革新的なゲーム機を世に送り出してきた任天堂の岩田聡社長が亡くなったことについて、ネット上にも多くの追悼の声が寄せられました。 コメントは著名人からも。岩田さんと親交のあったコピーライターの糸井重里さんは自身が手がける「ほぼ日刊イトイ新聞」というサイトに岩田さんと思われる友人を追悼するエッセーを載せ、「じぶんのことはなんでも後回しにしてずっといつも、だれかの助けになろうとしていた。そういうともだちのことだから、この旅は、はじめてのわががまなのかもしれない」と、メッセージをつづりました。 メイドインジャパンのゲームを世界中に広めた岩田さん。全世界のツイートのトレンドワードにも岩田さんの名前が上がり、世界各地で追悼の声が寄せられました。 アメリカのコンピューターゲームの業界団体は「彼は業界、ゲーマーにとってかけがえのない存在だった」とツイート、アメリカのアニメーターは「岩田聡はゲームのスタートボ

僕はシード投資家です。シードとは、会社と事業の設立準備をしている段階を意味するのですが、今後、どのような市場を狙い、どのような事業を展開させていくか、などはこのタイミングで検討します。 僕は21～52歳という幅広い年齢層の起業家たちを支援していますが、基本的に若い・若くないに関わらず「スタートアップをやれる気配」があれば支援することにしています。一方で、やはり年齢が高くなればなるほど、スタートアップをやるのが難しくなる傾向があるなぁと感じてしまいます。 30歳過ぎると起業が難しくなるなぜ、年齢が高くなるほど、スタートアップをやるのが難しくなるのでしょうか。 まず、スタートアップをやるときは、年齢が高い人ほど経験や実績が邪魔になってしまうということが挙げられます。 人は、経験値が増えると「何かをうまくやること」が上手になります。しかし、スタートアップでは、どんな事業がヒットするのかわからない

7月12日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議の開始前に言葉を交わす（左から）ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領（後ろ向きの人物）、ギリシャのアレクシス・チプラス首相〔AFPBB News〕 ギリシャ危機では、ユーロ圏に深刻な政治的断絶があることが露わになった。ドイツとフランスにとっては、争点となっていたのは、通貨同盟の将来の形だ。フランスの社会主義者の大統領、フランソワ・オランド氏は、強い者が弱い者を支援する協同的な同盟、財政の規律と同じくらい投資や経済成長にも目を向ける同盟を想定している。 これに対しドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏は、ユーロ圏のルールを厳しくすることを望んでいる。 基準に達しない国にもっと早く制裁を科すことができるようにすることでギリシャ危機の再来を避けよう、というわけだ。 一方、スペイン、ポルトガル、アイルランドなど、自ら過酷な救済プロ

緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支

8月 8日にソーシャルブックリーディング（みんなで同じ本を読んで、ツイッターで感想を共有し合うイベント 。詳しくはこちらら ） を行うので、課題図書の『昭和史　1926-1945 』を再読してます。 https://amzn.to/39Twcit →　昭和史 1926-1945　キンドル版 →　昭和史 1926-1945　楽天ブックス 今、安倍政権が安保関連法制を大きく変えようとしてるため、「戦争前の日本と全く同じだ」みたいに言う人がいるけど、『昭和史』を読めば読むほど、それはちょっと違うと感じます。 むしろ、すごく似ていると思えるのは別の国の状況と当時の日本です。 たとえばギリシャ。 彼らは既に 4年以上も緊縮財政を余儀なくされてる。 2010年、前政権の粉飾決算が明らかになって財政危機に陥った時、EU や IMF に助けてもらう条件として、年金など福祉施策をカットし、一方で税金は引き上

誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。

7月に入り、中国株式市場の動向に注目が集まっている。6月から上海総合指数は急上昇し、同月12日には一時、リーマンショック後の高値を更新した。しかし、上昇相場は長続きせず、その後急速に下落した。 株価の不安定な展開は中国経済に対する懸念を高め、世界的に株価が不安定になったり、鉄鉱石や原油など商品市況にも下落圧力をかけている。 急落した株式市場への懸念を抑え込むために、中国政府は矢継ぎ早に思い切った対策を打ち出した。株価対策が急速かつ大規模に打ち出されたことを受けて、市場の懸念はひとまず沈静化したとの見方もある。 しかし、中国の実体経済は未だ不安定な状況を脱していない。そうした実体経済の動向を見ると、今後、中国株式市場が不安定に推移する懸念は残っている。 なりふり構わぬ下落対策も効果なし？ 6月下旬以降、株価の下落を食い止めるために、中国はなりふり構わず思い切った対策を打ち出した。主な対策は、

本『孫正義の焦燥　俺はまだ１００分の１も成し遂げていない』。 先月の記事『【全15冊】とても気になる新刊本情報（2015/6/12）』でも一番に紹介した本書は、とにかくアツい。 メディアのインタビューを受ける機会が激減し、ツイッターもめっきり使わなくなってしまった彼について知ることのできる、貴重な本です。 今日は本書から、3つのポイントを紹介します。 「おまえは天才」「世界一の男になる」そう父に言われ続けた幼少時代「俺は今でも一番ある意味尊敬しているのはおやじだね。（中略） 三歳ぐらいの時から、おまえはいずれ世界一の男になると、おまえは天才だと、ずっと言い続けてきた。いずれおまえは世界を動かす男になると、同じ世代ではお前にかなうやつはいないと、世界でと。あり得ないだろう。そんな兆しはどこにもないんだよ」

日本での発売から約ひと月、『なぜ女は男のように自信をもてないのか』（クレア・シップマン、キャティー・ケイ著 田坂苑子・訳）という本が話題になっています。 ニューヨークタイムズ紙のベストセラーにランクインした注目の一冊で、アメリカではこの本をきっかけに、「自信論争」が巻き起こったそうです。 タイトルからは一見、働く女性を応援する自己啓発書のような印象を受けますが、それは大きな間違い。 中身はじつにクールで論理的で科学的。原題は「THE CONFIDENCE CODE」。「自信の科学」とも言うべき内容で、政財界・ビジネス界のビッグネームへのインタビューを皮切りに、心理学、脳神経学、遺伝子学などあらゆる面から、自信について調査されています。 職場で「見るからに自信たっぷりだけど、言ってることはイマイチな人」が、「謙虚でつつましいけれど、有能で人望がある人」よりも、結局のところ評価されて、出世して

上昇一辺倒だった株式相場が瞬く間に暗転してしまった。中国の代表的な株価指数である上海総合指数は、直近1年で2倍以上にハネ上がり、年明け以降も6割上昇。その伸び率は世界の株式市場の中でも突出していた。ところが、6月12日につけた5166.35ポイント（終値ベース）をピークに、3週間余りで3割以上下落した。 急落のきっかけは複数挙げられており、中でも、高騰に警戒感を強めた中国政府が6月上旬、「場外配資」と呼ばれる株式投資向け融資の規制に乗り出したことが大きい。年初来高値をつけた同月12日、新規公開株の急落で損失を被った投資家が自殺したとの報道がなされたのも、センチメントの急激な悪化に影響を及ぼしたと考えられる。 個人投資家が意欲的だったワケ 市場ではこれ以上の需給悪化を防ぐため、30社近くの新株発行計画が凍結された。ほかにも、証券会社と政府系ファンドによる株式相場への多額の買い支えが発表される

イーロン・マスク率いる、飛ぶ鳥を落とす勢いテスラモーターズ。はたしてテスラは、クリステンセンのいう破壊的イノベーションといえるのか。 テスラのビジネスモデルを検証する 2014年の秋、ある投資家がハーバード・ビジネス・スクール（HBS）教授のクレイトン・クリステンセンに、ある課題を解いてみてほしいと持ちかけた。クリステンセンは「破壊的イノベーション」の理論でよく知られている。つまり、概して低価格で性能においてはいま1つの製品を販売している企業が、主要顧客のニーズに応えるまで製品を体系的に改善することにより、最終的に既存プレーヤーを圧倒するという考え方である。 電気自動車メーカー、テスラモーターズの株主であるこの投資家によれば、テスラ創業者のイーロン・マスクは、ハイエンドでスタートした製品が下位層に浸透していくという新しいタイプ──トップダウン──の「破壊モデル」を生み出そうとしている。創業

