ここ数日、当ブログのアクセス数が急に多くなりなんだろうと解析してみれば、８年前のエントリーにアクセスが集中していたのであります。 （８年前のエントリー） ■[社会]不明年金問題：問われるシステム開発主幹会社ＮＴＴデータの責任 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070615 これは当時、大きな問題となっていた、いわゆる社保庁の「消えた年金問題」を、ＩＴ技術者として関わりのあった立場から論説した一連のエントリーのうちのまとめ的な最終回のエントリーなのであります。 このシリーズ連載は当時かなりの話題をいただき、ＴＶや雑誌メディアなどでも引用いただいたり取り上げられたものであります、本件に関心がありお時間ある読者はお暇なときにご一読あれ。 （不明年金問題シリーズ） ■[社会]不明年金問題は社会保険庁による「人災」〜５０００万件というとほうもない数の「名寄せ」の失敗

フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ

底なしに下落している日本円が２日１ドル＝１２５円台まで進んだ。取引中だが１２５円を突破したのは１２年６カ月ぶりだ。ウォン・円為替レートも１００円＝８９２ウォン台まで進んで７年３カ月ぶりの円安ウォン高を記録した。ウォン・円為替レートは通常１００円＝１０００ウォンを均衡とみる点を考慮すれば、懸念する水準を超えたことになる。 円安は韓国の主力輸出商品にとっては直撃弾だ。海外市場で韓国商品と日本商品が競合する品目は５０％程度にもなるという点がよく物語っている。自動車・造船・石油化学などが全て影響圏にある。５月の輸出が前年同期より１０．９％減り、金融危機後初の二桁台の減少率となったことだけを見ても深刻ぶりが分かる。現代（ヒョンデ）自動車の株価が２日、一日だけで何と１０．３６％も急落したのも円安が直接的な原因だった。現代車株価は昨日も２．１７％下がった１３万５５００ウォンで締め切って、今年３月中旬の高

５月２９日に発表された経済指標では、有効求人倍率や失業率が改善し、鉱工業生産が３カ月ぶりに上昇、消費者物価（生鮮食品を除く総合）は０・３％上昇、家計調査では勤労世帯の実収入がプラスになった。一方、家計支出はマイナスが続いている。デフレ脱却や景気回復はどの段階まできているのだろうか。 消費者物価（生鮮食品を除く総合）は０・３％上昇であるが、中身を見ると、増税の影響を除き横ばいである。というのは、昨年４月は電気代など公共料金で旧税率を適用する経過措置が続いたため、低い伸び率になったが、今年４月は新税率が適用されるため、その分、高い伸び率になる。伸び率０・３％というのは、増税の影響分なので、それを除くと実質的には横ばいというわけだ。要するに、今年１月からの物価の動きはほぼ横ばいが続いている。 量的金融緩和でインフレ率は上向きなのだが、消費増税によるＧＤＰギャップ（需要と供給の差）がいまだに解消さ

韓国の朴槿恵大統領が5月4日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について「慰安婦被害者たちをはじめとする歴史問題に対する真の謝罪をして近隣諸国と信頼を強化できる機会を活かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。「米国で批判されている」と主張することで、安倍首相を批判したといえる。朴大統領は20日には、ユネスコのボコバ事務局長との会談で、戦時中に徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録することに反対する考えを伝えた。 【宮家邦彦】 中韓の広報戦略は限界に 日本は世界の共感を得る広報文化外交を 　ボコバ氏との会談に関するニュースが流れてきた時、私は編集局内で「朴槿恵さんらしいよね」という声を聞いた。朴大統領が日本にケチをつけるのは珍しくない、という反応だ。驚きがないから、このニュースは翌日の新聞に小さくしか載らなかっ

