大型連休明けから年末にかけて、日本経済はどのような状況になるのだろうか。 まず確認しておきたいのは、昨年４月の消費増税は予想以上に日本経済に大きなダメージとなったことだ。ほとんどの経済学者、エコノミストは「影響は軽微」などとまったく間違った予想をしたわけだが、本コラムでは増税から１年が過ぎてもまだ影響が残っていると指摘してきた。ただし、その影響も年後半に入ると、かなりなくなるだろう。 海外の経済をみても、アメリカ経済は良くなり、欧州も最悪ではない。中国経済は鈍化傾向が顕著になるだろうが、世界全体でみれば劇的な改善はないものの、それほど悪くないと考えられる。 そうした中で、日米欧など主要国の金融政策がどう影響するのか。米国経済は失業率が底を打ちそうなので、年内利上げの可能性がある。欧州は量的緩和に本格的に乗り出している。これだけで、為替について、ドル／円は安くなり、ユーロ／円は横ばいというの

Buffer：一日の生産性（創造性）を最大化すること。これは、私たちBufferが追求しているテーマのひとつです。 Bufferのブログではこれまでも、朝の日課、創造的な日課、成功した起業家の日課、昼休みを最大限に活用する方法など、生産性に関するさまざまな記事を紹介してきました。 ところが、私たち自身の日課についてはまだ紹介できていませんでした。 先日、光栄にもinbound.orgから「Ask Me Anything（何でも質問コーナー）」のセッションをやってくれないかと頼まれ、同サイトの賢いユーザーたちと質疑応答を行いました。そのなかで、最も人気があったテーマのひとつは、勤務時間が決められていないBufferで、社員はどのように、何時間くらい働いているのか、というものでした。 これは、まさにこのブログでシェアするのにふさわしいトピックです。以下、Bufferがなぜこれほどの自由を社員に

日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し

やまもといちろうです。そういえば、1年以上マクドナルドに足を向けていません。 労働行政を見ていると、いろんな左翼系言論を見て状況の「座標軸」を確認するという定点動作があるのですが、最近、井上伸さんという微妙な感じの人の議論がお気に入りで、ちょいちょい目を通しています。 もちろん「言われてみればそうだね」と納得できるものもあれば「この人、いったい何を書いているの」と怪訝に思う内容もあるのは、言論を人で追ったとき起きる共通の現象ではあるわけですが、このところの雇用と賃金についての議論はとても興味深く読めたわけです。 例えば、アベノミクスで非正規雇用が過去最大とかいう議論を引っ張ってきて、その枕に別のエントリーで彼が書いたことに対する大量の罵倒コメントに対する反応までしており、ある種のコミュニティ化している状況が見て取れます。 アベノミクスで非正規雇用は過去最大・正規雇用は過去最少 - アベノミ

前回の記事平和はカネで買える。商業的平和論(Capitalist Peace )のはじまり - リアリズムと防衛ブログでは、経済発展が世界を平和にするという商業的平和論の歴史を簡単に紹介しました。 ノーマン・エンジェルは、工業化とグローバル化によって、近代戦争はたとえ勝利してさえ利益を得られないものになったと説きました。政治指導者がこのような現実をよく理解するならば、大国間戦争はもはや起こらないだろう、と議論しました。 その直後、２度の世界大戦が起こったことで、商業的平和論は猛烈な批判にさらされます。経済相互依存がいくら進んでも、だからって戦争が無くなることはないのです。 一方で、経済は戦争を「無くす」ことはできないけれど、「減らす」効果があることは明らかになっています。ガーツキーの議論がそれです。 ガーツキーの検証 ガーツキーの実証分析は、過去の数多くの戦争についての統計分析です。地域、