2001年にアルゼンチンが経済崩壊に向かっている時に同国経済相を務めていたドミンゴ・カバロ氏は7月初め、地中海周遊クルーズの途中でギリシャに立ち寄った際、クレジットカードが使えなくて戸惑った。 「こんな状況では彼らは何日も持たない」 当時としては史上最大のソブリン債デフォルト（債務不履行）となった事態の直前に、銀行取り付け騒ぎを阻止するために銀行口座を凍結した「コラリート（預金封鎖）」の責任者として多くのアルゼンチン人に強い嫌悪感をもって記憶されているカバロ氏はこう話す。 ギリシャの債務危機が進む中、アルゼンチン人は既視感を覚えながら事態を見守っている。多くの人は歴史が繰り返すのではないかと不安を感じている。ただし、ギリシャの悪影響の方が、アルゼンチンよりひどいのではないかという。 カバロ氏は、ギリシャのユーロ圏離脱は、ギリシャの債権団が要求した財政緊縮措置の影響よりはるかに深刻な「恐ろし

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

思い切って、「Amazon Fresh」の会員になることにした。 Amazon Freshは、米Amazon.comが提供する生鮮食料品の即日配達サービスだ。朝に注文すれば、野菜、果物、肉、魚、洗剤などの日用品がその日のうちに届く。売れ筋ならば、書籍なども一緒に届けてもらうことも可能だ。 思い切って、と言ったのは、年会費が何と299ドルもするからである。「Amazon Prime」の既存会員であれば、Amazon Primeの年会費である99ドル分がAmazon Freshの年会費から値引きされるが、それでも200ドルだ。とても高い。200ドルで一体キャベツがいくつ買えるかなどと計算すると、とんでもなく大きな出費だ。 だが、少々事情を説明すると、我が家は買い物をするには非常に不便な場所にある。近くに好ましいスーパーマーケットがなく、本格的に食料品を買い出しに行こうとすれば車で20分以上も運

松井忠三（まつい・ただみつ）氏 1949年生まれ。73年、東京教育大学（現・筑波大学）体育学部卒業後、株式会社西友ストアー（現・西友）入社。1992年に良品計画入社。代表取締役社長、代表取締役会長を歴任。現在、良品計画名誉顧問、松井オフィス代表取締役社長を務める。（写真＝陶山勉、以下同） 慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）が開設したエグゼクティブ向けプログラム「Executive MBA」。本コラムでは、経営者の能力と魅力の原点を突き詰めて自身のリーダーシップと経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」の中から、良品計画の松井忠三名誉顧問の講演を掲載する。テーマは「無印良品は、仕組みが9割」。業務の標準化を狙った店舗運営マニュアル「MUJIGRAM」の作成、業務の進捗状況を「見える化」するシステムの構築など、取り組んできた施策を解説する。さらなる成長が見込める海外

ここ数年の経営学の世界で最も有名なグルの1人、ゲイリー・ハメルは以前「ハーバード・ビシネス・レビュー」誌に“まずすべてのマネージャーを解雇せよ”という記事を掲載した。同氏の理論によれば、組織には管理のためのヒエラルキーが惰性的に存在し続けており、ある一定数の労働者の集団（業種やビシネスのスタイルによって数は変わるが）には、必ずそれを管理するマネジャーが必要だ、と盲目的に考えている。 しかし現実的には、この層を維持するのは高くつく。高額の給与、そして必要経費もこれに付随してくる。またこれをサポートする人材や設備も必要、などだ。ハメルはこれへの反証として米モーニング・スターの例を挙げている。同社は米国の食品会社で、ヒエラルキーも管理職も存在しない。労働者はグループになって自主管理し、グループ単位でMOUs (memorandum of understanding)を作成したり変更したりする。