アブダビ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 原油の過剰供給による価格下落が続くなか、主要産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２３日までに、ＣＮＮとの単独インタビューに応じ、減産には断固として応じないと表明した。 米国市場での原油価格はこの半年で５０％近く急落した。原油安は株式市場の安定を脅かすほか、ロシアの経済危機を悪化させ、ベネズエラをデフォルト（債務不履行）の危機に追い込み、米石油企業に人員削減や投資縮小を強いるなど、各方面に深刻な影響を及ぼしている。 しかしヌアイミ氏は、「われわれは今まで通り生産を続ける。顧客が望むなら増産も引き続き歓迎する」との方針を改めて示した。 サウジアラビアの減産拒否を巡っては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のイランや、シリア、ロシア、あるいは米国を陥れるための「陰謀」との説が流れている。ロシアのプーチン大統領は先週、米国とサウジが共謀してイランを追い詰め、ロ

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。

カチャーシーを踊って当選を喜ぶ沖縄１区の赤嶺政賢氏（共産党、中央）。衆院選で辺野古移設反対を訴えた／１２月１４日。那覇市　（ｃ）朝日新聞社　＠＠写禁 この記事の写真をすべて見る 自民党が全敗した沖縄県。辺野古移設反対の世論に負けたというが、本当にそうか。本土には伝わらない経済問題が、沖縄には横たわる。（編集部・野嶋剛） 衆院選で圧勝した翌日、上機嫌で会見した安倍晋三首相の表情が唯一、どんよりと曇った瞬間があった。沖縄県内の４小選挙区すべてで自民党候補が敗れたことを問われたときだ。 「残念な結果です」 アベノミクスの是非を問うた安倍首相だったが、沖縄での争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設。２０１４年１月の名護市長選、１１月の県知事選、今回の衆院選で、「反辺野古」陣営に３連敗を喫したのだ。この結果は、普天間をめぐる一つの現実を突きつける。辺野古移設の頓挫。そして、普天間

――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第2

国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上　智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの

アメリカのクリスマス商戦がラストスパートを迎えている。多くの小売り業者にとって年間売り上げの3～5割を稼ぐといわれる大事な時期。この期間にあわせてアメリカに旅行する人もいるほどだ。 今年は、ウォルマートがなんと2万点の商品を値下げ。たとえば「iPhone6」は129ドル、55型テレビ678ドル、48型テレビ348ドルなどと、なりふり構わない激安販売に踏み切っている。「ベストバイ」「シアーズ」などの大手小売店も同様の動きだ。「家電はいつ買ったほうがいいか？」と聞かれれば、アメリカの場合は決まっている。このクリスマス商戦の時期である。 それにしても近年の小売り各社の値下げ攻勢は、EC（電子商取引）業者の台頭抜きには語れない。価格とサービスの両面で、リアルの小売業を脅かしている。中でも群を抜いているのはアマゾンドットコム（以下、アマゾン）だ。 2014年はアマゾンが次々と驚きの戦略を打ち出した1

●James Hamilton, “Do falling oil prices raise the threat of deflation?”（Econbrowser, December 21, 2014） 原油価格が急速な勢いで下落している昨今だが、その影響でアメリカ国内のインフレ率がFedの目標である2％を大きく下回る可能性がある。仮にそうなった場合、アメリカ経済は新たなリスクを抱え込むことになるだろうか？　私の答えは「ノー」だ。以下で、そう考える理由を説明するとしよう。 PCEデフレーターの月次ベースの変化率（前年同月比）の推移（データの出所；FRED） 経済学の理論的なモデルでは、「インフレ」というのは、名目賃金を含めたあらゆるモノ（財やサービス）の価格が同時に同じ割合だけ上昇する状況を指すことが多い。名目金利が一定のままであれば、先のような意味での「インフレ」（率）が低ければ低い

