※【習近平 in アメリカ①】習近平訪米の狙いは？　はこちら ※【習近平 in アメリカ②】訪米初日、習近平はどう迎えられたか？　はこちら 25日、ワシントンで行われた米中首脳会談は、「西高東低（経熱政冷）」（西のシアトルでは厚遇、東のワシントンでは冷遇）を鮮明に突きつけた。中国ではごまかしながら報道したが、会談は失敗といえるだろう。 中国にとって失敗だった米中首脳会談 西海岸のシアトルで多くのアメリカ大手企業を惹きつけ、熱烈な歓迎ムードの中で笑顔を振りまき続けた中国の習近平国家主席は、現地時間9月24日午後、ワシントンに着くなり顔が曇った。飛行機のデッキから降りた瞬間、その冷遇ぶりを感じ取ったからだろう。 たしかにバイデン副大統領は飛行場まで迎えに来ていた。デッキにも赤絨毯が敷いてあり、その先にも赤絨毯がありはしたものの、熱気が違う。 その２日前にカトリック教会の最高指導者であるローマ法

シリアでアサド政権軍が市街地でナパーム弾を大量使用し問題になっています。内戦初期の頃にはテルミット焼夷弾を大規模に使用して使い尽くし、今は使用されていなかったのですが、今度は代わりにナパーム弾が使われ始めました。ナパームとはナフサに増粘剤などを添加しゼリー状にゲル化させた油脂焼夷弾で、広範囲を非常な高温で焼き尽くします。 攻撃後に不発弾が回収され、内部にゼリー状の物質が確認されています。火を付けると激しく燃えだし、ナパームであることが確定しました。ナパーム弾を含む攻撃用に設計された焼夷兵器は、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の付属議定書3で国際的に使用が制限され、市街地での使用は禁止対象となっています。ただしシリアはこれに参加していません。 関連記事：シリア政府軍は白燐弾を使用せず、テルミット焼夷弾を使用

想像をはるかに超えていた…中国でサラダバーが廃止になった理由がよくわかる写真いろいろ サラダをビュッフェスタイル（バイキング形式）で提供するサラダバー。 中国のピザハットでは、サラダバーを食べ放題にすると限界まで大量のサラダを食べられてしまうことから1回限りの制限を設けていましたが、それすらも赤字だとして数年前に廃止されたそうです。 それだけ聞くと、「なぜ1回限りの盛り付けなのに赤字になるの？」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。 その理由が一目瞭然の写真をご覧ください。 1. うぇっ!? 2. なにこれ…、知ってるサラダバーと違う……。 3. どうも中国の市民は、「1皿に1回までしか盛り付けられないルールなら、限界まで積み上げればお徳じゃないか」という考えに至ったようです。 4. もはやお皿が見えてないし……。 5. このサラダタワーが流行ったことから、赤字回避のため2009年にサラ

秋の気配が深まると「保活」追い込みの季節です。都市部で働く母親にとって、子供を保育園に入れる活動「保活」は、失敗すると仕事を失いかねないほどに重大です。待機児童が多い東京都の保育サービスを例に、藤田結子・明治大准教授（社会学）が、厳しい保活の状況を解説します。 ◇質が高く保育料も安い公立認可保育園に希望者殺到 保育サービスは、施設・園庭の広さや保育士の数、保育内容によって分類されています。東京都では認可保育園、認証保育園、認定こども園などに分かれています。 中でも区・市立の認可保育園は望み得る最高ランクの保育サービスです。部屋や園庭が広く、保育の質も高く、所得によって保育料が決まる仕組みなので、収入が低いと保育料も安く済みます。当然、競争率は上がります。 ◇４月以外は入園困難なので「計画的に妊娠」 待機児童の多い地域の認可保育園は、４月入園の申込時に定員が埋まり、１年を通してほぼ

過去20年の間、中国はかろうじて深刻な財政危機は免れてきた。だがその良き時代も終わりを迎える日は近いのかもしれない。 しかも、それは最近起きた株式市場の暴落が原因ではない。 今年の夏、中国の株価が暴落したことにより中国が深刻な経済危機に瀕しているのではないかとあちこちで物議を醸している。ザ・テレグラフ紙は中国のバブル崩壊を1929年に世界大恐慌が引き起こされた時の状況と比較している。一方でニューヨーク・タイムズとフォーチュンはバブル崩壊はただの誤認警報だったとし、中国に対する懸念は払しょくされたと主張している。 直近の株価下落は､儲かったカネを失っただけ 短期間で見れば後者の意見のほうが確かに説得力がある。中国の金融危機は国内世帯数の15％以下にしか影響を与えていないのだから。しかも、これら中流階級の投資家の大多数は数カ月前株価が急上昇したときに儲けたお金を失っただけなのである。この前のあ

