あなたは、時間を支配できているでしょうか？ 逆に、時間に支配されていませんか？ 「Time is on my side ＝ 時間は常に私の味方だ」 （中略） 彼らは決して時間に追われることがありません。「時間を支配できる、味方に付けられるものだけが、自分のすべきことを成し遂げられる」と信じているからです。「Time is Money」を超えているのです。 本『世界トップリーダー1000人が実践する時間術』は、トニー・ブレア　元英首相ハワード・シュルツ　スターバックスCEOマイケル・サンデル　ハーバード大学教授など世界のVIP、1,000人にインタビューしてきた谷本有香さんによる、世界の舞台で活躍するエグゼクティブたちの「時間の使い方」をまとめた本。 谷本さんについてはTV朝日「サンデースクランブル」のコメンテーターとしてもご活躍されているので、ご存知の方も多いでしょう。 今日は、世界トップ

今日のロイターによれば、スイスでデフレ傾向が強まっているようです。 ［チューリヒ　５日　ロイター］ - スイス連邦統計局が４日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．３％低下した。９カ月連続での低下で、１９５９年以来の大幅なマイナスを記録した。 低下幅は６月のマイナス１．０％、ロイターのまとめた市場予想のマイナス１．１％を超えた。 １月にスイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ相場の上限を撤廃して以来、フランが上昇し、デフレ圧力が高まっている。 前月比では０．６％低下。市場予想は０．４％の低下だった。６月は０．１％上昇だった。 統計局は、衣料や新車価格の下落が主因だと説明。ヒーティングオイルやホテル宿泊費も下落した。ガソリン価格は上昇した。 スイスは、ユーロなどに対して強すぎるスイス・フランを下落させるべく2011年9月から今年1月まで、外貨買い・フラン売りを実施し

８月４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。２０１１年３月撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee） ［ワシントン　４日　ロイター］ - ４日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。それまでは、人民元のＳＤＲ採用に関する動きは控えるべきと提言、元が早期にＳＤＲに採用される可能性は事実上なくなった。

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

日本経済新聞社による英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』の買収は、日本のメディア界に衝撃を与えた。日経がFTという世界の新聞の頂点に立つブランドを手に入れたことへの羨望とともに、グローバル展開、デジタル化で差を広げられたと感じているからだ。 一方、海外では「日経にFTのマネジメントはできない」「日経支配のもとではジャーナリズムとしてのFTは終わった」という辛辣な見方が多い。内外のメディアの視野狭窄ぶりを感じざるを得ない。これを一般産業界の出来事としてみれば本質は簡単につかめるだろう。飽和化し、縮小する市場に身を置いた、先進的にみえて実は大胆な事業革新力のない老舗企業同士の見かけ倒しの"婚約"にすぎない。日経FT連合は他のメディアに先んじた部分はもちろんあるが、先進国メディアにとって未来への道を示すものではない。

東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が白紙になった。他の施設でも建設費用が当初見通しより高騰しているとされ、組織委員会会長の森喜朗元首相は、経費が総額で「２兆円を超すかもしれない」との見通しを示している。 施設の建設費や運営のコストが適正かどうかを客観的に評価する手法はあるのだろうか。 サッカーなど商業ベースのスポーツであれば、比較的簡単な測定法がある。例えば、耐用年数が５０年として、当初の建設費、毎年の維持修繕費・管理費、最後の解体費等の運営コストをすべて合算（将来のものは適当な割引率を乗じる）して、総費用を算出する。一方、毎年の収入の見通しを合理的に行い、これらを合算して総収入が算出される。 総費用と総収入が同じになるような当初の建設費とその後の運営コストが、妥当な水準になる。もちろん、この場合、収入の見通しが一番重要で、この見積もりを誤れば、商業ベー

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 8月8日、15日の合併号となった『週刊ダイヤモンド』は、「親・子・孫3世代のお金の話」と題する、夏休みに向けた、お金の話の大特集を組んだ。 「相続・贈与」「