【ソウル＝名村隆寛】韓国で拡散する中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染では、後手に回る朴槿恵（パク・クネ）政権の対処が問題視されている。感染防止対策を急ぐ一方、感染の拡散に追いつけていない現状だ。 朴大統領は３日、官民合同の緊急会議を開き防疫態勢の問題点などを協議した。最初の感染者が確認されてすでに２週間。感染者や感染の疑いがある者が毎日増えるなか、感染を拡大させてはならないと大統領自らハッパをかけたかたちだ。 しかし、大統領の危機感は国民に十分伝わっていない。聯合ニュースによると、「自宅隔離」を命じられていたソウル市内に住む５０代の女性が２日、夫ら１５人とソウルから約３３０キロ南方の全羅北道にあるゴルフ場に行ったという。 自宅への電話に出ないため、保健当局の関係者が警察と捜し、ゴルフ場で女性を見つけたのは午後７時半。女性は「気がふさぐのでスッキリしようと思い、ゴルフに来た」と

2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月

日銀の岩田規久男副総裁は５月２７日の講演で、インフレ率が低下した要因の１つとして「消費税率の引き上げ」を挙げた。日銀の異次元緩和実施後の経済状況について、岩田副総裁が学者時代から唱えてきた理論通りに動いているのだろうか。 岩田副総裁の講演は、かなり率直に今の日銀の政策とその効果を説明している。２０１３年４月に「量的・質的金融緩和」を導入し、目標の実現時期について、「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に」と、物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示したことを強調した。 ただし、日本銀行は現在、インフレ率が２％程度に達する時期が「１６年度前半頃」になると予想しており、これは従来の想定からは多少後ずれしていることも述べている。 その理由は２つあるという。１つは消費増税による需要減少だ。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比（いわゆるコアインフレ率）の推移をみ

米国の金融関係者の間では、利上げの時期をめぐって、FRB（米連邦準備制度理事会）の要人の発言が常に注目されています。要人の発言の言い回しが少し変わるだけでも、金融市場が動揺するとともに、利上げに関するさまざまな思惑が、日々活発に語られています。 なぜ6、9月の利上げの可能性は低いのか 米国の金融市場では、2014年の今頃には「利上げは2015年の3月頃になるだろう」と言われていました。しかし、その後はFOMCが開かれるたびに、「2015年の6月になるだろう」、「6月よりも9月の可能性が高いだろう」と、次々と利上げ時期に関する予想が、後へ後へとずれてきています。現時点では、9月の利上げ説がもっともらしく語られているようです。 しかし私は、「利上げは12月か2016年3月の可能性が高い」と考えています。なぜなら、経済の大きな流れから見れば、「FRBと金融市場の双方の経済見通しが外れるだろう」と

決して「割高」ではない米国株 筆者は、今後の世界の株式市場の動向を考える上で、米国の利上げのタイミングは非常に重要な意味を持つと考えている。その意味で、最近のイエレンFRB議長、及び、フィッシャーFRB副議長の発言はきわめて重要である。最近の両氏の発言内容から判断すると、FRBが年内のどこかのタイミングで少なくとも1回は利上げする、というのが筆者の予想である。 イエレン議長も、フィッシャー副議長も、基本的には年内のどこかで利上げを実施しても、米国経済はそのマイナスの影響に耐えうると考えているようだ。また、イエレン議長は、5月初めのパネルディスカッション（ラガルドIMF専務理事との）でのQ&Aセッションで、「米国株が割高である」と発言した。そのため、米国株式市場は上値を追いづらい展開になっている。ただし、実際の発言内容を確かめてみると、米国株自体が「上昇しすぎ」という意味で「割高」といったわ

アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 アベノミクスを諦めたのだろうか。安全保障法制と並び今国会の法案で、安倍政権の性格がむき出し

財政制度等審議会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）は、6月1日、財政健全化計画に向けた意見書を麻生財務大臣に提出した。 財政制度等審議会（財政審）は、財務大臣の諮問機関である（財務省設置法第7条）。財政審の役割は大きく分けて二つあって、財務大臣の諮問に応じて調査審議することと、諮問がなくても財務大臣に意見を述べることである。 今回は後者のもので、財政審は建議と言っている。ただし、実際に意見書を書いているのは、財務省の役人であり、言うなれば、財政審を隠れ蓑として、財務大臣にモノを申すというわけだ。もちろん財務大臣もそのあたりの事情は十分に知っているので、財務省としての意見を対外的に言うときに、財務省の名前ではなく、財政審の名前を使うということだ。 なぜ、このようにまどろっこしいことをするかといえば、財政審は学識経験者であるという建前であるので、財政審の名前のほうが「権威」が保てるという意味と、

