日韓の歴史認識をめぐる対立は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の場でも大きな波紋を生んだ。国際舞台で「徴用工」問題に新たな注目を集めることに成功した韓国政府の戦略を検証する。 2015年7月、ドイツのボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会は、異様だった。言うまでもなく、先立つ5月にユネスコの諮問機関である「国際記念物遺跡会議」（ICOMOS）が登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、この場で日韓両国政府が激しく対立したからである。セルビア政府代表団が「自分たちの案件より日本の登録案件をめぐる韓国とのやり取りの方がよっぽど忙しい。2か国間で妥協点を見つけてほしい」と語ったことに表れているように、国際的にも大きな影響を持つ両国による活発なロビー活動は、関係国を困惑させることとなった。 しかしながら、この問題はどうしてこれ程までに大きくなってしまったのだろうか。ここではこ

中国情勢が大揺れだ。中国人民銀行が8月11日から3日連続で人民元の対ドルレートを切り下げたと思ったら、12日には天津で爆発事故が起きて大惨事になった。 先の上海株価暴落と合わせて、背景に習近平政権首脳部と江沢民派（上海閥）、および胡錦濤派（共産主義青年団）との熾烈な権力闘争があるのか、ないのか。 真相はともかく、習政権による反腐敗運動で痛めつけられてきた反体制派にとって、一連の事態が反転攻勢をかける絶好の機会になったのは間違いない。いまや習政権は完全に足元が揺らいでいる。 全体情勢を整理しよう。まず7月8日から始まった株価暴落だ。これは「江沢民派が仕掛けた空売りが発端だった」という見方が定説になりつつある。暴落に慌てた政権が、本来は市場と無関係の公安省を動員して捜査に乗り出した事実がそれを如実に裏書きしている。 政権は「空売りを仕掛けた側には政権を揺さぶる意図がある」と見ているのだ。 人民

４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になった大きな要因は消費の低迷である。だが、大手メディアの報道では、ほとんど消費増税の影響について触れられていない。なぜスルーされるのだろうか。 前期比で０・４％減となったＧＤＰの内訳を寄与度でみると、民間消費がマイナス０・４％、民間設備などがプラス０・１％、公的消費・投資がプラス０・２％、純輸出がマイナス０・３％で、民間消費と純輸出が悪かったことが分かる。 純輸出は中国の景気後退など海外要因であることは報じられている。一方、消費は２０１４年４月からの消費増税の影響が大きいが、この点がメディアの報道ではすっきりしない。あるテレビ局では、消費が減少している理由を「将来への不安があるからだ」と説明していた。本当だろうか。 こうした説明は、消費増税を推す人からよく言われていたことだ。将来不安をなくすには社会保障の充実が必要で、そのためには消費増税

一連の不適切会計問題を受け、歴代社長3人と取締役6人が辞任した東芝(7月21日付)。これは明らかな「引責辞任」であり、残務処理を終えて速やかに会社を去った、と考えるのが常識だろう。たとえ余人をもって代えがたい有能な人物であったとしても、引責辞任とはそういうものだ。ところが、東芝ではそんな常識からはかけ離れた人事が行われている。 取締役代表執行役副社長を辞任した小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任し、今でも副社長の時と同じく、本社ビル31階のメモリ事業部の一角にあるオフィスで執務を続けているのだ。 ただ、この人事は世間的な批判を受けるばかりか、会社全体にも悪影響を与えると考えたようで、顧問に就任したことは社内の中でもごく一部にしか知らされていない。 会社側も半導体顧問への就任を認める 小林氏の顧問就任について、東芝広報室は次のように説明する。「小林氏の営業資産と技術資産は当社の半導体