居酒屋のメニューでよく見かける「生ビール」と「瓶ビール」。改めて「この差は何？」と問われると、皆さんは答えられるだろうか？ ある人は「冷えたジョッキでグーッと飲む、クリーミーな泡の生ビールの方が絶対に美味しい！」と味の差を力説。「瓶ビールのほうが断然お得！」と価格の差を語る人や、「中華や焼き肉には生ビールだけど、おでんの時は絶対瓶ビール！」とシチュエーションの差を論じる人もいる。 「あなたはどっち派？」 訊ねただけで、やれ生ビールだ、やれ瓶ビールだと、これだけで結構話が盛り上がるわけだが、はたしてこの差は一体何なのか？TBSテレビ「この差って何ですか？」（5月10日<日>よる7時）取材班は、謎を解くべく、日本ビアジャーナリストの藤原ヒロユキ氏に話を伺った。 生ビールと瓶ビールに差はない！ 藤原氏によると、何と「生ビールと瓶ビールに差はまったくない」という。ジョッキで飲むか、中身をグラスに注

【第3回】はこちらをご覧ください。 できる部下も、できない部下も悩んでいる 部下の気持ちへの配慮と部下とのコミュニケーションの巧拙が、上司の役割を果たす上で決定的に影響する。 部下には常に悩みがある。新しい仕事に取り組む際、「どこからどうやって進めたらいいか自信がない」「上司に何もかも聞くことはもちろんできない」「同期がまた先に昇進した」「他のメンバーと折り合いが悪い」「新しい上司が何を考えているのかわからず、不安だ」などなどだ。悩みがない、ということがほぼなく、常に多かれ少なかれ悩んでいる。 できない部下は、悩みがより深い。「会社にいつまでいられるかわからない」という悩みは生活の基盤がかかっているので、より不安になる。上司に叱られることも多く、職場によってはかなりいたたまれないようなところもあるだろう。そういう部下に限って、家に帰ると家族とぶつかっていたりする。仕事上の悩みだけではなく、

1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） 小川たまかのダイバーシティ・ホンネとタテマエ 今、注目度が高まっている「ダイバーシティ」という概念。多様化・多様性に対して、賛同する意見が多い一方で、否定的な見方があるのも事実。特に日本企業内で取り入れられる場合に、「女性の働き方」の代名詞でも使われることが多くなっている。何か問題が起こったとき、男性を始め、当事者以外の人は実はどう感じているのか？そこから見える日本社会の姿とは？ 「ダイバーシテ

この荒れた、焦点がばらばらの選挙は本来、経済が争点になるべきだ――そして、もし保守党が経済問題に関する支持率が保証しているように見える勝利をつかんだ場合には、結局、経済が争点だったということになるかもしれない。 だが、未来の歴史家はむしろ、今回の選挙戦の過程でイルカの肝臓の中の有害水銀のようにほとんど気付かれないまま蓄積していった実存的な問題を思い起こすかもしれない。 誰が英国人になることを望んでいるのか。英国は何のために存在するのか、という問題である。 未来の歴史家は間違いなく、分離独立派のスコットランド民族党（SNP）のせいで、スコットランドの連合支持派が大敗したことに驚愕するだろう。世論調査が半分でも正しいと仮定すれば、その結果、300年続く、かつて大いに成功した英国の国家連合が極度に弱体化したように見えるようになる。 台風の目となるスコットランド民族党 あらゆる立場の政治家がこのテ

ギリシャ政府と他のユーロ加盟国との関係は、不幸な結婚にますます似てきている。相手の顔など見るのも嫌だと双方が思っているし、お互いを信頼する気持ちも崩れてしまっている。継ぎ当てのような関係修復の努力は続けられているものの、いずれもうまくいっていないようだ。 本物の結婚の場合、こうしたジレンマの解決策として昔からよく知られているのは離婚である。 離婚で片を付ける時には、双方が金銭面で苦労をするのが普通だ。 それでも別れてしまうのは、悪い関係から逃れるためなら大きな代償を払ってもいいと思っているからにほかならない。 ギリシャと他のユーロ加盟国は、もうそういう状況に達してしまっている。両者の関係は破綻している。清算して新たなスタートを切る時が来ている。 ギリシャのユーロ圏離脱――Grexit（グレグジット）――がもたらす結果を恐れる向きは、両国の関係を結婚にたとえるのは誤解を招く恐れが強いと反発す