過去50年の間に、イノベーションに関する数々の方法論が生み出されてきた。本記事の筆者らによれば、それらはつまるところ1つの包括的なプロセスに集約できるという。①知見の獲得、②問題の特定、③ソリューションの開発、④ビジネスモデルの策定だ。4つのステップに常に立ち返れば、不確実なイノベーションのリスクを減らせるという。 不確実性の高い業界で、どうすれば企業はイノベーション能力を持ち続けることができるのだろうか。いかにして、市場でイノベーション・プレミアムを達成し維持できるのか（イノベーション・プレミアムはフォーブス誌が算出。株式市場が企業のイノベーション能力に対する期待に基づいて与えるプレミアム）。 我々の調査によれば、その実現を後押しできるマネジャーは、従来とは異なる一連のツールを活用している。それらはスタートアップの世界で磨かれ、不確実性に対処するために特別に考案されたツールである。 これ

「コーポレートガバナンスは経営者を過度の結果責任の追及から守ってくれるもの。経営者を縛る枷（かせ）ではありません」と訴える池尾和人・慶應義塾大学教授。「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の座長として、日本のコーポレートガバナンス・コードについての原案をとりまとめた池尾教授に、前回に引き続きその理念を聞いた。 立派な経営者はコーポレート ガバナンスをきちんと考えている ――池尾教授は、これまでいくつかの企業の取締役なども務められていますが、そうした経験を踏まえて、日本企業のコーポレートガバナンスをどのように見ていますか。 いけお・かずひと 1953年、京都市生まれ。京大経済学部卒。京大経済学博士。岡山大助教授、京大助教授、慶大助教授などを経て、95年より慶大経済学部教授。2000年9月から03年3月まで日本債券信用銀行（01年にあおぞら銀行に改称）の取締役、03年4月か

1956年山口県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、富士ゼロックス株式会社に入社。 在職中の 87年～88年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科に派遣され経営学修士号(MBA)を取得。91年に「株式会社イナクト」を設立し、同社代表取締役に。 以来、一貫して選抜人材を対象とした企業内ビジネススクールを企画・運営の仕事をする。経営学の基本概念を習得させたあと、経営戦略の策定から実践にまで至るその研修スタイルが、多くの企業から絶大な支持を得ている。東レ、ＪＲ西日本、みずほフィナンシャルグループ、商船三井、全日空、パナソニック電工、住友重機械、ツネイシホールディングス、サンデンなどの大手・中堅企業等で、20年以上にわたって、のべ５０００人以上の生徒を教える。その多くで経営トップのコミットのもと、将来の幹部候補生たちが「経営学」を武器として身につけ、会社の方向性そのものを変えていくような人材に育つのをサ

輸出立国を掲げ、貿易依存度が5割を超える韓国の輸出の不振が続いている。5月の輸出額は約6年ぶりに2ケタ減となった。主力製品の輸出がほぼ全域向けで不振だった。世界的な景気回復の遅れに円安が追い討ちをかけている。 2015年6月1日、ソウルのホテルで尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官と中国の高虎城商務相が中韓自由貿易協定（FTA）に署名した。両国間の貿易拡大への期待は強い。 だが、この日、産業通商資源部は、深刻な統計を発表した。「5月の輸出入動向」（速報値）だ。 それによると、5月の輸出額は423億9200万ドルで前年同月比10.9％減だった。輸出は2015年1月に前年同月比1％減となり、マイナスに転じた。その後も2月3.3％減、4月4.5％減、5月8.0％減とマイナス幅がどんどん拡大し、ついに2ケタの減少になってしまった。

