第２次世界大戦中、台湾人は日本人として「祖国」のために戦った――。台湾の李登輝元総統（９２）が日本の雑誌に寄稿した内容に、当時中国で日本と戦い、その後台湾に移った与党・国民党が猛反発している。同党の総統候補、洪秀柱（ホンシウチュー）氏から「私が負けたら、台湾は日本に売られる」との発言まで飛び出した。 台湾は日清戦争の結果、１８９５年から１９４５年まで日本に統治された。旧制台北高校から京都帝国大学に進み、日本軍に従軍した李氏は、月刊誌Ｖｏｉｃｅ（９月号）に寄稿。「７０年前まで日本と台湾は『同じ国』だった……台湾が日本と戦った（抗日）という事実もない」「当時われわれ兄弟は、紛れもなく『日本人』として、祖国のために戦った」などとした。 寄稿内容を台湾紙が取り上げると、抗日戦争勝利の記念行事開催に力を入れる馬英九（マーインチウ）総統は２０日夜、「台湾を裏切り、人民を辱める発言」と激しく批判。李氏に

【記録する者たち】（←※準タグです。これで検索すると関連記事がでてきます） よく言われる話だけど 「ヘロドトスがピラミッドを見て『古いなー』をいう感想が残っている。その感覚は、そのヘロドトスを我々が見る感覚と同じだ」 というのがあります。 とにかく、ギリシアやローマの時代で、すでにとんでもなく古い「古代遺跡」。 それがピラミッドやスフィンクスだったという。 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4730651.html 39：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/08/21(木) 00:59:22.42 id:mdv4/FCJ.net クレオパトラの時代にはピラミッドが何なのか分からなかったらしい 283：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/08/21(木) 01:30:14.24 id:s4ZGEL8P.net ＞39 ピラミッドから

【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」 習近平、江沢民派撲滅にリーチ!? 「これは人災だ!!」 中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」（WeChat）が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。 人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。 まさにムンクが描いた『叫び』のような光景が、現実のものとなってしまった。事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る

「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）について、左は絶賛、右は全否定、という極端な論評が続いている。折しも、武藤貴也代議士がツイッター上で「SEALDs」を「利己的」などと評して大きな批判を受けた。同議員は直後、週刊誌で報じられた未公開株を巡る不祥事で自民党を離党。またある地方議員は「SEALDsのデモに参加すると就職に不利」などと自身のブログに書き込んだ所、これまた多くの批判を受け、同氏が所属する市議会に抗議の声が殺到しているという。一方、「SEALDs」を「英霊の生まれ変わり」とまで賞賛する、やや度が過ぎた礼賛の声も聞こえてくる。そこまで持ちあげるのは、流石に如何なものかという気もしないではない。 「SEALDs」を目の前にすると何故人は理性を失うのだろう。何故正当な評価ができなくなるのだろう。それは彼らが正真正銘の若者だからだ。若者は無知で馬鹿で何事にも無関心、という

7月のコラムでは、中国株バブルはいったん崩壊したら、戻ることはない、また危機はやってくる、と書いた（「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か）が、現在は中国だけでなく、世界的な株価崩壊が始まったかどうか、という段階まできた。 なぜ株価はこれからもっと下落するのか 世界の株はどうなるのか。日本株はどうか。個人的な予測は、世界も日本も下がる。日本がもっとも大きく下がる、というものだ。 なぜか。一つ一つ説明していこう。 世界の株式はずっと上昇を続けてきた。欧州は紆余曲折あったが、結局、上昇トレンドで来た。米国は、暴落の反動で、また異常な金融緩和により、相場上昇は加速しただけでなく、長期化し、約6年間上昇が続いてきた。景気も同様で、米国実体経済は6年間、好況が続いてきたのである。これが反転しない、というわけにはいかない。 景気とは景気循環であり、その言葉の定義からも構造からも、循環するものであり、