この会談において、安倍首相は、沖縄の普天間海兵隊航空基地の移設問題にも言及し、「“抑止力を維持する”ために、危険極まりない普天間航空基地から危険性が低くなる辺野古の新設航空基地に海兵隊（アメリカ海兵隊「第3海兵遠征軍」主力）を移転させる」という論理に立脚して、不退転の姿勢でもって辺野古航空基地の建設作業を推し進めることを約束した。 辺野古移設で実際的な抑止力は低下する 果たして日本政府が主張するように、辺野古航空基地に海兵隊が移転することは「抑止力が維持される」ことになるのであろうか？　日本側が期待している在日アメリカ海兵隊の戦闘能力という純軍事的な側面のみに焦点を絞るならば、「抑止力は低下する」ことになる。 普天間航空基地には、「第1海兵航空団」のうち回転翼飛行部隊、つまりオスプレイ部隊と輸送ヘリコプター部隊が配備されている。

「日本の孤立化」に失敗した朴槿恵（パク・クンヘ）外交。韓国で「無能」と糾弾されるに至った。それも身内の保守系紙からだ。 「2年間の無能と無気力」 韓国紙が朴槿恵政権の外交を「無能」と批判したそうですね。 鈴置：最大手紙、朝鮮日報が社説「米日新同盟、北東アジアに対決の構図を作ってはならぬ」（4月30日、韓国語版）の結論部分で「無能」という単語を使いました。以下です。 朴槿恵大統領は今年夏頃に米国を訪問する予定だ。韓米同盟を強化できる絶好の機会となる。一方、韓中関係もまた疎かにしてはならない。韓国外交が過去2年あまりの無能と無気力から脱却し、国家生存戦略を掲げ、これを行動に移すべき時だ。 朴槿恵外交の全否定です。この厳しい書き方には驚きました。朝鮮日報は、保守系紙の中でも政権に最も近いと見られていたのです。 同紙は続いて、5月4日付の社説「外交も、経済も、改革もできない無気力な青瓦台（大統領府

麓 幸子 日経BPヒット総研所長・執行役員 1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。 この著者の記事を見る

日本の安倍晋三首相の訪米と議会での演説についての、日本や海外のニュースを拾い読みしている。日本の報道では主に二通り。高校生よりひどい英語だ、米議会の8割が聞き取れなかったらしい、謝罪の言葉なかった、アメリカに擦り寄っただけ、といった嘲笑・批判の報道。そして、見事な演説だった、10回以上のスタンディングオベーションで共感が示された、米国の信頼取り戻した、というべた褒めの真逆の報道が相半ばしていたかと思う。中身に関しては、日米同盟強化・深化を、TPP交渉の成立と安保関連法案の夏までの成立をもって進めていくという目標提示でもって訴えた。これに対しては日本の世論でも、大きく賛成反対に分かれているテーマなので、本当に政権の思惑どおりすんなりといくかはまた別ではあるが、演説で公言したことは米国としては安倍政権の決意として受けとめられたことだろう。 個人的な感想を言えば、日本の首相らしからぬうまい演説だ

ビジネスは常に失敗と隣り合わせである。何かを変革しようとすれば、必ず反対勢力が存在するから、推進者は軋轢と過度の緊張から決して逃れられない。 自分もまさにそんな厳しい環境下で必死にあがき続けてきた。そんなときに、日系でも外資でも、上司に恵まれ、ずいぶん助けられたものだ。起業してからも、人との出会いを通じて多くを学んでいる。 かつてはそれを、運がいい、ありがたい…で片付けてきた。しかし、「人財」育成に従事するようになってからは、有効な出会いが偶然なのか、それとも必然的な結果なのかを考えるようになった。過去仕えた上司を思い浮かべると、最近よりは、遠い昔のほうがより鮮明に思い出されるから不思議だ。それだけ影響が大きかったということだろう。 入社したときの上司からはその後の人生を左右する教訓を得た。 1年目の振り返りレポートを書かされたときのことは、いまだによく覚えている。「○○ができなかった。×