中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の体制の大枠が固まった。中国は出資比率を３割弱に抑えて参加国に配慮する一方、最大の出資を確保することで重要議案について実質的な拒否権を持つなど、中国の思惑がほぼ反映された格好だ。ＡＩＩＢは今後、設立準備作業を加速させるが、参加を見送っている日本は、情報収集を続けて参加の是非を慎重に判断する。 【どうする日本】存在感アップへ安倍首相の策は… 　２２日までの首席交渉官会合で、最大の論点となったのは各国の出資比率。国内総生産（ＧＤＰ）を基準に決めると、中国の出資比率が４割近くに突出することから、中国に対抗心を持つインドなどが別の基準も織り込んで算出するよう要求。中国は出資比率を３割弱に下げ、インドの出資比率が１０％台になるよう妥協した模様だ。中国が突出することへの批判をかわしつつ、重要議案の可決には高い比率の賛成が必要になるようにして、拒否権は確保

（ブルームバーグ）：日本銀行は22日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が前回会合に続き反対票を投じた。日銀は足元の景気について「緩やかな回復を続けている」として、これまで回復に付けていた「基調」という言葉を取って判断を前進させた。 日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。ブルームバーグが11日から18日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査でも、全員が現状維持を予想した。 今年１－３月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）が前期比年率で2.4％増と２期連続のプラス成長となったことなどを受けて、日銀は足元の判断を前進させるとともに、先行きについても同様に「基調」を取って「緩やかな回復

連載02【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼ベアの効果はなかった？ 昨年2014年度はトヨタを始めとした大企業で6年ぶりのベアが実施されました。したがって、我々日本国民の賃金はさぞかし上昇したのだろうと思いきや、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」の結果によると、2014年度の名目賃金は前年度割れであることがわかりました。 この結果を受けて、「賃金増加が見られない！」とアベノミクスを批判する記事が散見されます。例えば次の東洋経済オンラインの記事です。 ※2014年度の賃金は前年割れだった！(http://toyokeizai.net/articles/-/67144) しかし、これは統計の見方が間違っているだけであり、アベノミクスによって国民の所得は確実に増えているのが実情です。ベアの効果は確実に出ています。この件について順を追って説明したいと思いますが、まずは実際に厚生労働

GDP速報は、ただの項目別の数字の羅列である。だから、「消費が伸びた」、「設備投資もプラスに」と説明するにとどめるのが、正確を期すというものだろう。しかし、前期比0.6%の成長のうち、在庫の押し上げが0.5%もあるという異様さを前にして、ストーリー仕立てで理解を試みるのも許されるように思う。 1-3月期に何が起こったのかと言えば、まず、消費が、増税ショックからの緩慢なリバウンドを終えて、失速してしまい、積み上がった在庫を整理しているところだったから、これを大きく滞らせてしまった。売上げ減を受け、折からの原油安もあり、当然、値下げで対抗だ。こうなると、設備投資は抑制せざるを得ない。今、我々が目にしているものは、世評の「緩い回復の継続」ではなく、「異変発生」ではないのか。 ……… 1-3月期GDPにおける数字、すなわち、消費の名目値のマイナス、在庫の大幅な押し上げ、消費デフレーターの大幅な低下

膝やすね、足裏が痛くて、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思うように走れないとお困りですか？ 整形外科でレントゲンやＭＲＩ検査では 骨には異常がないけれども痛みがある。 湿布や痛み止め・サポーターテーピングで、何とかその場をしのいでいる 急に方向を変えたりすると激痛が走る 走り始めがもっとも辛く、下り坂を下りる時なんかは激痛が走る - 少し休むと、痛みが引くので走り出すと また痛みが戻ってきてしまう。 - 大会が迫っているので、休養して、 走力を落としたくない。 こんな症状から、一刻も早く脱出して 全力で走れるようになりたいですよね。 安心してください！ 膝やすね、足裏の痛みは必ず改善していきます。 けれども、そのためには、正しい治療とケアーが大切です。 あなたは現在、 このような治療を行なっていませんか？ いずれも、一般的に行われている 治療法なの