景気の底割れを防ぐために通貨の切り下げに追い込まれた──。 中国が対ドルの人民元レートの目安となる基準値を、8月11日から3日間連続で切り下げたことについて、日本の報道は「輸出テコ入れの元安誘導」説の一色だ。だが事態はそう単純でない。 確かに中国の輸出は7月には前年同期比8.3％減少。1～7月でも同0.8％のマイナスである。しかし、一連の措置によって、元の対ドルレート基準値は4.5％切り下がっただけで、輸出増の効果は限定的だろう。 そもそも、リーマンショックがあった2008年以降、中国のGDP（国内総生産）成長率に対する輸出入の影響は、大きく縮小した。2014年の実質成長率7.4％への寄与は0.1ポイントでしかない。 10年間で6元台に切り上がった では、中国人民銀行（中央銀行）は、何を狙ったのか。東短リサーチの加藤出社長は「人民元の国際化に向け、改革の第一歩を踏み出したということではない

2015年4－6月の日本の実質GDP成長率は、前期比年率-1.6％と、高成長だった1－3月（同+4.5%）から一転してマイナス成長になった。 マイナス成長になったことを悲観視する見方もあるが、日本のGDP統計は、統計算出上の問題などから四半期毎のブレが大きい。そのためマイナスになるのは珍しくない。高成長だった1－3月の分を併せて1－6月の実質成長率をみると年率+1.4%の成長であり、日本経済の回復ペースとしては決して悪くない。 GDP統計だけで｢日本経済失速｣は悲観過ぎる もちろん、4－6月から日本経済が失速、それが7－9月も続いているならば、景気シナリオや必要な政策対応についても再考が必要になってくる。GDP統計以外でも、4－6月に輸出と鉱工業生産がマイナスに転じて、景気が踊り場に入ったのは確かである。 だが、GDP統計が示すように日本経済が大きく失速していたかといえば、それは悲観的過ぎ

新基準導入後、初めて再稼働した川内原発。稼働前は昼夜を問わず工事が行われた〔PHOTO〕gettyimages 国民の大半は再稼働に反対しているのに、制御棒は引き抜かれ、核分裂は始まってしまった。日本中を恐怖に陥れた大事故を省みることもせず、原子力政策を進める連中の面の皮はどれだけ厚いのか? 異常なまでの警備体制 「ここ3ヵ月、原発再稼働に向けた突貫工事が昼夜を問わず行われ、大きな音が鳴りやまなかった。夜中も照明はついていて、工事関係のアナウンスも流れていましたよ。その影響もあるのでしょうか、毎年、近くの海岸に産卵にやってくるウミガメが今年は姿を見せなかった」 こう嘆くのは、山下寛太さん(48歳、仮名)。山下さんは九州電力川内原子力発電所の再稼働に反対する集会に参加するため、隣接する久見崎海岸を訪れていた。 再稼働を目前に控えた原発のゲートは、警察官や民間警備員が20人ほど配置されていた。

急速に進む投資家のリスクオフ 8月後半に入り、市場環境が急速に悪化している。わが国や米国をはじめ世界的に株価が下落する一方、米国の金利は低下（債券価格は上昇）し、円高も進んだ。また一時、原油価格は1バーレル当たり30ドル台後半にまで下落した。 この背景には、中国経済が予想を上回るペースで減速していることがある。中国経済の先行きの不透明感が高まったことで、多くの投資家がリスクの高い資産を減らす動き＝リスクオフに走った。中国政府が景気刺激策を打ち出す可能性は高いものの、それが世界経済にどう影響するのか慎重に状況を見極める必要がある。 足許の市場環境の悪化は、急速に投資家のリスク許容度を低下させている。日米の株価は下げ止まらず、新興国の株価も軟調で資金流出の動きも進んでいる。為替相場ではドル高の巻き戻しが進んでいる。また、原油価格は21日の海外時間中に40ドルを下回る水準に下落した。 特にドル円