今から７０年前の夏、日本とドイツはともに第二次世界大戦に破れ、主要な都市は連合軍の爆撃によって焦土と化していた。どちらの国も、勤勉さと物づくりに強い土壌を生かして奇跡的な経済復興を果たし、世界経済の中で重要な役割を演じる大国となった。 だが、敗戦から７０年目の今年、２つの国が置かれた政治的な状況は大きく異なる。ドイツは欧州連合（EU）の中で事実上のリーダーだ。債務危機で意見の対立が尖鋭化したギリシャを除けば、ドイツは第二次世界大戦でナチス・ドイツが被害を与えた国から、一定の信頼を回復することに成功した。ウクライナ危機をきっかけに、ロシアとEUとの間の関係が悪化する中、ドイツに対してはバルト三国やポーランドから安全保障の面でも現在より大きな役割を果たすよう期待が寄せられている。

中国人民銀行が１２日に人民元切り下げに踏み切ると、世界のメディアが、通貨切り下げ競争が始まると騒ぎ立てたが、的外れだ。 習近平政権は「国際通貨」の地位に押し上げる野望を抱き、「強い元」を掲げてきた。国際通貨になれば、元に対する世界の需要が増えるので、中国の国際的威信が高まる。半面で国内にはデフレ圧力が加わり、景気の落ち込みはかなり深刻だし、不動産市況低迷に続く株価暴落と八方ふさがりだ。 そこで元高政策を修正し景気をてこ入れせざるをえなくなったのだが、限度がある。大幅な元安政策だと国内外から受け取られてしまうと、資本逃避に加速がかかる。人民銀行は数日間で元相場をドルに対して４～５％切り下げたあと、これ以上切り下げないというシグナルを国内外に送っている。 習近平政権の狙いは何か。筆者は、安値攻勢による世界市場シェア拡張よりも実利を選んだとみる。それなら小幅安で済む。 何しろ中国は世界最大の貿易

SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）の活動が活発です。 初めに当ブログの立ち位置を明確にしておく必要があると思います。 私は学生の諸君がこの国の政治に関して関心を持ち、合法的な行動を起こすことに、一点の曇りもなく賛成いたします。 デモ活動も含めて合法的な活動である限りそれを認めますし、彼らの主張するところが、ときの政権に対する批判の色を帯びているとしても、むしろそれは成熟した民主主義社会にとり健全なシグナルであろうと肯定いたします。 時の政権の政策が１００％正しいことなどはあるはずもなく、その政策に対し理性的かつ論理的に反証をし建設的な対案を示すとすれば、国民にとっても選択肢が提供されるという意味でプラスに作用することでしょう。 世界には中国や北朝鮮など権力批判がまったく許されない非民主的な国家も少

SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）の活動が活発です。 初めに当ブログの立ち位置を明確にしておく必要があると思います。 私は学生の諸君がこの国の政治に関して関心を持ち、合法的な行動を起こすことに、一点の曇りもなく賛成いたします。 デモ活動も含めて合法的な活動である限りそれを認めますし、彼らの主張するところが、ときの政権に対する批判の色を帯びているとしても、むしろそれは成熟した民主主義社会にとり健全なシグナルであろうと肯定いたします。 時の政権の政策が１００％正しいことなどはあるはずもなく、その政策に対し理性的かつ論理的に反証をし建設的な対案を示すとすれば、国民にとっても選択肢が提供されるという意味でプラスに作用することでしょう。 世界には中国や北朝鮮など権力批判がまったく許されない非民主的な国家も少

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山田：Qrioのスマートロックが9月に発売予定です。 伊佐山：事前予約分は8月に売るため、量産を始めています。Qrioのプロジェクトにはソニーからの関係会社を含め、80人ぐらいの従業員がかかわっていると聞いています。このプロジェクトがうまくいったら、ベンチャーと大企業が協業するケーススタディとしてシェアできると思います。 このプロジェクトには多くのソニー社員が協力をしています。Qrioの社員だけではないわけです。量産過程に移る前に、ソニーの製造現場のエンジニアが設計にダメ出しをしてくれたおかげで、中身は試作品とはまったく違うものになったという経緯もあります。スマートロックにはソニーのさまざまな部署の方がかかわっており、当初は想定していなかったような部署とも繋がり始めています。そのたびにすばらしい指摘を受けるので、どんどん商品の完成度が上がっていくのです。 多くの人たちがかかわってくれること

