大学生らの就職活動が本番を迎えた。経団連の方針で解禁時期が３カ月後ろ倒しになったが、卒業予定の学生を年度ごとにまとめて採る新卒一括採用の光景は変わらない。グローバル化が進む今、日本流の仕組みに合理性はあるのか。 ■画一的な仕組み、社会に損失　茂木健一郎さん（脳科学者） 大学で教えていますが、就職シーズンになると、学生が欠席するのが当たり前になっています。大学教育を充実することの必要性が指摘されているのに、いざ話が就職に及ぶと、企業も学生も、授業より就職を優先するという日本の常識に困惑しています。 大多数の学生が新卒一括採用の仕組みを前提に人生を組み立てていて、欧米に比べて極端に抑圧されていると感じます。若者たちが感じているプレッシャーは半端ではなく、内定がなかなか取れないと、精神的にひどく落ち込んでしまう学生も少なくありません。もし卒業までに就職が決まらないと、社会の脱落者とさえ考えてしま

社会福祉法人ひまわりの会が朝日新聞社を被告として提起した名誉棄損訴訟（東京地裁）において、昨日（4月16日）に和解が成立したことを踏まえ、ひまわりの会の訴訟代理人の立場で今回の裁判の結果をわかりやすく解説します。 昨年11月13日付当サイト記事『朝日新聞に新たな誤報疑惑　社会福祉法人が提訴　1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材』は、誤った新聞記事内容で名誉を傷つけられたとして、神奈川県川崎市の社会福祉法人ひまわりの会（現・社会福祉法人ハートフル記念会）と千葉新也理事長が朝日新聞に対し、計3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じました。 問題となっていたのは、朝日新聞の特集記事『報われぬ国』の一つで、「社福法人の私物化」「ワンマン理事長“暴走”」「親族から備品購入」「報酬8倍」というセンセーショナルな見出しのもと、「寄付された土地を理事長が独断で売却した

「自分の頭で考えなさい、ってよく言うじゃない、あれ、嫌いなんですよ。」 著名な研究者の彼はそう言った。 「普通と逆ですね。普通は、自分の頭で考えろ、って言いますよね。」 「そうですね、若い研究者や学生にありがちなんですが、よく調べもしないで、「私はこう思った」って言うんですよね。」 「なるほど」 「そんなこと、とうの昔に他の人が考えていて、「もうそんな研究は山ほどあるよ」っていっても、自説にこだわるんです。もう、そういう奴は「バカ」って呼んでいいと思いますね。」 最近、「自分の頭で考えよう」というメッセージを発する人が多い中で、「自分で考えるな」とは、穏やかではない。 つい先日も信州大学の学長が以下のようなメッセージを発している。 スマホ依存症は知性、個性、独創性にとって毒以外の何物でもありません。スマホの「見慣れた世界」にいると、脳の取り込み情報は低下し、時間が速く過ぎ去ってしまいます。

東京理科大学の教育開発センターは調査報告書（PDF）にて、「推薦入試者は一般入試者よりも極めて基礎学力が低いので対処が必要」と結論付けるデータを公表した。 「FD通信」は東京理科大学の授業満足度や学生の生活実態を報告する報告書だ。 ネット上で公開されているため、誰でも簡単に閲覧することができる。さて、このFD通信の中に衝撃的な報告があることがnetgeek編集部の調査により明らかになった。 学生に対して基礎学力テストを施し、データを分析した東京理科大学。その結果、推薦入試組と一般入試組とでは正答率に大きな違いがあることが分かった。数値を見ると…うわああああああああ！これはひどい！！！ これは誤差では済まされない大きな学力差だ。文構成問題に関してはなんと正答率で約2倍もの差がついてしまっている。推薦入試組の学力がここまで低かったとは驚き…。 このデータに対して東京理科大学は「インパクトのある

