1989年神戸大学経済学部経済学科卒(数理経済学専攻)。 1989年にゴールドマン・サックス証券に入社し、メリルリンチ証券を経て、1996年にドイツ証券に入社。 ドイツ証券で円債トレーディング部長を務めた後、バークレーズ・キャピタルに移籍し2011年に引退。 主に円債トレーディングおよび自己勘定トレーディングに従事。 2015年に今回の新著の前半部分となる『なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?』を発表し、話題を呼んだ。 なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか? いま、金融の専門家たちに絶賛され、静かに話題になりつつある本がある。ゴールドマン・サックス、ドイツ証券などで長年トレーダーとして活躍してきた松村嘉浩氏による、『なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?』だ。 マクロ経済理論、世界システム論から『進撃の巨人』などの漫画作品までを織り交ぜた分析で、我々が数千年

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アルバイトやパートの時給が上昇しているようだ。三大都市圏の平均時給が２００６年の調査開始以来最高になったと、リクルートジョブズから発表になった。 ２０１５年６月の「アルバイト・パート」募集の求人情報を抽出し、募集時平均時給を集計したものだ。それによれば、６月の平均時給は９６７円で、前年同月比１０円増（＋１・０％）となった。職種別では「専門職系」で３７円増（＋３・４％）となったのをはじめ、すべての職種で前年同月比プラスとなった。 首都圏の平均時給は１００３円で、同１０円増（＋１・０％）。東海の平均時給は９０８円で同１０円増（＋１・１％）。関西の平均時給は９３４円で同１２円増（＋１・３％）だった。三大都市圏とも似たような状況で、アルバイト・パート時給の上昇が見られている。 本コラムでは、金融政策が雇用政策であることを強調してきた。金融政策はすべての業種に薄く効果があるため、業者ごとでは認識でき

企業は人で決まる ――東芝の問題が世の中の注目を集めています。長年にわたって多くの伸びる企業、倒産企業を見てきた藤森さんは、この問題をどう分析しますか。 東芝問題でつくづく感じるのは「企業は人で決まる」ということです。われわれが日常的に取材をしている中小企業の会社の質は、経営者によって決定的に左右されます。 ダメになる会社の経営者は、いくつか共通するわなに陥っています。エクセレントでなかった東芝が、問題を起こした末に、「エクセレントカンパニーがしくじった」といった記述でメディアに紹介をされているのは、皮肉としか言いようがありません。 ――東芝は、経営トップが主導して決算内容を操作し、数字の見栄えをよくしようとしましたが、なぜこうした誘惑に経営者は陥りやすいのでしょうか。 企業倒産は年間9000社ぐらい出ていますが、このうち少なく見積もっても2割、おおむね3～4割は黒字のまま潰れています。要

日経新聞（フィナンシャルタイムズを買収）、コナミの悪口を書くも抗議喰らって記事タイトル変更でござるの巻 大前研一さんの『大前研一ニュースの視点』というメールマガジンがあるのですが、そこでフィナンシャルタイムズをピアソングループから買収した日本経済新聞についてこのように書いておられます。 ～大前研一ニュースの視点～ https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljnh-mgtbo-2175c551c13dc8c6400720aabd4c6786 [引用] ▼日経新聞は、FT買収を契機にして、企業や財界と距離をおくべき なぜなら今でも日経新聞の記者は、欧州でフィナンシャル・タイムズを読み、それをもとに記事を書いているからです。 （略） 日本の新聞社として先陣を切って不正を暴くべき立場なのに、企業や政府にべったりで何もできなかった日経新聞。 -- お、おう

ビットコインの取扱量世界一で有名になったマウントゴックスが破たんした理由が最近報じられています。 - ２月末に破たんした仮想通貨「ビットコイン」取引所、「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京都渋谷区）の経営実態が次第に明らかになってきた。同社は顧客拡大のため、少なくとも海外７地域にペーパーカンパニーを設立する一方、資金取り込みや決済は銀行を通じた既存システムに大きく依存。さらに顧客資産と自己資産を分別管理していなかった可能性を指摘する声もある。同社急成長の裏には、規制官庁が不在のまま「ビットコイン天国」とも皮肉られる日本の行政対応があったことも否定できない。 [東京　１２日　ロイター］　マウント・ゴックス、既存の決済システムに依存　資産の分別管理を疑う見方も 金融取引所が自己資産と顧客資産を分別せずに管理していたら、危ないことは目に見えていますね。 マウントゴックスからみれば、自己資

3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ（New York Times）。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30％を保有する兄のLucas Price氏は