中国経済の落ち込みは、実に深刻 先週の本コラムの冒頭で、4－6月期ＧＤＰが悪い、ということを書いた。 17日に発表された4－6月月期ＧＤＰは、前期比で▲0.4％。その内訳を寄与度でみると、民間消費▲0.4，民間設備など＋0.1％、公的消費・投資＋0.2％、純輸出▲0.3％である。「民間消費」と「純輸出」が悪かった。 「民間消費」が悪いのは、2014年4月からの消費増税の影響である。1997年の時にもそうだが、消費増税は恒久的な影響があるので、そう簡単に悪影響はなくならないのだ。 ただ、アベノミクスの円安のおかげで、外為特会の“20兆円”が使えるので、政府として手の打ちようはある。今のところ、ＧＤＰギャップは10兆円くらいあるので、5～10兆円の対策をしても、財源の心配は必要ない。 深刻なのは、「純輸出」の減少の原因となっている、中国経済の落ち込みである。上海株が再び下落し、製造業の景況感指

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 景気の足踏みが顕在化した。今年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（物価変動の影響を除いたもの）が前期比1.6％減（年率換算）と、3期ぶりにマイナス成長になった。 ＧＤＰを押し下げたのは消費と輸出だ。特に消費については、年初は賃上げが波及し、景気回復のけん引役になるとみられてきただけに、大きな誤算である。 甘利明経済再生担当相は、会見で「一時的要因が大きかった」と、6月の天候不順によるエアコンや夏物衣料の販売低迷などを挙げたが、天候のせいばかりでもない。 消費低迷の要因は二つある。一つ目は所得改善の遅れだ。4～6月期は企業収益は好調だったものの、賃上げは一部の大企業に限定され、実質賃金は前年同期比1.4％のマイナスだった。 二

「ピア・コーチング」とは、上司・部下間ではなくチームメンバー間で行うコーチングである。仲間同士で対話し自己変革を促し合う基盤をチームに築けば、さまざまなメリットがある。 誰しも、他者の助けを借りなければリーダーへと成長できない。 「ピア・コーチング」――リーダーと部下ではなく、同僚間でのコーチング――をうまく活用することで、新しいことを始める人に恐れを克服できるよう力と励ましを与えることができる。同僚がコーチ役を務めても、プロのコーチと同様に、「クライアント」（被支援者）が責任を持って新たな方向へと進むよう導くことができるのだ。 リーダーは、率いるチームのメンバー同士によるコーチングの基盤を築くことで、チームの学びを促進できる。私は数十年にわたり、ペンシルバニア大学ウォートン・スクールの講義やさまざまな組織でピア・コーチングの機会を提供してきた。最近ではムーク（MOOC：大規模公開オンライ

「LGBT」。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった言葉で、性的マイノリティーを指す。日経ビジネスは8月24日号で「究極のダイバーシティー　LGBT」という特集を掲載した。 「性的マイノリティー？自分とは関係ない存在だ」。そう考える人こそが、一番気を付けなければならない。LGBTに対する社会の理解度は、想像以上のスピードで変わりつつある。もし今後、LGBTの顧客あるいは従業員の問い合わせに不適切な対応をすれば、「人権を軽視する企業」と見なされ、致命的な評価が拡散しかねない。 電通ダイバーシティ・ラボの調査によれば、日本でのLGBTに相当する人の割合は7.6％と推定される。人口換算すれば国内では1000万人近い当事者がおり、加えてその周囲に理解者・支援者がいる。LGBTと向き合うことは、企業経営にとって最重要課題の1つとなる。 特集連動の第1回は、LGBTの基礎

企業という組織の中で人事部はあまり人気がないのは誰もが知っている事実。とはいえ経済危機を契機に人事部の機能をめぐっての議論が活発化し、この中には議論に値する興味深い提言も見られる。 その1つが最近、「ハーバード・ビジネスレビュー」のブログに掲載された「今こそ人事部を分割するとき」という記事だ。それは現在の人事部としての機能を解体し、2つのラインに分けたらどうだろう、というものである。 1つのラインは給与に関する部署で、これは経理部の管理下に置く。もう1つは能力開発部門で有能な管理職の指揮下に置かれ、CEO（最高経営責任者）に直接に報告が行く、というシステムだ。 人事部はビジネスが分かっていない？ この提案の出発点となった考えには同意できないところもある。まず提言者自身の指摘にもあるが、財務部のマネジャーが“社員に払う報酬を莫大な支出ではなく才能を引き出す磁石のようなものと考えなければならな