安倍晋三政権の最重要課題である安全保障法制の整備をめぐる国会論議が5月の連休明けから始まる。いったいなぜ集団的自衛権の行使を容認する法整備がいま必要なのか。安倍政権の立場は本来あるべき姿からみれば、実はきわめて抑制的でもある。論戦を前に、もっとも基本の論点を整理しておこう。 中国の軍事支出は10年間で4倍に なぜ安保法制の見直しが必要か。それは、なにより世界とりわけ東アジアの安保環境が険しく緊張が高まっていて、日本が少なからぬ脅威にさらされているからだ。リベラル左派と立場を分かつのも、実は現状認識が出発点である。リベラル左派は安倍政権の考え方をあれこれと批判するが、そもそも日本に対する脅威の存在をどう受け止めるか、という肝心の議論が欠けているのだ。 一言で言えば、私を含めて集団的自衛権の行使容認賛成派は脅威を深刻に受け止めている。ところが、反対派は脅威に目を背ける。現状認識がまったく異なっ

2015年01月30日12:22 カテゴリデフレ Francesco Saraceno, 「労働コスト：誰が異常なのか？」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない フランチェスコ・サラチェーノ（Francesco Saraceno）のブログの記事の翻訳です。１月２９日のクルーグマンのブログで引用されていました。 労働コスト（レーバーコスト）：誰が異常なのか？ Labour Costs: Who is the Outlier? 今、スペインは、ドイツと共に、イタリアやフランスの政策決定者にとって模範的モデルになっている。奇妙な模範的モデルだけど、ここではそれには触れない。よく言われる理由――こういう主張はどれだけ批判しても現れてくる――は、いつもながらの、スペインは身を切るような構造改革を実行し、それがレーバーコスト（労働コスト、人件費）を下げ、競争力を増加させた。だからスペインは成長して

上司「今度の人事異動で初めて女性部下が配属されてきたんだけど、彼女のやる気をどう引き出せばいいのやら……」 社内のダイバーシティ推進運動の一環で「女性部下のマネジメント」研修は受講したものの、当時は他人事だと思っていた。ただ当事者になってみると、女性部下をどのように扱っていいかわからず、妙に遠慮してしまう。正直、戸惑っている……。この時期、そんな思いを抱えている人は少なくないでしょう。 そこで今回は「初めて女性部下が配属されたときの対応」のヒントをお届けします。私が主宰する「営業部女子課」で、どのような上司が女性部下に支持されているのか「生の声」を拾ってきましたので、一緒に考えてみたいと思います。 「頼まれた＝頼りにされている」という認識 声①「私の上司は、私が手掛けた仕事を尊重してくれるんです。ありがたいな、と感激しますね」 「尊重するなんて当然だよ！」と思うかもしれません。しかし、意識

なぜあいつが役員に? なぜあの男が社長なんだ? 『パナソニック人事抗争史』元役員たちは、こう読んだ(下) 1991年9月、バブル経済崩壊とともに発覚したナショナルリース事件は、大阪ミナミの料亭の女将、 尾上縫に松下電器の子会社ナショナルリースが、十分な担保を押さえないまま巨額融資を続けていたもので、同社の担当社員が背任容疑で逮捕され、松下電器は 大きな社会的批判を浴びた。正治は、谷井の管理責任を問題にし、取締役会などで、事あるごとに責め立てた。 さらに約1年後には、冷蔵庫用の部品としてシャープに提供していたコンプレッサーに不具合が生じる事件が発生した。 故障の原因はシャープの設計にあったのだが、不思議なことに、松下電器の子会社で冷蔵庫用コンプレッサーを製造していた松下冷機は、自社で製造したコンプレッサーに欠陥があるかのような発表を繰り返した。 『パナソニック人事抗争史』にはこの両事件の背景

「そういうことだったのか……」彼らは幾度となくつぶやき、時に膝を打った。発売されたばかりのこの本を読んだ、パナソニック元役員たちの反応だ。巨艦企業の停滞は、すべて人事に起因していた。 経営不振の原因はあの人事 日本を代表するエクセレント・カンパニーとして隆盛を極め、長く世界のトップブランドとして君臨してきたパナソニック(旧松下電器産業)が、過去約20年にわたって経営不振に苦しまねばならなかった原因は、ひとえに「人事の乱れ」によるものだった。 背景には、3代目社長の山下俊彦によってはじめられた経営改革を、4代目社長の谷井昭雄が推し進めようとするなか、会長の松下正治との間で激しく対立したことがあった。 松下電器の創業者松下幸之助の女婿でもあった正治は、谷井の改革によって創業家がないがしろにされていると反発。やがてふたりの対立は、経営そのものを揺るがす根深い人事抗争へと発展していったのである。