【東アジアの「トホホ」な国々、1中国編】はこちら 【東アジアの「トホホ」な国々、2韓国編】はこちら 自民党議員の知的レベルがまずい！ 「最近、自民党議員の知的レベルが猛烈に下がっていると感じます。国会でも、野党議員に痛いところを突かれると、急にソワソワし出す。議論をしても『お前の指摘はレッテル貼りだ!』と『逆レッテル貼り』をし、反対する人を感情的に罵るから話にならない。 私は今年6月に行われた憲法審査会や安保特別委員会に呼ばれ、国会で意見を述べました。その時も、自民党の議員はクターっとだらしなく席に座り、ロクに話を聞いていなかった。私を含めた憲法学者が『安保法案は違憲だ』と言うと、途端に焦り出す始末です」 憲法学が専門の、小林節・慶応義塾大学名誉教授はこう言って呆れる。 口を開けば暴言を吐き、ものを書けば無知をさらす。このところ世間を騒がせている、自民党議員の信じがたい言動の数々については

第1部「中国編」はこちら 安倍談話は格好の批判材料 安倍首相は、戦後70年の『安倍談話』を、終戦記念日から1日前倒しして、8月14日に閣議決定。このことは韓国の朴槿恵政権にとって、格好の批判材料となった。 ソウル在住ジャーナリストの金哲氏が解説する。 「韓国では昔から、3月1日の『3・1節』(植民地時代の1919年に独立蜂起した記念日)と、36年間に及んだ植民地支配が終わった8月15日の『光復節』は、大統領が国民向けに『反日演説』をする日と決まっています。 今年は特に、解放後70周年で、かつ『安倍談話』が出された翌日なので、朴槿恵大統領も力が入ったことでしょう。すなわち、『反日』を利用して、現在急降下している支持率の回復を図ろうとしたわけです」 朴槿恵大統領にとっては、「安倍談話」がどんな内容であろうとも、文句をつけられさえすればよかったということなのではないか。 実際、「安倍談話」に対す

8月15日に戦後70周年を迎えた。だが東アジアのいがみ合いは、収まるどころか、激しさをます一方だ。中国、韓国、日本は、それぞれどこに問題があるのか。わかり合える日は、本当にやって来るのだろうか。 周辺国に突きつけた「踏み絵」 9月3日、習近平主席が「今年最大のビッグイベント」と心待ちにする催しが、北京で挙行される。中国軍の威力を内外に鼓舞する「中国人民抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」である。人民解放軍が誇る最新鋭の戦車部隊やロケット砲などが、北京最大の目抜き通り「長安街」を行進し、天安門広場を横切る予定だ。 北京の日本大使館関係者が解説する。 「日本が降伏文書に調印したのが、1945年9月2日で、その翌日に旧ソ連が勝利の軍事パレードを開いた。国家指導者になってからそのことを知った習近平主席は、自分も同じことをしてみたくなったのです。 それで昨年になって、わざわざ9月3日を、抗日戦争勝

あなたはコミュニケーションが得意ですか？ 会話が上手な人には、特徴があります。 実は、質問が上手なんです。 たった1分で心をつかむ！ しつもん会話術／松田充弘 著／1019円（税込み／kindle版） ※画像はAmazon.co.jpより[引用/caption] 本『たった1分で心をつかむ!しつもん会話術』に、こんなふうに書かれています。 相手に話をしてもらおう 自分が話そうとせず、相手に話をしてもらう。そのきっかけをつくる問いかけ＝しつもんを意識する。これが、”たった1分で心をつかむ”ための大事なポイントなのです。いわば、私が本書で伝えたいのは「話さない力」を身につけて欲しいということです。 （P.8） 人に好かれるのは、会話が上手な人。 でも、会話が上手というのは実は、聞き上手（質問上手）な人なんです。 「コミュニケーションが苦手…」という人はたいてい「うまく話せない」と考えますが、ム