中国株バブルが崩壊した。株安が共産党の支配体制を揺さぶりかねないと、当局は株式相場の下支えに必死だが、市場の流れには抗しきれない。今や中国経済の失速がグローバルに及ぼす衝撃波に身構える段階に来ている。 膨れ上がった債務の主体は 国有企業や政府系金融機関だ (出所)マッキンゼー・グローバル・インスティチュート ｢Debt and (not much) deleveraging ｣(2015年2月) 拡大画像表示 「これは上海市場の天安門事件なのだろうか」。市場関係者がヒソヒソ声でささやき合っている。証券監督管理委員会(証監会)など当局が連日、「悪意ある空売り」を取り締まっているからだ。対象となった米ヘッジファンドのシタデルは、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長が顧問を務める、米国の有力ヘッジファンドだ。 「悪意」があるかどうかを認定するのは、中国当局にほかならない。当初は効果を挙げ

文部科学省のスーパーグローバル大学支援について苅谷剛彦オックスフォード大学教授は、国際化を担う「外国人教員等」の多数は外国での教育研究歴が1～3年の日本人教員で、高度な授業を外国語でこなすのは心もとないと指摘する。文科省は昨年度から大学の国際化をさらに進める政策として、「スーパーグローバル（SG）大学創成事業」を始めた。トップ型とグローバル牽引（けんいん）型の2つに分け、前者は、「世界大学ラン

多文化が共に楽しみ、力にかえ、共に笑える世を願う人間にとって、最も見聞きしたくないのは、共生をマイナスとして捉えられかねない報道である。過去の教訓や現状を参考に、平和で持続可能な未来日本像について真摯に考えるほどその気持ちが強くなる。 生憎ながら、私などの30年ほどの日本滞在中にも何度かこれらの不都合な真実(報道)を耳にした。もっとも最近のものだと「ペルー人男性による殺人事件(ママ)」がそうだった。「日本において、外国出身者による犯罪などは起きてほしくない」と願っている身としてこれほどショックなことはない。事件の報道を聞いた瞬間、内心「しまった」と悔しい思いをした。 私は「違いを楽しみ、力にかえる、多文化共生"新"時代」などの題名を引っさげて、日本のあちこちで講演をしているが、この手の事件が起きてしまうと、「共生」について語っても、誰も聞く耳をもってくれないのではないか、と自問自答をした。

ウェブページのアーカイブを保存しておくために欠かせない「ウェブ魚拓」は2005年にリリースされた老舗サービスだ。ユーザーからの切実なニーズに応え、有料課金で長いあいだ継続的に収益をあげている稀有な事例である。 そんなウェブ魚拓を運営する会社の創業者である新沼大樹さんはどんな人物なのか。前回は開発秘話やネット炎上について聞いたが、今回は新沼さん本人の知られざる一面に迫った。 スタートアップ経営者として成功していながら、なぜかネット業界よりも、“筋トレ業界”で有名のようだ。（取材場所は宮城県内にある新沼さん宅） トランプを素手でやぶるのはトレーニングだった –すごい…。このトランプはどういうことなんでしょうか？ トランプを破るのは“握力”における有名な技で、一時期流行ったんです。流行ったといっても、できるは人あまりいないかもしれませんが。 –新沼さんの場合はもう簡単に破けちゃうものなんですか。

前回の小欄（「『イスラム国』の脅威に相乗りしようとするロシア」）では、タジキスタンで開かれたCSTO（集団安全保障条約機構）首脳会議でのプーチン露大統領の演説のうち、前半部分を取り上げた。ここでは、中央アジアの内政不安と「イスラム国（IS）」の脅威を結びつけることで旧ソ連諸国への軍事的影響力を確保しようとするロシアの思惑を紹介した。 後半では、プーチン演説のテーマは中東に移る。中東地域に関してもプーチン大統領が強調するのはやはりISの脅威だが、当然、そこには異なる思惑が働いている。まずはプーチン大統領の演説後半を見てみよう。 「シリアとイラクの状況についても思い起こしていただきたいと思います。これはアフガニスタンの状況と同様に我々の懸念を呼ぶものです。この地域について、個別に二つ述べさせていただこうと思います。まず、シリアを巡る状況についてです。 この問題は大変に深刻です。いわゆるイスラム

