円安ウォン高に韓国が取り乱している。財務当局高官が「ウォンを円の動きに合わせるよう為替を制御する」と“為替操作”まがいの発言をしたかと思えば、朴槿恵（パク・クネ）大統領もオーストラリアで１５日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で円安を問題視する構えだというのだ。 韓国の輸出産業に大打撃になるウォン高への対応について、聯合ニュースが耳を疑うような報道を行った。韓国の財務省にあたる企画財政部の高官が「ウォンを円の動きに合わせるよう為替を制御する」と述べたというのだ。 変動相場制を放棄するような発言は波紋を広げ、高官はその後、ロイター通信に対し、「発言は誤解されたもので、ウォンが、円を含む国際的な為替相場の動きと離れるのを防ぐために政府が取り組む」と釈明した。 実際に円とウォンの相場を韓国当局が操作することは簡単ではない。ウォンは円と直接取引がなく、ドル円相場とドルウォン相場を反映して決

安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期

『　財務省が23日実施した短期国債の入札で、平均落札利回りが初めてマイナスとなった。政府が利子を支払わずに国債を発行できる異例の事態だ。発行金利はマイナス0.0037％で、政府はこの分だけお金を受け取って借金することになる。 日銀が市場で国債を大量に買っており、市場に流通する国債は極端に減っている。金融機関は担保などに必要な短期国債を確保できなくなっており、買いが殺到した。』

仕事の報酬をもらいすぎるのは良くありません。成長の妨げになるからです。高い報酬をもらっていると、会社の求人担当者は、あなたのことを十分に知る前に落としてしまいます。知り合いも、あなたが十分にできる仕事でも振ってこなくなります。仕事を依頼されなければ、条件を交渉する機会さえありません。キャリアの初期～中期にある目に見えない壁は、性別ではなく、報酬なのです。実際、報酬が高い人よりも、低い人の方が仕事のチャンスはたくさんあります。さらに言うと、少し低めくらいの方が、条件としては一番良いです。より多くの条件や選択肢を提案してもらえるので、自分のキャリアを最大限に伸ばせるのです。長い目で見れば、受け取る報酬全体は最大にできるでしょう。報酬は仕事の成果について来るものであって、報酬は仕事の成果を生みません。FranklinCovey社の共同創業者であり、10冊の本の著者でもあるスティーブン・R・コヴィ

Paul Krugman, “Anxieties Over Interest Rates,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“The Mysterious Fed,” November 10, 2014; “International Mensch Fund,” November 4 2014.] 金利をめぐる心配事 by ポール・クルーグマン KESHAV/The New York Times Syndicate 例によって，メールボックスいっぱいにおたよりがきてる．どれもこれも，アメリカで FRB が利上げする時期についてああだこうだと予想を書いてある．「2015年6月ではないか？」「もっと早期ではないか？」「連銀はすでに待ちすぎているのではないか？」などなど．これまた例によって，なんでそんなことをそもそも話題にしてるのか，ぼくは首をひねってる．

よく就活で「100社落ちた」って言う人がいるけど、あの 100社って、「たくさん」という意味の比喩なのか、それともリアルな数字なのか、イマイチよくわからない。 「100社ってどこ？」の具体的な企業名を開示する人は皆無に近いから、リアリティをもって想像できない。 でもね。会社名を開示したら、「なぜ 100社も落ちたのか」、簡単にわかるケースも多いんじゃないかと思うんです。 で、ちょっと考えてみた。 あたしが今、一流大学の新卒学生だったとして、100社落ちるってどういう状況なのかなと。 たとえば、次の 100社を受けてみたら・・・？ ★★★ （順不同）★★★ トヨタ自動車 日産自動車 ホンダ 三菱自動車 スズキ　（関西ではマツダ） ★★★ 5社 ★★★ デンソー ダイキン工業 ヤマハ発動機 旭化成 オムロン ★★★ 10社 ★★★ JR東海 JR東日本　（関西ではJR西日本） 日本航空 ANA