経営トップのごぼう抜き人事がしばしば話題となる。ホンダや三井物産といった国内での最近の例のみならず、この「リープフロッグ」（飛び級昇進）は海外でも顕著になりつつあるという。その背景をBCGの専門家が分析する。 企業の取締役会は昨今、新たなCEOの選定にあたり、最高責任者レベルではなく比較的経験の浅いリーダーを抜擢する傾向を見せている。 長年にわたり優れた経営者の特質であった、知力、人格、バイタリティなどは変わらず重視されている。しかし現在さらに求められているのは、今日の予測不能な環境において重要なシグナルを読み取り、それに難なく対応できるCEOだ。これは候補者の経験不足を補って余りある能力だと取締役たちは考えている。既存の経営幹部らは往々にして、社内の問題にばかり目を向け、馴染み親しんでいる分野に投資したがり大胆なリスクは取らない。 我々ボストン コンサルティング グループは、調査およびク

リーマン・ショック以降、ケインズ経済学の見直しがなされています。 実際、4兆元(当時56兆円)の財政出動を行った中国ではリーマン・ショックの悪影響は余りみられず、少々遅れて財政政策を金融政策と併用した米国は既に金利を上げる準備を始めています。 これに対し、日欧では財政政策の効果に目を向ける経済学者は限定的で、またいまだにデフレの危機が去らず、シェイブテイルとしてはそれが不思議でした。 その答えの糸口となる文章が「何がケインズを復活させたのか」に記載されていました。*1 十九世紀のフランスの数学者、レオン・ワルラスは経済を連立方程式によって考えた。このように経済を一種の機械装置だとみる考え方が、いまでも経済「モデリング」の基礎になっている。 ロバート・ルーカスは自分の研究について、「互いに作用しあうロボットで構成される機械的で人工的な世界を構築しょうとしており、経済学では通常、こうした世界を

中国の習近平国家主席は、自身が率いる中国共産党を浄化することと自国を改革することに飽き足らず、アジアの経済的、政治的秩序も作り直したいと思っている。 中国の指導者たちが共有する、簡潔だが、どこか不可解な表現を生み出す天賦の才能によって、習氏の大陸構想は「一帯一路」という公式用語に要約されている。 習氏の説明によれば――直近では、先月、ダボスのスキー場を真似た中国の熱帯ビーチ版「ボアオ・フォーラム」で説明した――、この一帯一路構想は「地域的、世界的な協調を求める我々の時代の要求に応える」ものだ。 誰もが納得しているわけではない。これをただの空虚なスローガンと見る人もいれば、アジアの支配的大国として米国に取って代わろうとする見え透いた策略と見る人もいる。 どちらの批判も的外れのように思える。習氏はこの構想に真剣に取り組んでいる。そして、これは「策略」というより公のマニフェストだ。 「一帯一路」

泉川玲香（いずみかわ・れいか） 大学卒業後、放送局にアナウンサーとして勤務。英国留学を経て、英会話学校の運営会社に入社。M＆A業務で台湾、英国、スペインなどに滞在する。その後、外資系シネマ会社に転職し、日本初のシネマコンプレックスの立ち上げに参加。英国系シネマ会社に転職後は、人事総務部長として勤務。2004年、イケア・ジャパンの第一号店「IKEA船橋」にストアHRマネージャーとして招じられる。06年、イケア・ジャパンカントリーHRマネージャーを経て、08年、「IKEA新三郷」のストアマネージャー（店長）に就任。12年、カントリーHRマネージャーに戻り、イケア・ジャパンにおける人事制度改革の指揮を取る。（写真：鈴木 愛子、以下同） 泉川：イケアはスウェーデンが発祥の地で、本社所在地はオランダ。2015年現在、世界最大級の家具・キッチン・生活雑貨チェーンとして28カ国で300以上のイケアストア