「どんなことがあっても絶対に緩みません」 東京・港のとあるアパートの一室。そう言われて手渡されたのは、ボルトに2つのナットが付いた大きなネジの模型。NejiLaw（ネジロウ、東京都江東区）が開発した緩まないネジ、「L/Rネジ」だ。 2010年に米航空宇宙規格（NAS）に準拠したネジの耐久試験をしたところ、合格ラインの17分をはるかに超える3時間たっても全くネジは緩まない。それどころか、試験装置が先に壊れた。 「2000年のネジの歴史を変えた」 耐久試験の噂は瞬く間に広がり、東京都ベンチャー技術大賞、かわさき起業家大賞、グッドデザイン賞など様々な賞を総なめにした。 緩まないネジのボルトの軸には、従来のネジにある螺旋（らせん）状の溝がない。その代わり、右螺旋と左螺旋の役割を同時に果たす特殊な溝が刻まれている。この軸に、互いに機械的に結合する右回転のナットと左回転のナットを同時に締めつける。ナッ

９月２４日、自動車業界史上、最大のスキャンダルの１つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン。同社が排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも低公害輸送に関する会議の直前だった。写真は同社のディーゼルエンジン。米カリフォルニア州で撮影（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith） ［ワシントン／デトロイト　２４日　ロイター］ - 自動車業界史上、最大のスキャンダルの１つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）。世界最大の販売台数を誇る自動車メーカーが排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも米カリフォルニア州での低公害輸送に関する会議の直前だった。

初期投資3000億円マイナンバー制度は、「第2の新国立競技場」になる あまりにも適当、現場担当者は呆然 突如として降ってわいた、マイナンバーと軽減税率を結びつける「ウルトラC」。発案者のエリート官僚たちは鼻高々かもしれないが、とうてい国民の理解が得られるとも、実現できるとも思えない。 現場担当者も呆然 「内閣府の職員は、報道されるまで誰ひとり、財務省のプランを知りませんでした。ネットで記事を見て、唖然としましたよ。しかも、その後もまったく詳細が伝わってこない。財務省の連中は特に口が堅いですからね。 ただでさえ、個人カードの発行まで漕ぎ着けられるかどうかの瀬戸際なんです。こっちに断りもなく、勝手に動いていたなんて……。分からない、本当に分からない」 マイナンバーの実務に携わる内閣府官僚が嘆く。 「買い物のときマイナンバーを提示すれば、消費税の還付金がもらえる」 こんな衝撃的な政府計画が9月5

アベノミクス「新三本の矢」を「折れない矢」にするために、絶対必要な二つのこと GDP600兆円越えは、こうすれば達成できる！ 三つはいらない。ひとつに集中すればいい 安倍首相が24日、正式に自民党総裁に再選されたことに伴い記者会見をした。そこで、今後は経済に注力するとして、「新3本の矢」を披露した。(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障、という3項目だ。 思い出すのは、60年安保改定を行った岸政権と、その後を継いだ池田政権だ。岸政権は、岸首相が得意な経済ではなく安保を重視した政権だったが、池田政権は経済重視で、よく知られている「所得倍増計画」を打ち出した。 これは、インフレ目標より進化した「名目GDP目標」ともいえる。実は、世界では「インフレ目標よりも名目GDP目標のほうがいい」という議論すらある。 安倍政権は、岸政権と池田政権を合わせたことを

アメリカから邪険に扱われた習近平主席 アメリカ時間の9月24日夜、国賓として訪米した習近平主席夫妻を迎えてホワイトハウスで晩餐会が開かれ、翌25日午前中に米中首脳会談、そして昼に共同記者会見が開かれた。 今回の習近平主席の訪米を一言で表せば、「中国の熱気、アメリカの冷気」である。 習近平政権は今回の訪米を、今年の中国外交最大のイベントと位置づけ、それこそ国を挙げて推進してきた。 安倍晋三政権が安保関連法案を強行採決した時、本来なら中国は激しく反発しそうなものなのに、なぜかおとなしかった。それは、すでに習近平訪米3日前から、中国国内の報道が、ほとんど習近平主席の訪米一色になっていたからである。 これに対し、アメリカはと言えば、トップニュースはいつも、同時期に訪米したローマ法王の一挙手一投足である。習近平主席は、俗な言い方をすれば、邪険に扱われていた。 象徴的だったのは、25日昼に開かれたオバ