今、話題のベストセラー書『ZERO to ONE（ゼロ・トゥ・ワン）』。シリコンバレーで大きな影響力を持つ起業家であり投資家、ピーター・ティールが、母校スタンフォード大学で話した講義録をまとめた書籍だ。 詳細は後述するが、この『ZERO to ONE』の著者であるブレイク・マスターズ氏に、自分のアイデアをツイッターで直接送り、公式に採用したいと言わしめた人物が日本にいる。 石山洸氏、32歳がその人。この若さで石山氏はリクルートのＩＴ専門の執行役員「IT-EXE」、MTL（メディアテクノロジーラボ）の所長を務める。リクルートの新規事業を担う人材が石山氏だ。 石山氏率いるMTLは、新規事業、破壊的イノベーションをリクルート自身で生み出すための研究機関。2014 年4月、峰岸真澄社長は、社長直轄で「RIT（Recruit Institute of Technology）」という約60人の組織を新

何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。 ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言 日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。 安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。 急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、

「読売新聞独自の判断で取材したもの」 小渕優子氏を経産相辞任に追い込んだ政治資金問題が初めて報じられてからちょうど1ヵ月が経過した。今ではこれを「週刊新潮のスクープ」として記憶している人はあまりいないのではないか。 というのも、主要紙の多くは週刊新潮のスクープであるという事実に初報段階でしか触れておらず、一部は完全に無視していたからだ。これについては日本報道検証機構代表の楊井人文氏が調べている（詳しくは同氏のコラム参照）。 週刊新潮のスクープは、10月23日号（同月16日発売）の「小渕優子経産相のデタラメすぎる『政治資金』」。同月15日にスクープが出ることが分かると、同日付夕刊で毎日、翌16日付朝刊で読売、朝日、産経、日本経済の各紙が追いかけた。 初報段階では、読売を除く各紙が週刊新潮のスクープであるという事実に触れている。すぐにウラを取れなかったことから、他社のスクープを引用する転電形式

Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費

読んだ本の気に入ったところを覚えておこうとしても、結局大事なところを忘れてしまいがちです。また、いざその部分を探そうとするときにどのページを見ればよいのか記憶していることはほとんど稀ですよね。でも、本を読んでいるときにアイデアインデックスなるものを使い、大事な文章や引用をリストアップし、それにページ番号をふっておくと、もっと効率的に読書をすることができます。 プロのブログライターであり熱心な読書家でもあるMaria Popovaさんはこのアイデアインデックスを使い、本の重要な部分にたどり着くまでの面倒な作業を大幅に減らしました。ブログ「Study Hacks Blog」ではその効果が説明されています。 先日行われたPopovaさんへのインタビュー音源の31分あたりにPopovaさんのメモの取り方が紹介されています。 ・本を読みながら、本の表紙にインデックスを作り、大事なアイデアをリストアッ

過日、朝日新聞の『わたしの紙面批評』というコーナーに、腹を抱えて笑ってしまうような寄稿文が掲載された。お書きになったのは北海道大学院法学研究科の中島岳志（なかじま・たけし）准教授だ。 ギャグで書いてるんだろうな、これ。だったらハイブロウだな、と唸ってしまうほどだった。中島准教授はこう書く。 『朝日新聞へのバッシングが続いている。これに政権与党が加勢し、吉田証言をめぐる朝日新聞の報道が国際社会を動かしたという言説がまかり通っている。木村幹・神戸大学院教授による論考（『中央公論』11月号）が実証しているように朝日の吉田証言報道は韓国メディア・世論に何ら影響を与えていない（中略）。 いま重要なのは、権力者からのプレッシャーに屈することなく、朝日新聞の主張を貫くことだ。安倍政権からの圧力を忖度し、報道や批判を自主規制するようなことがあってはならない』 つまりは、こういうことか。旧軍人だった吉田清治

安倍首相は明言していないが、もはや年内解散総選挙の流れは、もうほぼ確定的になったといっていいのではないか。そして、懸案となっている2％の消費税追加増税については、1年から1年半程度先送りされる可能性も高くなっている。 消費税増税の延期そして解散総選挙という2つの大きな出来事が、マーケットに一体どういう影響を与えるかということが、おそらくここ1～2週間の市場における重大な関心事になるのではないか。 消費税増税の延期と解散総選挙に関する見方は、2つに分かれる。 1つの見方は、アベノミクスに批判的な見解を持つ人々の見方である。消費税増税の延期によって、日本や財政の信認が損なわれる。加えて、安倍政権が争点のないまま党利党略により解散総選挙を行うことにより、政治の空白が生まれ安倍政権の弱体化も進む。よって、アベノミクスは失敗し、経済も株も先行きが悪化する。実際、11月12日の（リベラルな主張を貫き安