国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」 ※最後までお読みください '87年のブラックマンデー、'90年代の日本のバブル崩壊も予見した伝説の投資家は、日本株は「買い」だと語った。だが、その口調に高揚感はない。彼の目には、日本の行く先がどう見えているのか。 アベノミクスは「魅力的」 私はいまも日本の株を所有していますし、買い続けています。7月の1~2週目にも買い増したばかりです。このまま行けば、日経平均株価は3万円まで上がる可能性があると私は考えています。アベノミクスは本当に魅力的な政策ですよ。そう、私たち投資家にとってはね。 そう語るのは、ジム・ロジャーズ氏(72歳)だ。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界三大投資家の一人で、「投資の神様」と呼ばれるロジャーズ氏が、本誌の独占取材に答えた。世界の市場

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。

1954年神戸市生まれ。京都大学法学部卒業後、生命保険会社に入社し、人事・労務関係を中心に、経営企画、支社長等を経験。47歳の時に、「うつ状態」に陥り、会社を長期に休職。50歳から勤務と並行して、「働く意味」「個人と組織」をテーマに取材・執筆・講演に取り組む。2007年大阪府立大学大学院経営学研究科でMBAを取得。2015年60歳で定年退職。以後、定年関係の取材を中心に行う。2018年から2022年まで神戸松蔭女子学院大学人間科学部教授（経営学担当）。 著書に、25万部を超えたベストセラー『定年後』（中公新書）をはじめ『定年準備』、『定年後のお金』、『転身力』（以上、中公新書）、『人事部は見ている。』（日経プレミアシリーズ）、『働かないオジサンの給与はなぜ高いのか』（新潮社）、『75歳からの生き方ノート』（小学館）など多数。 新卒採用では、なぜ能力やスキルを勘案しないのか？ 「志望動機」に

日本オラクル株式会社  人材・組織開発部 シニアディレクター。 大学卒業後、ベネッセコーポレーション入社。その後、日本ゼネラルエレクトリック、GE Moneyにて、人材育成・組織開発、部門人事、採用、M&Aに伴う人事制度企画、人事ITシステム導入グローバル・プロジェクトなど人事全般を経験。米国本社での実務経験も有する。2008年よりノバルティスファーマのダイバーシティ＆インクルージョン室長として、企業風土変革や働き方改革に従事。2011年からは現職にて、グローバル人材育成や全社の組織活性化に取り組む。2014年、働きながら英国のウェールズ大学大学院にてMBA取得。 オラクル流　グローバル組織開発 グローバル組織における組織開発、人材開発は、どのように遂行されているのか。その具体的な中身――外資系日本法人の人事パーソンの仕事の仕方――から、グローバルに組織開発を行う具体的な方法、標準化・効率

トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕 この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。 トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。 中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。 （注：17

日本の安全保障が米国によって支えられているのは厳然たる事実。日米安全保障条約の改定50周年記念行事（2010年）にて（出所：海上自衛隊） 米国は年来、超党派で日本が集団的自衛権の行使禁止を解除することを望んできた。この点の経緯も上記の報告で伝えたとおりである。 ところがその米国側の意向が、実は「希望」や「期待」だけではなく、現状への不満であり、憤慨でもあることを最近改めて実感させられた。この種の不満や憤慨は、長期的に見ると日米同盟における米国側の日本防衛誓約を浸食する危険性すら感じさせる。ワシントンでのこうした現実は、現地に駐在する記者としてやはり日本に向けて報じる必要があろう。 下院ベテラン議員の日本非難の中身とは つい2週間ほど前の7月15日、下院外交委員会の公聴会で、有力議員の次のような発言を聞いた。

SF映画では近未来の空に無数の飛行物が浮遊している。それが何の目的で飛んでいるのか分からない。ただ、おそらく私たちの頭には、未来＝科学の発達＝無数の飛行物といったイメージができあがっているに違いない。 かつて米アマゾン・ドット・コム（以下、アマゾン）はドローン計画を発表した。お客が注文する。それを受けて倉庫では商品のピッキングが行われ、ドローンが出発し、お客の自宅軒先まで運んでくれる。その間、わずか30分。 アマゾンのドローン配送システムとその問題点 確かに面白いアイデアだと誰もが思った。そして多くの小売業者もドローン配送の研究を始めた。ただ、ドローンの飛行中に安全を確保できない可能性があることや、プライバシーの問題、そして米連邦航空局（FAA）をはじめとした行政がいくつかの懸念を表明していることからも、実現はやや難しいように思われた。 日本では、ドローンの商業利用はさほど進展していない。