21世紀の教育プロジェクト 世界では子どもの教育が加速している。まず英語ができないとお話にならないのだが、半端ではない資金が投下され、世界最強の教師がやってくる。先日、シンガポールの都心部に出来たばかりの学校を訪れた際には、思わずため息を漏らしてしまった。 F1シンガポールグランプリ開幕の日に、ノーベル物理学賞受賞者でオバマ政権でエネルギー長官を務めたスティーブン・チュー氏とジャンクボンドの帝王マイケル・ミルケンに誘われ、ミルケン氏が投資する「21世紀の教育プロジェクト」を視察し、大きなショックを受けた。 ここではなんと、小学校低学年から、コードライティング、ロボット作り、3Dプリンティングを教える。 サマーキャンプでは、ウォールストリートベーシックにいう金融基礎教育（経済学、市場原理、地政学等の基礎）、シリコンバレー01という起業家基礎教育を、ウォール街やシリコンバレーを代表するスターか

｢アベノミクス第2ステージ｣は財政の意思決定にも影響 安全保障関連法が成立した。安倍晋三首相は「安保法制が成立した後は、経済で成果を上げていきたい」との意向を、かねてから示していた。とはいえ、経済で成果を挙げるといっても一朝一夕で成果が挙げられるわけではない。まずは、国民の政治的関心を、安保法制から経済の案件に移したいのだろう。 自民党総裁に無投票再選された安倍首相は、9月24日に早速記者会見を行い、「本日この日からアベノミクスは第2ステージへと移る」と宣言した。「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」という「新たな3本の矢」の政策を示し、その実行によって「1億総活躍社会」を目指すという。 この記者会見。「新たな3本の矢」は初登場だったが、実は「アベノミクス第2ステージ」は、実は初出ではない。初出は、今年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂

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人材の業界には、人材不足分野と呼ばれる業界があります。大幅な需要拡大が進む看護、介護、保育といった社会福祉関係や、構造的に入職者が減少傾向にある建設関係などです。 最近、これら分野の問題解決に向けて取り組む国や自治体の施策が目立つようになりました。たとえば、厚生労働省では、平成27年度の新規事業として「人材不足分野における雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）」を全国でスタート。中小建設会社における雇用管理改善をすべて無料にてバックアップするとのことです。 10年後には大幅な人手不足に陥る見込み 90年代以降、長期にわたって建設投資が減少したのに伴い、技能労働者間の競争は激化し、就労環境も悪化しました。ところが東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催などによって建設投資は増加し、建設業の人材確保・育成の必要が増加。国土交通省・厚生労働省が連携して取り組みや検討を行うよう

さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 奥田愛基はいま、注目の23歳である。私は何度か国会前の安保法制という名の戦争法案反対集会で一緒になったが、むしろ

『週刊ダイヤモンド』2015年10月3日号は、「いまさら聞けない IoTの全貌」。2020年、センサーを組み込まれた全世界250億個の「モノ」がインターネットにつながる。それが「Internet of Things」（モノのインターネット）、略してIoT（アイオーティ）と呼ばれるトレンドです。第４次産業革命ともいわれるIoTを知らずして、これからの競争を勝ち抜くことはできません。いまさら人には聞けない、IoTの全貌をお見せしましょう。 あなたの暮らしはこう変わる！ 目覚まし時計が鳴るとともに、照明が点灯。コーヒーメーカーは熱々のコーヒーを入れ始める。朝食前にトイレに寄れば排せつ物からその日の健康状態をチェックしてくれて、重要なメールが届けば照明が点滅して通知。内容はテレビ画面に表示される。 外出先で立ち寄った店では、自分好みの商品がスマートフォンに表示されて買い物をサポート。スーパーに入れ

