大阪にはまったく縁がない。住んだこともないし、あまり知人もいない。わずかに先祖の誰かがいたぐらいだ。いや、正確にいえばここ数年、しばしば縁をもらっているといえるかもしれない。例えばTwitterやブログで橋下徹大阪市長の発言をとりあげるたびに、匿名の人を中心に猛烈な批判を僕自身が浴びることがある。橋下市長のそれこそ箸の上げ下げにも文句をいうレベルでだ。先日もtwitterで特別区構想にともなう各特別区の長期財政推計（粗い試算）について触れたら、まったく関係ない文脈で長々と「批判」をうけた。客観的な分析よりもどうも感情的な嫌悪感や、イメージだけの「新自由主義批判」や「民主主義を否定する独裁者」みたいなものが、いままで僕個人レベルがうけてきた「批判」だった。似たような反応は安倍晋三首相に対してもあり、このふたりは何かネットの匿名子を中心に感情的反発を招くアイコンだといえよう。

日本銀行は４月３０日、２０１５年４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。その中に「構造失業率はこのところ３％台前半から半ば程度である」という注記がある。３月の完全失業率は３・４％であるが、日本経済は働く意思のある人が全員雇用されている状態を意味する「完全雇用」に近づいているのか、これ以上失業率が改善されることはないのだろうか。 今の雇用状態が構造失業率に近いかどうか、つまり完全雇用かどうかは、潜在ＧＤＰ（国内総生産）と今のＧＤＰとの差を示す「需給ギャップ」と密接に関係している。 実は、展望リポートの参考資料を見ると、需給ギャップはほぼゼロ近くになっている。ところが、同じ資料の中に、個人消費の推移があるが、その数字は１４年度から大きく低下している。であれば、需給ギャップは拡大しているはずなのだが、双方のデータの間で矛盾がある。 「需給ギャップがなくなれば、インフレ率が高くな

成長をうたう企業には、大きく２種類あります。会社の成長をうたう企業と、人材の成長をうたう企業です。このうち、会社の成長はわかりやすい。会社の成長は売上＆利益の成長だからです。しかし、「人材の成長」はどうでしょうか。成長という単語はキラキラした響きとは引き換えにその実がはっきりしない言葉です。成長するって、どういうことなんでしょうか？ 私は成長の意味を何も考えず、就職した人間でした。「どの会社でもエリートとして活躍できる人材」になれると信じていました。入社してすぐ、山のようなプロジェクトに回され、翻弄されながら「これが圧倒的成長につながる！」と信じました。土日も、盆も正月も働きました。でも大丈夫でした。周りもみんなそうだったから。 でも私はきっと「圧倒的成長」をするのに足りた人間ではなかったのでしょう。魔がさして、転職エージェントにコンタクトしてしまったのです。そこで聞かされたのは「今でよか

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

景気ウォッチャーは、日経が報じるとおり「5か月連続改善」なのだけど、減速感があるね。原数値でも伸びが鈍っているし、季調値では一進一退で50に届かなかった。特に気になるのは、雇用がピークアウトしたことだ。企業関連も鈍く、これは家計に波及するかもしれない。もっとも、先行きの数字は順調なんだけどね。 5/12公表の景気動向指数は、先行指数がほぼ横バイ。一致指数は、商業販売の極端な動きに足を引っ張られているが、それを除いても2か月連続のマイナスだ。遅行指数は、やや大きめのマイナスだった。1月の鉱工業生産が跳ねたお陰で、基調判断は「改善」を維持しているが、実態的には再失速と見ても良いのではないか。 政府経済見通しが今年度の公需寄与度を-0.6にもしたことに、危惧の念を持っていたが、既に、建材市況には変調が生じているようだ。折悪しく、景気の再失速と重なってしまったわけである。これで、後手に回って対策を

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世の中には2種類の大人がいます。このタイトルを見た瞬間に「それってあるよね」と納得してくれる人と、「えっ、なんで自分は悪くないのに謝るの!?」と怪訝に思う人。とくに後者の人に読んでいただけたら幸いです。みなさんが考えているほど、謝るというのは怖いことでも損なことでもありません。というわけで、3つのメリットをあげてみます。 ・その1「不愉快な状況を快感に変えることができる」 ・その2「相手を追い詰めて優位に立った気になれる」 ・その3「周囲からの信頼や尊敬をお手軽に得られる」 それぞれ、具体的なシチュエーションをあげながらご説明しましょう。 自分の指定席に他人が座っていたら…… まずは、その1「不愉快な状況を快感に変えることができる」。指定席券を買って特急列車に乗り込み、予約している席に行ったら別の人が座っていました。単なる間違いなのか誰か来たら移ろうと思っていたのかはわかりませんが、け

前回まではケンブリッジ、オックスフォードの友人たちから得た気づきをとっかかりに日本社会に関する考察をしてきたが、少し目先を変えてみよう。今回は、最近の留学ブーム、グローバル教育ブームの問題点について考えたい。遣隋使にまでさかのぼる留学の歴史、日本一有名なバスケ漫画『SLAM DUNK（スラムダンク）』のワンシーンや、私がこの春の休暇で一時帰国した際に地元・鹿児島での“日常”から得たものも挙げつつ、話を進めていこうと思う。 さて、近代日本において、教育は国が発展するためのツールと見なされてきたが、それゆえ国がおかれている状況がどのようなものかによって、そのあり方は大きく変わる。戦後から1980年代まで、日本は世界中で賛美され、“Japan as Number One”（Ezra Vogel, 1979）という本が海外でベストセラーになったりもした。 経済成長の担い手となった人々を育んだという