衆議院平和安全法制特別委員会で、野党議員の質疑に答えるために挙手する自民党の安倍晋三首相（2015年7月15日撮影）〔AFPBB News〕 お盆明けの19日、審議は再開したが、同議員が「成立前の検討は許されない」などと批判して審議は紛糾した。 民主党の枝野幸男幹事長も17日、統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした資料を作成していたことに関し、「参院（特別委員会）での集中審議や衆院の予算委員会で問い正さないといけない。党首討論も必要だ」と国会内で記者団に述べていた。 何事が起こったのかと、筆者も今回の資料を早速入手してみた。だが、血相を変えて非難するようなものでは全くないし、拍子抜けするものだった。まさに法案への反対運動を盛り上げるための非難であるとしか思えない。 法案成立後の準備をするのは当たり前 資料は統合幕僚監部が安保法案の内容を部隊指揮官に説明するテレビ会議用に作成したも

ヤフー、インテリジェンス、日本郵便、アサヒビール、電通北海道、美瑛町役場――。 背景や年齢、共通言語などが全く異なる組織の精鋭たち31人が、2014年5月、北海道・美瑛に集まった。 課せられたテーマは「この地域の抱える課題を解決するプロジェクトを提案せよ」。期間はわずか半年。参加した31人は、6つのチームに分けられて混成チームを組む。研修の最中には、空中分解しかけるチームもあれば、高い結束力で課題に挑むチームもある。 単行本『ヤフーとその仲間たちのスゴイ研修』では、2014年5～10月に、北海道・美瑛で繰り広げられたリーダー育成研修を追ったドキュメンタリーだ。 誰もがリーダーになりたがらない時代に、どのようにして未来のリーダーを育てるのか。多くの企業で経営者や人事担当者は、こう頭を悩ませているはずだ。これまでのように、外部に丸投げしてもリーダーは生まれない。 前代未聞のリーダー研修はいかに

どんな尺度で見ても、これは米国株にとって、かなりの強気相場だった。S＆P500株価指数が前回、直近の高値から10％という典型的な下落を見せてから、46カ月が経過しているという事実ほど、それを如実に物語るものはない。この種の調整は、潮の満ち引きのように、市場が正常に機能していることを表している。近年は見られない特徴だ。 そして今、米連邦準備理事会（FRB）がほぼ10年ぶりに金利を引き上げようとしており、中国の景気減速と最近の通貨切り下げがこの先の潜在的に大きな問題を暗示している中で、S＆P500に対する投資家心理は楽観的に見える。 実際、代表的な株価指数を一時的に年初と比べてマイナスになる水準に押し下げた8月第3週の不安の兆候の後、市場は高配当銘柄、特に電力株に回帰する循環的な動きや、ヘルスケアと一般消費財という2015年の2つの花形セクターに対する新たな買い意欲に支えられ、ある程度持ち直し

8月12日に天津港で発生した貨物倉庫の爆発事故は、114人の死者と700人の負傷者（19日時点）のほかに、多数の行方不明者を出した。世界4位の貨物取扱量を誇る国際港で、なぜこのような大惨事が起きたのだろうか。 被害を大きくした主な原因は消防隊による放水だ。倉庫にある化学物質が水に触れると爆発するという情報を、消防士たちは知らなかった。通常、消防士は消火活動の前にどんな消火剤が適切かを判断するが、彼らはこうした情報を掴んでいなかった。 ここから浮かび上がるのは、爆発を起こした倉庫と、管轄の消防本部との間に情報の交換がなかったという可能性だ。 少なくとも日本ならば、こうした危険物を貯蔵する事業者は、事前に管轄の消防庁に届け出をして許可を得るものである。 東京消防庁によると、「例えばガソリンスタンドなどは、貯蔵設備の条件や資格者の有無まで細かい審査を行う」という。こうした手続きを経ることで、消防