太田 康広（おおた・やすひろ）氏 1992年慶応義塾大学経済学部卒業、94年東京大学より修士（経済学）取得。97年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2002年、米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了。2003年Ph.D.（Management）取得。2002年ヨーク大学ジョゼフ・E・アトキンソン教養・専門研究学部管理研究学科専任講師、2003年助教授を経て、2005年慶応義塾大学大学院経営管理研究科助教授、2007年准教授、2011年より教授。（写真＝陶山勉、以下同） 慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 太田康広教授は「東京電力　福島第1原発と賠償スキーム」をテーマとする会計管理の授業を行った。2011年3月期決算で営業利益、経常利益とも増益だった東電が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 少し前まで、日本にはコーポレートガバナンスは存在しない、ただ、東京地検の特捜部と株主代表訴訟を除けば、と揶揄されていた。今やコーポレートガバナンス・コードがある。その上、株主代表訴訟が強化された。今年5月会社法の改正で、子会社の役員が対象となったのである。 では、そもそも株主代表訴訟とはなんなのだろうか。 「5.5兆円の損害賠償請求」 日本の民事訴訟で最高額とも言われるこの請求は、巨大企業に対するものではない。27人の個人に対するものである。東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐり、当時の経営陣には安全対策を怠った責任があるとして、個人株主が経営陣ら27人を訴えたのだ。この訴訟は、金額的なインパクトからも世間の耳目を集めている。 オリンパス

VWの不祥事で傷つけられたドイツ国民の誇り 排ガス試験不正、高品質を象徴する「メード・イン・ジャーマニー」に打撃

日本は実はIT後進国。高齢者だけでなく十代の若者の間でも欧米に比べてパソコンの保有率は低い（写真はイメージ） 財務省が提示していた、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率案が白紙撤回された。一旦、消費税を徴収してから還付するという、消費者にとっては手間のかかる方法だったことに加え、マイナンバーカードを利用することについて懸念する声が続出した。政府は今後、代替案について議論を進め、年末までには結論を出したい意向だ。 財務省が、消費者に負担を強いる案を出さざるを得なかった背景には、IT化の遅れという日本特有の問題が関係している。これまで覆い隠されていた問題が、軽減税率の導入によって一気に表面化したといってもよいだろう。 財務省は使い勝手の悪さについて百も承知している 財務省が9月8日に提示した軽減税率制度は、あちこちから異論が噴出する結果となってしまった。欧州で導入されている消費税の軽減税率

油価下落に喘ぐロシア経済 9月は夏期休暇明けで、ロシアでは様々な動きがありました。日本では年内のウラジーミル・プーチン大統領訪日を実現すべく、安倍晋三首相以下、関係者の動きが慌ただしくなりました。 油価下落傾向が続いています。ロシアの欧州向け天然ガス輸出契約は油価連動型ゆえ、油価下落に伴い天然ガス価格も下落。ロシアの世界最大の石油会社ロスネフチと世界最大のガス会社ガスプロムは苦境に陥り、苦肉の策として、上流鉱区権益の切売りを始めました。 ロシア下院（日本の衆議院相当）は9月18日の第一読会にて、来年度以降の予算制定法案を審議。従来のロシア予算は3年間の予算ですが、油価変動が激しく3年間の予算原案策定の見通しが困難となり、政府は単年度予算法案を議会に提出。 また、従来は10月1日までに予算原案を議会に提出する必要がありましたが、10月25日まで提出延期を求め、了承されました。 本稿では個々の

ここに問題がある。自国のことを米国の最も信頼できる軍事同盟国と見なす国が、西側における中国の特別な友人にもなれるのか？　英国のジョージ・オズボーン財務相に聞けば、その答えは明快な「イエス」だ。ほかの人――ホワイトハウスやホワイトホール（英国政府）の人々――は別の見方をしている。 オズボーン氏は中国各地を巡り、北京の中央政府の権威が先住民のウイグル族に挑まれている、問題を抱えた新疆ウイグル自治区も訪れた。 財務相は商業契約に署名していない時には、あらゆる手を尽くして物議を避けた。オズボーン氏の狙いは、中国の習近平国家主席が10月に英国を公式訪問する際に、金融、投資に関する一連の合意文書に調印するお膳立てをすることだった。 オズボーン氏は、習氏が中国の資金をイングランド南部の新しい原子力発電所に投じたら、20億ポンドの納税者の支援を保証すると約束した。また、同氏は英国を中国独自の原子力技術の試