日露首脳会談が開かれ、北方領土問題の交渉前進へ対話を継続することで合意したと報じられた。プーチン大統領の訪日も焦点となっている。 ロシア経済は、先進国型資本主義ではなく、中進国型半官半民だ。かつての高度成長前の日本経済にも似ている。 輸出主導で原油・天然ガスに大きく依存している。原油価格が低下すると輸出が伸びずに、国際収支バランスが崩れて通貨安が起き、インフレ・金利高を誘発、国内経済を低迷させる。つまり資源価格が低下すると、国際収支が制約になってロシア経済が悪化する構造だ。 もともと米国でのシェール革命によってエネルギー価格が低くなっていたことに加えて、中国経済の低迷が資源価格を低下させたことが大きな打撃となっているのだ。 今のロシアは経済苦境にあるので、日本の経済協力が欲しいところだろう。日露首脳会談で、安倍晋三首相は北方領土問題を持ち出したが、プーチン大統領はそれに応じないで、経済協力

発展途上国が世界経済をこれほど左右する時代は、近代史でも例をみない。ドル建て国内総生産（ＧＤＰ）で２０１４年に米国の約６０％、日本の２倍を超える規模にまで膨れあがった中国。この国のさまざな政策や統計発表に、日米欧の金融市場は敏感に反応し、大きく振り回される。 一方で、密室で知らぬまに決定される政策や信頼性を欠く経済統計の数値など、明らかに発展途上国の特徴を残したままだ。その規模と透明性のアンバランスさに、先進国はいらだちを強めている。 中国国家統計局が１５年１〜６月のＧＤＰ成長率を前年同期比７・０％としていることについて、ロイター通信は９月３０日、多国籍企業の幹部１３人への取材を通じ、９人までが「実感は３〜５％成長」と答えたと報じた。いわば中国の統計は“話半分”との皮肉を込めたとも受け取れる。 ロイターに限らず多くのメディアや専門家が、中国の実体経済が不調なのにもかかわらずＧＤＰのみ

2015年10月2日 昨日、一連の報道で明らかになった、ＥＵの脆弱な体質。ここに、纏めてみた。 ―今回、規制の厳しい米国で発覚したが、ディーゼル車最大の市場である欧州では、規制が出遅れた。 ―ＥＵ委員会は２００６年頃に、問題の偽装に使われるソフトウエアの存在を認知していた。 ―そこで、２００７年にＥＵは、排ガス検定を研究所ではなく、実地に道路上ですべしと決議。 しかし、自動車業界の強力なロビー活動で、その実施は最速２０１７年（！！）とされた。 ―今回の米国での発覚に対して、ＥＵ側は、排ガス規制は各国政府の責任と逃げている。 ―そこで、フィナンシャルタイムズ紙が、各国政府に独自の調査で聞いたところ、ドイツ、スペイン、チェコは問題のソフトウエア搭載の有無を検定していないと回答。 イギリスとフランスはノーコメント。イタリアだけが一部実施。 ―このような緩い規制網のなかで、欧州の自動車メーカーは、

1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科技連出版社）、『ダントツ経営』（日本経済新聞出版社）、『言葉力が人を動かす』（東洋経済新報社）などがある。 コマツ相談役 坂根正弘 1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科

一橋ビジネススクール教授｡ 1964年東京生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。1989年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。 『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）など著書多数。「楠木建の頭の中」（https://lounge.dmm.com/detail/2069/）というオンライン・コミュニティを運営している。 DOL経営解説委員会～経営の達人が教えるリーダーの教養 企業経営に携わるリーダーたちには、経営戦略、ガバナンス、リーダーシップ、組織、イノベーション・マネジメント、そして自社を取り巻く経済環境の分析など、経営に関する様々な分野の知識が求められる。当連載では、企業経営に携わる読者に対し、経営学の教授、コンサルタント、実業家など「経営

東芝「粉飾決算」問題　メディアが報じない金融庁の「不正見逃し」疑惑と処分の行方〜なぜ、誰もが消極的なのか 「みんな、分かってたんじゃないの？」という疑念 東芝は9月30日に臨時の株主総会を開き、11人の取締役のうち過半数の7人を社外の取締役にするなど、外部による経営への監視を強める対策を講じた。 マスコミは、当初「不適切会計」という用語で報道していた。独立系のメディアでは、この点の指摘は早くから行われきたが、大手紙ではようやく最近になって「不正会計」といっている（それでも一部はまだ不適正といっている http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45464）。 これに対して、「不正会計」と言えなかったのは、東芝から広告費をもらっているからとか、東芝出身で、東京証券取引所会長を経て現日本郵政社長となった西室泰三氏を守るためだとか、いろいろな噂もあった。 たしかに、西