こんにちは。女性活用ジャーナリスト／研究者の中野円佳です。５月になり、慣らし保育も終わり、いよいよ本格的に職場復帰をする育休明けママも多いかもしれませんね。 さて、育児のために仕事量が減る社員がいると、その分、周囲の同僚の負担が増える職場は多いものです。前回記事では、職場の誰かにしわ寄せがいくのであれば、企業は報酬で差をつけるべきという話をしました。そのほうが、仕事が減っている本人も申し訳なさを感じずに済むし、負担が増えた同僚も不公平感にいらだつことが減るはずです。 一方で、育児中ながら、短い時間で質の高い仕事をしようと努力している人たちもいます。場合によっては、業務を見直し、無駄をそぎ落とした結果、時間は短くなっても大して成果は変わっていないという人だっているでしょう。私も新聞社で育休をとり、復帰してから基本的には17時に退社していましたが、復帰前の自分と比べても書いていた記事の量は明ら

2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきたが、このたびようやく一定の方向性が示された（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回 平成27年4月28日）。 議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギーと原子力発電の比率を巡り経済産業省と環境省との間で激しいつばぜり合いが交わされてきたことは、以前、本コラム（「再生エネ比率『30％』への遠く険しい道のり」）でもお伝えしたが、最終的な落ち着きとしては、原子力が20～22％、再エネが22～24％と一定の幅を持たせる形で決着がついた。

1969年大阪府生まれ。'92年、読売新聞大阪本社入社。福井支局、奈良支局、大阪経済部を経て、'98年、ヤフー株式会社入社。R&D統括本部編集本部本部長などを歴任する。ニュースサイト「THE PAGE」の運営会社であるワードリーフ株式会社の代表取締役社長を務めたのち、2019年4月より現職。 ネットジャーナリズムの光と影　奥村倫弘 インターネットの発達とスマートフォンの普及で、私たちのニュースとの接し方は大きく変わりました。しかし、今あなたの見ている記事は本当に価値がある情報と言えるのでしょうか？この連載では、元ヤフートピックス長を務め、現在ではニュースサイト「THR PAGE」の運営を行うワードリーフ代表・奥村倫弘さんが、ネットジャーナリズムの光と影を解説します。 バックナンバー一覧 電車に乗っていると、多くの人たちがニュースアプリを使ってニュースをチェックしているのを見かけます。30～

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国の総選挙は、与党・保守党が28議席増で単独過半数（下院定数650）越えの331議席を獲得し、「地滑り的大勝利」となった。一方、連立与党の自由民主党は48議席減の8議席と惨敗し、最大野党の労働党は24議席減で232議席にとどまった。今回、注目が集まった地域政党については、スコットランド民族党（ＳＮＰ）が、スコットランド選挙区で集中的に票を得て

米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との

（英エコノミスト誌　2015年5月9日号） ウクライナ危機はロシアを中国に接近させている。だが、両国の関係は対等とはほど遠い。 5月9日、ロシア・モスクワの「赤の広場」で、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に、70年記念軍事パレードに出席するウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席〔AFPBB News〕 70年前のナチスドイツ降伏を記念する5月9日のモスクワでの戦勝式典は、今日の地政学について多くのことを物語る。ロシアのウクライナ侵略（および第2次世界大戦後初の欧州での主権領土の併合）に抗議して西側の指導者が欠席する中、中国の習近平国家主席は、友人であるウラジーミル・プーチン氏の主賓になった。 ウクライナを巡る西側の制裁や、確実視される欧米との関係の長期的な冷え込みによって、ロシアには、中国をできるだけしっかりと抱え込むこと以外に選択肢がなくなっている。 拡大する戦略的パートナーシッ

三木 雄信（みき・たけのぶ）氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』（東洋経済新報社）、『孫正義「規格外」の仕事術』（PHPビジネス新書）など著書多数。 三木：僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学

田中 滋 慶應義塾大学名誉教授 慶應義塾大学名誉教授。日本における医療・介護・地域包括ケア分野における政策論の第一人者。政府関係の役職も多い。大学院生時代、テレビ番組「クイズグランプリ」のグランドチャンピオンとなった。 この著者の記事を見る

Inc: 5年後の世界では、デジタルコミュニケーションはどのようになっているのでしょう？　その頃もまだ、無用なメールを取り除いたり、大量のスパムメールの中からたった一通の仕事のメールを探したりしているのでしょうか？　まだ受信トレイの未読メールを無くすことに躍起になっているのでしょうか？ それはないだろうと思います。 私は、2020年までには新しいコミュニケーション方法が、メールに取って代わっていると思います。実際その徴候はすでに見てとれます。ビジネスでも、デジタルコミュニケーションの主要な形式としてのメールは、徐々に姿を消しつつあります。私たちには、他にもたくさんの選択肢があります。携帯のショートメールやTwitterのDMでもメッセージを送ることができます。Facebookに何か投稿したら、そこからチャットが始まることもあります。 多くの会社でSNSが重要な連絡手段になりつつある 私の場