おかしい、いままでと違う—。「最強の政権」にあぐらをかき、慢心し切っていた安倍総理を襲った支持率の急落。雌伏の時を過ごしていた党内の大物が動き始め、安倍退場への幕は開いた。 「総理を続ける意味がない」 どれほど大きな堤防であっても、蟻の巣穴のような小さなキッカケであっけなく崩れてしまう—中国の古典『韓非子』にはこのような言葉が載るが、現在の安倍晋三政権は、まさしくこの「堤」にほかならない。 これまで「最強」と呼ばれたはずの第二次安倍政権だが、 「いまの政権の状態は、第一次政権の末期とまったく同じになってきた」 とさえ、ささやかれ始めている。 最大の原因は、言うまでもなく、安全保障法制の整備を強硬に進めたことである。 ７月15日、側近の不祥事などが渦巻く中、自民党が強行採決を行うと、政権の支持率は急落した。 毎日新聞が同17〜18日に行った世論調査では、不支持が51％と半数を超え、支持35％

労働賃金の引き上げに副作用はない？ 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ！ベンガジ！ベンガジ！」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。（※1） （※1）ベンガジ米領事館襲撃事件：リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ

権力や支持基盤を持たない一介の従業員が、組織で何かを変えるにはどうすればよいか。グーグル社員によるダイバーシティを推進する変革を例に、人々の意識を「少しずつ変える」効果と方法を示す。 職場においては常に、変更・改革すべき案件が生じる。新しいプリンタへの交換といった些細なものもあれば、ダイバーシティ（人材多様性）促進に向けた新たな方針の導入のような、大々的なものもある。しかし規模の大小にかかわらず、改革をいかに進めるかという問題は常に悩みの種だ。 変化を容易にするものもある。たとえば幹部であれば、命令という形で変化を推進できる（ただし常にうまくいくわけではない）。大勢の同志がいれば、大々的な支持を生み出せる。周囲の人々が1人の仕事の成果に依存していれば、それをいつどのように提供するかについてはその人物が条件を付けることが可能だ。 しかし、変化を推進する担当者はそのどれも持っていないことが多い

写真は今年3月、米ワシントンで開かれた米イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の年次会合で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相〔AFPBB News〕 米国ではイランとの核協議の合意を巡って激しいロビイング合戦が行われており、米国のユダヤ人コミュニティーで深まりつつある亀裂があらわになっている。米国におけるイスラエルの影響力に長期的な変化が生じる恐れもありそうだ。 最近、イランとの合意への賛成や反対を呼びかけるテレビCMが数百万ドル単位のコストをかけて放送されている。 その大部分は、裕福な支援者を得ながら互いに対立する親イスラエル派グループが提供している。 米国政治においてイスラエルとその関心事が独特な役割を担っていることを反映し、ユダヤ系の有権者とユダヤ系の政治家もこの最終合意の賢明さを判断する非公式審判員になっており、彼らの見解や承認が熱心に求められたり、逆に反論にさらされた

中国にとって「戦後の処理」は終わっていない。日中戦争の発端となった盧溝橋事件78年の記念式典。北京の盧溝橋近くの記念館で（2015年7月7日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 終戦から70年を迎えるこの節目の年に、東アジアのすべての人は戦争について反省し、不戦を誓わなければならない。東アジアの情勢は決して安定していないからである。 日本では、安倍政権が憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。本来ならば、集団的自衛権だろうが個別的自衛権だろうが、いずれもその国の主権に関わる問題であり、外国政府や外国人がとやかく言うべきではない。だが、歴史とは連続的なものである。東アジア域内において中国と韓国は、日本政府に対して繰り返し過去の戦争についての反省と謝罪を求めている。70年前に戦争は終わったが、東アジアにおいて戦後の処理はまだ終わっていな

「自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか？　自衛隊の「P-3C」哨戒機（出所：海上自衛隊） 公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日本』（8月号）で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。 「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日本の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」 憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

そうした人は、「オーラがあるよね」「存在感があるよね」「輪の中心になるよね」という言葉で表現されます。一方、煙たがられる人もいます。「あの人、なんかいやな感じ」とか、「威圧感があるのだよね」「いるのかいないのか、わからないよね」というように語られる人々です。 他の人を引き付けるかどうか、それは、その人の総合的な魅力がそうさせていると思われがちです。あるいは持って生まれた容姿や性格だから、いまさらどうしようもないと思っている人も多くいます。従って、一時の努力でどうにもならないとあきらめている人がほとんどです。 しかし、他の人を引き付けるスキルは、訓練で身に付きます。特に、プレゼンテーションの場面で役立つものですが、1対1の場面でも効果を発揮します。そこで4回にわたって、そのスキルを高める方法をご紹介していきますので、ご一緒に実施していきましょう。今回のテーマは、アイ・コンタクトです。 アイ・