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「文民統制」の話ですが、本論に移る前に、一見相応しくない話をします。 ドローン中継を各地でしていた15歳の少年が逮捕されましたね。この少年は動画配信を始めてから学校を退学し、視聴者の煽りに乗せられるままに過激な放送を行っていたそうです。親がPC没収、小遣いの打ち切りに出ても、ネット経由で視聴者が金銭やPC、ドローンを与えて放送を続けさせた結果、今回の逮捕という結末になりました。人生を狂わされた少年が支払った代償は計り知れませんが、煽った視聴者は責任を問われる事もなければ、なんの代償も払う事はないでしょう。 放送で楽しんでいたという点で少年も視聴者も同じですが、両者が負担するコストには、あまりに大きな不均衡が存在しています。この点を踏まえて、文民統制の話に移ります。 軍の暴走を抑止する文民統制安全保障関連の法律の改正、制定が続いております。先日も防衛省設置法が衆議院で採決されました。 防衛省

人生には逃れることができないものが3つあります。「死」、「税金」、そして「ダイエット中の空腹感」です。しかし、食べてお腹を膨らませると、お腹がグウグウ鳴るのをくい止めることができます。サイト「Examine.com」では、胃を膨張させると食欲が抑えられる理由について論じています。 体は食欲を抑制するさまざまなペプチドとホルモンを分泌します。受容器官の一種で機械的受容器と呼ばれるものが胃腸にあり、それは細胞組織を拡張する以外にはどんな分子によっても活性化しません。ということは、どんな方法であれ胃を膨張させれば食欲が抑えられるということです。 腸でかさばる低カロリー食品を食べるのは、もっと食べたいという衝動を抑えながらカロリー摂取量を制限するには良い方法です。水分含有量の多い野菜は食べた後でどんどんしぼみますが、水溶性繊維を多く含む食べ物は胃の中で「ゼリー状」になり膨張します。セルロースを多く

ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１　各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増

5月22日、イエレンFRB議長は講演で、「米国の景気が今後も回復してゆくならば、年内に利上げを開始することが適切だ」との見解を示した。 同議長は、足許の景気が幾分減速気味であることを認識しつつも、金融市場の過熱感への懸念を背景に利上げの正当性を主張した。 4月のFOMC議事録で6月の利上げの可能性が低下し、一部市場参加者は、年内の利上げも困難ではないかという見方を持っている。その中で、今後の回復を条件にしつつ利上げに言及することは、経済に思わぬリスクをもたらす可能性を孕んでいる。 米国の景気回復は鈍化している イエレン議長は今後も景気回復が続くと考えているようだ。しかし、足許の米国経済は幾分弱めに推移している。製造業の景況感、中古住宅の販売は市場の予想を下回っている。予想を上回る貿易赤字等を考慮すると、今後のGDP成長率がマイナスに陥ることも考えられる。 こうした弱い景気の動きから、FOM

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

「地方での変革は、国での変革より難しい」　～大阪都構想住民投票で示された難題 ＮＰＯ法人万年野党理事、株式会社政策工房代表取締役　原　英史 今回から、私（原英史）が本連載を担当することになりました。 本業は株式会社政策工房代表取締役で、ＮＰＯ法人万年野党の理事も務めています。 万年野党とは何か ちょうどよい機会なので、万年野党について改めてご紹介しておきましょう。 ＮＰＯ法人万年野党は、名称からときどき誤解されることがありますが、政党や政治団体ではありません。 常に“野党”的な視点で、国や地方の政策を監視し、対案を提示する役割を果たしていく・・という意味あいで、「万年野党」と名付けています。 田原総一朗会長、宮内義彦理事長ほか、経済界・学界・メディアなどから多くの有志に参画いただき、2014年1月に発足しました。 これまで、ほぼ１年半、 ・さまざまな政策動向をウォッチするため、シンポジウム

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