ランジェイ・グラティ（Ranjay Gulati） ハーバードビジネススクール教授。専門は経営管理。同校にて組織行動部門長を務め、主にエグゼクティブプログラム（Advanced Management Program）にて教鞭をとる。近年は、不測の事態にも対応できるリーダーシップと戦略について研究を進めている。フォード、GE,日立製作所、本田技研工業、IBM、マイクロソフトなど世界的大企業のコンサルタントとして活躍。共著書に「Leading Sustainable Change: An Organizational Perspective」(Oxford University Press, 2015) 「Management, Preliminary Edition」 (Cengage Learning 2012). 最新の寄稿論文に「How Other Fukushima Plant Su

なかなか期待に応えてくれない――。英国第3位のエネルギー会社、BGグループには長年にわたってそんな嘆きの声が向けられていた。前途洋々だったにもかかわらず、同グループの事業は問題を抱え、経営は安定性を欠き、株価は低迷した。株価は過去1年の間に20％下落率した。 そこに、巨大企業、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが襲いかかった。シェルは現金と株式合わせて470億ポンド（約8兆4000億円）でBGを買収する。入札直前の株価の50％増しの金額で株主から株式を買い取る。規制当局から「待った」がかからなければ15カ月以内に3000億ドル（約36兆円）規模の石油ガス会社が誕生することになる。 石油・ガス保有埋蔵量を25％拡大 ここ数年間、BGを巡る買収の噂は立っては消えることを繰り返していた。そうした中で成立した今回の案件を見ると、苦境にある国際石油メジャーにとって、新たな油田を調査・開発するよりも、埋蔵量

入山：遠藤先生は現場の人、入山は理論の人、そう思われる方もいるかと思います。実際、2人とも早稲田大学ビジネススクール（WBS）で教えていますが、遠藤先生のゼミでは、絶対に学生を現場へ送り込んでインタビューさせますし、逆にうちのゼミは経営理論を重視して、データを使って統計分析させます。 遠藤：2年連続で、互いのゼミの学生の修士論文の副査になりましたね。 入山：そこで気づいたのですが、どの学生を高く評価するかの基準が、遠藤先生と私とでは全く同じなんです。第一に、ファクトを徹底的に重視し、苦労しても現実の一次データをかき集めてくること。第二に、必ず現実のビジネスに示唆がある分析をすること、です。 あと、評価する人のタイプも似ているんですよ。たとえば少し前に2人で会った酒造メーカーの女性は良かったですよね。どうして酒造メーカーに入ったのと聞いたら、「お酒が大好きだから」と（笑）。パッションがあって

4月13日から17日にかけて、ドイツ北部の都市ハノーバーで産業技術の国際展示会「ハノーバー・メッセ」が開かれている。ドイツを中心に、世界各国の産業機械関連メーカーやソフト会社が参加する世界最大級のイベントだ。今年の話題はもちろん、「Industrie 4.0（インダストリー4.0）」。日本でも注目を集めている同構想への関心は高く、関連展示には大きな注目が集まった。 インダストリー4.0に関連したイベントはいずれもほぼ満席状態。「Industrie4.0」と銘打ったブースには黒山の人だかりができ、熱心に説明を聞く来場者の姿が目についた。今年は例年以上に日本企業からの視察も多かったという。 「Integrated Industry（産業の統合）」を掲げる壮大な構想には、欧州だけでなく中国やインドといった大国も賛同しており、単なるブームを越えた大きなうねりとなりつつある。少なくとも言葉としては米

ルームシェア、カーシェア、ナレッジシェア……最近ではさまざまな「シェア」ビジネスが台頭してきている。これは、持てるものを専有するのてはなく、使っていないときには別の人が使えるようにすることで、既にあるリソースを最大限に活用しようという試み的なビジネスだ。 海外のメインプレーヤーとしては宿泊施設をシェアするAirbnb（エアビーアンドビー） 、ライドシェアのLyft（リフト）とUber（ウーバー）の3社を挙げられるだろう。 4月8日に行われた「新経済サミット2015」で、Airbnb CTO兼共同創設者のネイサン・ブレチャージク氏、衆議院議員／自民党IT戦略特命委員会事務局長 ふくだ峰之氏、Lyft 共同創業者兼社長のジョン・ジマー氏が登壇してシェアリングエコノミーの現状、成長させるのに不可欠な要素、また日本で事業を始める際に大きな壁となっている「規制」についてセッションが行われた。 「ノー