正直いいます。 朝4時起きが良いとか、早起きすれば朝の時間を有効活用できるとか、そういう話はこれまで散々聞いてきました。 でも私はひねくれているのか、「そんなに無理して早起きしなくても良いのでは？」とも思っていました。 ところが、本『人生の主導権を取り戻す「早起き」の技術』のタイトル、そして表紙をめくったところに書かれているこのフレーズが刺さりました。 朝、何時に起きていますか？ 会社の始業から、起きる時間を決めていませんか？ その時間に起きている理由が、「会社に間に合わないから」というのでは、受け身の人生です。 たった30分でも自分の意志で早く起きることで、人生の主導権を取り戻せます。 仕事に間に合うように起きる時間を決めることは、受け身でその日をスタートすることなのです。 仕事が理由ではなく、自らの理由で起きる時間を決めれば、能動的に余裕を持って、自分の人生の主導権を握って1日を過ごせ

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 文科省が作った年表は、2012年12月に神宮外苑地区で建物規制が緩和された重要事実が抜けている Photo by Kousuke Ooneda 「ちょっと飛ばして、平成25年7月1日……」。新国立競技場の建設計画が白紙に戻った経緯を検証する第三者委員会が8月7日に開かれた。この席上、事務局である文部科学省のスポーツ・青少年局は委員に向け、同局が作成した一連の年表を丁寧に読み上げていたが、ある箇所を読み飛ばした。 そこには「平成25年6月17日 東京都は、国立競技場が所在する神宮外苑地区の新たな都市計画（規制緩和等）を公示」と書かれていた。 また、年表には不可解な点があった。2012年12月に新競技場の事業主体である日本スポーツ振興セン

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元で、金融市場が荒れた展開になっている。世界の主要株式市場が軒並み急落する一方、為替市場では今まで強含みの展開を続けてきたドルが売られ、円やユーロが買い戻された。 今回の金融市場の動きは、大手投資家中心にリスクを軽減する、いわゆるリスクオフの動きが増幅さ

デイビッド・アーカーに並ぶブランド論の大家、ケビン・レーン・ケラーが、グーグルによる親会社アルファベット設立の意図を読み解く。カギは「ブランド・プロミスを果たす」ことの重要性だ。 グーグルは世界で最も価値が高いブランドの1つだ。ブランドコンサルティング会社のインターブランドは、2014年のブランド価値ランキングでグーグルに1074億ドルという評価額を与えており、これより上位はアップルしかない。 合理的に考える人ならば、こう疑問を抱くかもしれない。これほどよく知られたグーグルというブランドがありながら、なぜ同社はアルファベットという新たな親ブランドを立ち上げて、曖昧にしてしまうのか――。この問いを考えるうえで、別の2つの有力ブランドがたどった経緯が参考になる。スターバックスとヴァージンだ。 ●スターバックス スターバックスが示すのは次の教訓だ。ブランド・プロミス（ブランドが約束する価値）の希

「女性は相手によってセクハラだとか、セクハラじゃないとか言ってくる」 「女性社員は管理職になっても扱いにくいところがあると思う」 「いくら男性と女性が同じだと言ったって、違ってほしいわけでしょ。同じでいいんですか？　トイレも一緒でいいんですか？　更衣室も同じでいいですか？」 ……ふ～む、これってどうなのだろう？　っていうか、これを堂々と発言するのは、ある意味すごい！かも……。そう思わずにはいられない“衝撃弾”を、軽～く撃ち放ったのは、“次世代の党”の江口克彦参院議員。 女性活躍推進法案を審議するために開かれた参議院内閣委員会（8月6日）で、参考人への質問の際に飛び出した発言である。 一部メディアが、「またまた問題発言！　波紋が広がるぞ！」と取り上げ、ネットでは例のごとく批判が殺到……。 と、思いきや……。火種のまま沈下。次世代の党、改め、旧世代の党にした方がよさそうな発言だし、その気になれ