日本企業がROE（Return On Equity：自己資本利益率）経営に傾倒し始めている。多くの企業が経営目標にROEを掲げ、増配や自社株買いによってROEの向上を図っている（参考：ROE経営を提唱する「伊藤レポート」経済産業省、「経営目標にROE広がる　伊藤忠15％、三井化学8％」日経電子版）。 ここにきて日本企業が急速にROEを重視し始めたのにはいくつかの背景があるが、中でも、安倍政権が成長戦略で打ち出したスチュワードコード・シップとコーポレートガバナンス・コードの導入を進めた影響が大きいだろう。 スチュワードコード・シップは機関投資家の責任を強化するもので、コーポレートガバナンス・コードは中長期で企業の資本生産性を向上させ、グローバル競争に打ち勝つ強い企業経営力を取り戻し、景気の好循環を実現させることを狙いとしている。 簡単に言えば、企業が手元資金を有効活用して「稼ぐ力」を高めるこ

ギリシャに何が起きるのだろうか。それは誰にも分からない。誰も気にしていないという意味ではない。それどころか、人々は熱烈な関心を持っている。真っ向から相反する方向で、だ。 交渉の双方に、譲歩しない決意を固めた参加者がいる。 この行き詰まりは、共通の政治機構や強力な感情的な絆、強い経済的類似性を欠く主権国家の間で通貨同盟を築く愚かさを浮き彫りにしている。 結婚は悲惨だが、離婚は恐ろしい。 ギリシャは今、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされている。ギリシャは債務返済で、今月、国際通貨基金（IMF）に合計15億ユーロ支払う必要がある。来月には、IMFにさらに4億5200万ユーロ、欧州中央銀行（ECB）に35億ユーロ返済しなければならない。 8月にはさらに、IMFに対する1億7600万ユーロの返済とECBに対する32億ユーロの返済が控えている。 救済金がなければ、ギリシャはデフォルト 他のユー

南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶（上）とフィリピンの補給船（2014年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jay DIRECTO〔AFPBB News〕 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威（拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照）はなぜか口にしたがらない。 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。 南シナ海を機雷で封鎖するのは困難 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。安保法制国会審議では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

中国が設立を呼びかけたアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、欧州諸国が続々と参加を表明したことは、日米両国にとってまさに驚きだった。日本の財務省関係者は安倍普三首相に、例えば英国はまず参加しないと助言していた。ところが蓋を開けてみると、英国は3月、西側先進国として真っ先に名乗りを上げた。オーストラリアと韓国が参加を表明したことで、アジアの主要国で意思を明らかにしていないのは日本だけになった。日本は苦境に陥っている。 日本が参加を表明するとすれば、次の機会は創設メンバー国が設立協定に署名する6月末になるとみられる。5月22日の発表によれば、組織の規約である設立協定はシンガポールで開催された首席交渉官会合で合意された。在中国日本大使は6月に調印の運びとなる確率が高いことを、すでに3月に示唆していた。安倍首相の与党である自民党は6月初めにも、AIIBへの参加の是非を議論した報告書をまとめる予定だ

誰からも止められず、核武装を着々と進める北朝鮮。焦った韓国人が「我々も核を持つ」と言い出した。 次の核実験で宣言 鈴置：韓国の朝鮮日報が「核武装」を訴えました。朝鮮日報は韓国で最大の部数を誇る保守系紙です。日本の新聞業界で言えば、読売新聞のポジションと似ています。 書いたのは楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹。政治部長、編集局長を経て論説委員会入りした、韓国保守論壇の本流中の本流の人です。それもあって、この「核武装論」は見過ごせません。 以下は、その「金正恩も、恐れさせてこそ平和を守る」（5月21日、韓国語）のポイントです。 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、北朝鮮のミサイルを先制打撃するシステムであるキル・チェーンと、韓国型ミサイル防衛（MD）で十分（北の核に）対応できると言う。だが、それが技術的に可能になるには相当の時間がかかる。 さらに核保有国を相手に、成功するか不確実な先制攻撃をすると

田中 滋 慶應義塾大学名誉教授 慶應義塾大学名誉教授。日本における医療・介護・地域包括ケア分野における政策論の第一人者。政府関係の役職も多い。大学院生時代、テレビ番組「クイズグランプリ」のグランドチャンピオンとなった。 この著者の記事を見る