を発し、出血するという症状の怖さだけではない。 今回の感染爆発は、ギニアに発し、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアなどにも飛び火した。感染症は、国境で引き返したりしてくれない。 エボラウイルスについて、安田さんは10年以上の研究歴があるため、事態の推移に深い関心を抱いている。WHOの集計をみつつ、解説してもらった（患者・死亡者数は2014年8月20日時点）。 致死率が5割超 「ギニアの南東部で最初、患者さんが出て、国境を接するシエラレオネ、それからリベリアに広がりました。今年に入ってからのアウトブレイクで何名出てるか。ギニアが607名感染者が出てて、

今年５月２０日、朝日新聞は政府の事故調が行った吉田昌郎福島第１原発所長（当時）の聴取内容をスクープして、その中で、「６００人以上の職員が所長の指示に反して原発から退避した」と報じました。 【朝日新聞】 http://www.asahi.com/special/yoshida_report/ このニュースはすぐに「無責任な職員が恐怖で現場から逃げ出した」という趣旨で世界中に伝わっていきました。この時点で吉田調書を入手していたのは朝日新聞だけでしたが、今月に入って産経新聞が同じ調書を全文入手し、「朝日の報道は間違いで、職員は吉田所長の指示で退避しただけだ」と報じました。生前の吉田氏と親しかった作家の門田隆将氏は産経新聞紙上で、「朝日はどこまで日本人をおとしめるのか」と激怒しています。 【産経新聞】 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/pl

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い

この撃墜事件では犯人の特定がなされないままに、ロシア犯人説の米国と世論に押されてか、それまでロシアへの制裁に慎重だったEUも、特定人の入国禁止や資産凍結から一歩進んでロシアの金融・産業を制裁の対象にし始めた。 ロシアはウクライナ軍によるミサイル誤射やその戦闘機による撃墜説を持ち出すが、欧米はこれを奇想天外・荒唐無稽で片づけている。 万が一、実はロシアの言い分の方が正しかった、などということにでもなろうものなら、天地が引っ繰り返って欧米の政府の一つや二つくらい潰れかねないから（米国とて例外ではあるまい）、「悪いのはロシア」という結論は維持されるしかない。 他方では、事件以来の制裁合戦はもうやめにすべしという健全な考えから、ドイツやベラルーシはロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領の8月26日の会談を斡旋した。 ウクライナ東部の問題がこうした1回の首脳会談

中国から見た北朝鮮の風景 このほど、『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社刊）という新著を上梓しました。そもそも、私が弊社出版部の某名物編集者に、「中国から見た北朝鮮の世界を描きたい」と申し出たことがきっかけでした。そして原稿を渡したら、名物編集者が、このようなコワいタイトルをつけて世に問うたというわけです。 日本人は普段、朝鮮半島の南側（東南側）の日本から、日本海を隔てた北朝鮮を眺めるという癖がついています。ところが、中国人は逆側の北方（西北側）から、大陸に付属している「盲腸のような」北朝鮮を眺めています。 同じ地域を仰ぎ見るのでも、南側からと北側からとでは、まったく別の風景が広がっています。そこで、「中国から北朝鮮を眺める」という、「もう一つの北朝鮮の風景」を提示したかったのです。 例えば、政治的に言えば、日朝間には国交さえありませんが、中朝は1949年から同じ社会主義国の兄弟国であり、

９月３日に、安倍晋三内閣は内閣を改造した。結果的に見れば、改造新内閣の閣僚が決まっても、本連載の前回コラム「安倍内閣改造、財政で重要な｢３つのポスト｣ 注目は「女性閣僚」だけではない」で言及したことは、今年内は引き続き注目点となろう。 2015年10月の消費税引き上げを見送るとどうなる？ 前回は詳述しなかったそれ以外の注目点として、消費税率引上げの最終判断がある。内閣改造後の閣僚への記者会見でも、この点についてしきりに質問が出ていた。 最終判断をするのは安倍首相である。この構図を踏まえれば、閣僚も自民党幹部も、断定的な主張は言えず口ごもる。安倍首相も、最終判断はまだだと言い続けている。政権の求心力を高めるにも、最終判断を早期にコミットしない方が得策というのは政治の定石なのだろう（財政運営面では、将来見通しが立てにくくなるという欠点を持つが）。 消費税率を2015年10月に予定通り10％に引

朝日新聞は、池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、9月4日付で掲載した。その経緯は、「池上彰さんの連載について おわびし、説明します」（→こちら）に書かれている。 8月27日、池上さんは朝日新聞に原稿を出し、翌28日、朝日新聞は池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診した。池上さんは「原稿の骨格は変えられない」とのことで、掲載を見合わせとなった。9月1日夜、この両者のやりとりが外部に伝わり、2日にはネット上でも話題になり、朝日新聞への批判が高まった。このため朝日新聞は4日に一転、池上さんの原稿を掲載した。 これとほぼ並行して、実は筆者も掲載拒否を受けている。ただし、こちらは大きな話題にならなかったために掲載拒否のままである。 「高度すぎて理解できない」と一方的に通告 筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校の発行する『J

現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１　国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１

1　はじめに 西太平洋では、中国が主に海空軍やミサイル軍で接近阻止・地域拒否能力を向上させ、米国もエアシーバトル構想を進めつつある。 ともに大規模通常戦を想定した軍事力の造成だが、2012年頃から、中国はその一方で、国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「サラミスライス戦略」、つまり「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返しているとの論調が出始めた。 2012年8月、軍事ジャーナリストのロバート・ハディック氏がフォーリン・ポリシー（Foreign Policy）に中国の「南シナ海におけるサラミスライス戦略」を発表したのが発端である。 2013年8月、ブラマー・チェラニー氏がワシントン・タイムス（The Washington Times）で中印国境における「中国のサラミスライス戦略」を発表し、20

よく「失敗は成功のもと」と言います。まさにその通りで失敗を恐れていると、新しいことにチャレンジできません。失敗によって理解が深まることもありますので「大いに失敗をしよう」と従業員に推奨する経営者もいるほどです。 もちろん失敗をそのまま放置していては次に生かすことができません。「失敗は成功のもと」にならなくなってしまいます。ですから、失敗した体験を振り返って分析すべきだと言われています。 ところが、「失敗の研究を重ねているがなかなか結果が出ない」という声をしばしば聞きます。失敗体験の分析はどれぐらい必要なのでしょうか。営業部門の課長と新任の営業本部長の会話を読んでみてください。 ●営業本部長：「異例だが期の終わり近くになって、本部長をやれと社長に言われた。よろしく頼む。早速だが見通しはどうか」 ○課長：「追い込みの真っ最中ですが、今期の売り上げ目標20億円に対し、18億6000万円で着地する