日経ビジネス8月24日号の特集「究極のダイバーシティー　LGBT」。今回、特集の取材班は数多くのLGBTの当事者に話を聞いた。社会や企業の悪意なき無知や偏見が、いかに当事者のストレスにつながっているか。それを改めて知ることとなった。 学生にとっての悩みの種が、就職活動だ。就活はただでさえ心身の負担が大きいイベント。その上で、LGBTは自らのセクシャリティー（性自認、性的指向）をどのように伝えるかで、悩んでいる。企業の側、特に面接などで学生に接する可能性のある人は、LGBT就活生の悩みをきちんと把握しておく必要がある。 東京都内の有名女子大に通うAさん。体は女性、心は男性のトランスジェンダーだ。風貌だけでは、それとは分からない。体育会系のクラブに入っており、キャンパスではジャージ姿で過ごしていることが多いとあって、周りは誰も不自然に思わないという。 悩ましいのが就職活動での服装だ。感覚的には

サポーターが表現効果を高める プレゼンテーション表現の効果を高めることに弾みをつける方法として、聴衆の中からサポーターを見つけ出して、助けを得る方法があります。プレゼンテーションに慣れ、表現スキルの向上度合に応じて、ぜひ試してみたい方法です。 サポーターというと、ポジティブな意見や反応を見せる方々というイメージを持っている方も多いかもしれませんが、ポジティブな意見や反応を見せる方々はもちろん、興味なさそうにしている聞き手や、ひいてはネガティブな意見や反応を見せる方々も活用できます。 タイプ別サポーター活用の仕方 以下の表は、これまで実施したプレゼンテーション表現の演習の中で抽出された、サポーターの類型です。サポーターに期待する役割とそれを実現するための話し手のアクション例を整理しています。話し手のアクションを実現するためには、別プログラムである、質問のスキルを活用した、必ず合意できる会議進

中国の公安部門のトップを務めていた周永康は、多くの罪を犯した。港湾都市の天津で今年5月に行われた非公開の裁判では、職権濫用や収賄に手を染め、さらには国家機密も漏洩したことで無期懲役の刑を言い渡された。 しかし、こうした罪を重ねていたにもかかわらず、揮発性のある硝酸アンモニウムやシアン化ナトリウム（青酸ソーダ）など毒性のある化学物質を市街地に何百トンも無造作にため込むということはしなかった。 8月12日に天津で起こったそのような化学物質の山の爆発は、少なくとも114人の命を奪い、習近平国家主席の腐敗撲滅キャンペーンの中核にある逆説をあらわにした。 筆者はこの悲劇が起こる数カ月前に、工場に出稼ぎにやって来て大けがを負った男性の父親であるチャン・グァンデ氏に面会し、この腐敗撲滅運動とそれによる周永康など「虎」と呼ばれる権力者たちの凋落をどう思うか尋ねていた。 習近平氏の就任後3年間の代表的な政策

国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日）〔AFPBB News〕 政府与党はますます緊張を増すアジア国際情勢のもとで我が国の安全を確保するためには、日米同盟を強化し、ASEAN（東南アジア諸国連合）ならびにオーストラリアなどと連携する必要上、集団的自衛権の一部の行使が不可欠でありそれは合憲であるとし早期成立を期す。 これに対し、野党は政府の施策は立憲主義に反して納得できないし国民の多くが反対であり、歴代の内閣・内閣法制局が守ってきた最も重要な憲法解釈の変更を一内閣が勝手に変更すべきでない、あるいはこの暴挙は平和憲法の根本を崩すもので決して許されず必ず廃案に追い込むと息ばんで対決姿勢を露わにしている。 学会では憲法学者を中心に明確な違憲であり、解釈変更は法の安定性を損ない戦後政治の基本を揺るがすと

米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候