日本の財政健全性指標はギリシャを超えて世界最悪です。 本日はちょっとした思考実験とシミュレーションから、今後日本はどうするべきかについて考えてみたいと思います。 先日から名目GDPと政府粗債務の関係、いわゆる財政健全性指標について書いてきました。 名目GDPと政府粗債務の経時的な変化を辿ってみると、日本の財政健全性指標の悪化に弾みがついたのは1997年の橋本増税の時からです。世界で名目GDPの伸びが10年以上止まっている国は日本以外にはありません。　そして財政健全性指標が改善しない原因は私達の収入が増えないことに最大の原因があります。 安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記 リーマン・ショック時、日本では時の与謝野馨経財相が「ハチに刺された程度」と称してとりたてて何もしませんでした。 ギリシャでは2009年に政権交代があり、多額の政府債務隠蔽が発覚してEU肝煎りで財政健全

FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長も、ロシア通貨・ルーブルの下落には打つ手なしだった。市場の予測どおりに「相当の期間」（considerable time）、低金利を維持するとの文言を声明文から削除しつつ、利上げには「忍耐強く」（be patient）と慎重な姿勢を強調したのみ。原油安については米国にはプラスのほうが大きいとし、ロシアについては影響が限定的、と素っ気なかった。米国がもはや世界のリーダー役を担う時代ではないことが実感される。 まさにつるべ落とし──。 2014年12月1～15日に、原油価格（北海ブレント）は13％下落し、ルーブルは23％も急落した。ロシア中央銀行は14年に政策金利引き上げを5回行ったが、6回目に当たる12月16日には一気に6.5ポイント引き上げ、年17％に。が、効果なく、1ドル＝70ルーブル台に一時続落。翌17日には、ロシア財務省が通貨介入を行ってい

日本の大企業では、よくこういう現象が見受けられる。部下が上司に本当のことを報告せず、上司が聞きたいグッドニュースだけを報告する。こういう媚びる社員は往々にして上司に気に入られ、出世する。それに対して、耳に痛い話を上司に報告する部下は嫌われ、子会社などに左遷させられてしまう。 「良薬は口に苦し」と言われるが、誰もが口に苦い薬を飲みたいわけではない。実はこれこそが、企業を凋落させる一番の理由である。 こういった病気は日本の大企業だけでなく、中国の社会と政治においても蔓延している。ここ十数年来、政府を批判し民主化の政治改革を求めて建設的な意見を述べる知識人が多数拘束されている。 今年、習近平国家主席は一部の文化人を集め、文学芸能のあり方について談話を発表した。その席上、水墨画家の範曾氏は習近平国家主席を「皇帝」と称える詩を発表した。招集された文化人たちは、政府が芸術創作に介入する問題点について誰

「戦略」という言葉の真意 田坂教授は、著書『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 そこで、第8回から、この「7つのレベルの思考」を一つずつ取り上げ、それぞれのレベルの思考を深め、それぞれのレベルの知性を磨く方法について、述べて頂いていますが、今回は、第四の「戦略」のレベルの思考を、いかに深めていくべきか、ですね？ 田坂：そうですね。今回は、「戦略」のレベルの知性をいかに磨くかです。 ただ、ここまで、「思想」「ビジョン」「志」、それぞれのレベルでの知性の磨き方を語ってきましたが、実は、「変革の知性」という意味では、この「戦略」のレベルの知性が、極めて重要なのです。 なぜでしょうか？ 田

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月14日に第47回衆議院総選挙が行われた。「アベノミクス」の継続を訴えた連立与党は圧倒的多数の議席を獲得し、公務員人件費の削減などを訴えた第3極は議席を伸ばせなかった。 そもそも、今般の衆議院総選挙は、消費税率の10％への引き上げを予定通り2015年10月に行わず先送りする決断が引き金となっている。総選挙では、消費再増税の先送りについて、どの政党も反対しなかった。 この動きは、政府は不必要な税負担を国民に課すべきでなく、その分政府支出も抑制せよという有権者が多く、その意向が反映された、と言えるだろうか。半分は当たっているが、半分は外れている。 税負担によらず国債を増発して政府支出を増やすことに賛成する有権者が多いところを見ると、結局のとこ