「スパイ行為」の疑いで日本人が拘束 10月1日は、中国の国慶節だった。66回目の建国記念日である。 9月30日には、習近平総書記以下、中国共産党の「トップ7」が勢揃いして記念式典に臨んだ。東京のホテルニューオータニでも9月29日、程永華駐日中国大使が主催した建国66周年を祝うパーティが開かれた。 だが、この晴れの日に水を差すような記事が、9月30日付『朝日新聞』に出て、日本と中国が騒然となった。 〈 中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例・・・ 〉 書いたのは、同紙の金順姫上海支局長だった。私が北京に駐在していた時、彼女も北京に留学に来ていた。眼光鋭い眼差しが特徴的で、いつかはこのようなスクープ記事を飛ばすのではと思っていた（余談だが、朝

安倍政権に大混乱の難問！ 軽減税率めぐり、自民・公明に「ひび割れ」の兆し 公明党・創価学会・新聞社の本音と抵抗 「財務省の力はここまで落ちたか」 財務省はかつて「イコール政府」だった。予算編成で財務原案（旧大蔵原案）はほぼそのまま政府案となった。税制でも、財務省は政府と与党、なかんずく自民党の税制調査会の間を行き来しながら、裏で税制改正大綱をまとめた。 だが、2017年4月から導入を目指している負担軽減策について、財務省案は政府案とはならず、風前のともしびとなってしまっている。 「財務省の力はここまで落ちたのか……」 安倍官邸の要人は怒りを込めてこう語る。ただ、今回のことについては少々、同情に値する。 負担軽減策に関する財務省案の報道は、9月4日付読売新聞夕刊から始まった。読売は「飲食料品 消費税負担を軽減 財務省案 10％後 給付金」という見出しで、こう伝えた。 《消費税率を10％に引き

原油価格の下落による物価低迷 10月2日の米国雇用統計の下振れを受けて、一段と米国の金融政策に注目が集まっている。そうした中、欧州中央銀行（ECB）に対する量的緩和の拡充期待が高まる。 ユーロ圏が抱える最大の問題は景気の回復が不十分という点ではなく、物価が低迷していることだ。当面、ユーロ圏の物価は低位に推移するだろう。中国の景気は弱含んでおり、資源価格が短期のうちに反発するとは考えづらい。そのため、追加緩和に対する期待も高まりやすい。 この動きは、世界経済にとって思わぬリスクをもたらす可能性がある。市場関係者の中で中国経済への懸念が目立つ中、先進国の景気動向もしっかり検証する必要がある。 9月29日に発表されたドイツの消費者物価指数（CPI）は、9月単月で-0.2%、前年比でも0.0%となり物価上昇率の鈍化が明らかになった。イタリアなどでも物価は予想を下回っている。 そして、ユーロ圏のCP

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大阪大学経済学部経営学科卒業。公認会計士。1985年、大手監査法人に入所。上場企業を中心に幅広い業種の監査業務に携わる。1995年、会計事務所系コンサルティング部門に移籍。アトランタ事務所ビジネスコンサルティング部門を経て、会計・経営管理分野の幅広いコンサルティングに従事し、2度の企業統合を経験している。2012年、プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務取締役（コンサルティング部門代表）、2015年7月より、現職。 勝てる経営者の「会計脳」 自社の「数字」の分析が不得意な経営者も多いが、ここを経理部任せにし、実態を把握していないと、大きく経営判断を誤る可能性がある。数字の専門家ではない経営者でも「最低でもこれだけは押さえておくべき」というポイントを会計の専門家でもあるコンサルタントが解説。 バックナンバー一覧 競争力が高い韓国企業は 経営者が「数字が読める」 私はコンサルタントとし

慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 太田康広教授は「東京電力　福島第1原発と賠償スキーム」をテーマとする会計管理の授業を行った。最後には東京電力が負った巨額の損害賠償責任を、誰が分かち合うべきかという議論に踏み込んだ。金融機関か、株主か、利用者か…。「原子力損害賠償支援機構」の仕組みを解説しながら、損害賠償債務がオフバランスになる実情も明かした。 （取材・構成：小林佳代、写真＝陶山勉、以下同） 少しおさらいをします。 東電は発電、送電、配電といった設備を持っています。それぞれざっと2兆円で合わせて6兆円強。 長期に運用する設備は長期の資金を調達して充当するというのが、ファイナンスの基本ですから、東電が持っている発送電の設備が、全部純資産でカバーされていれば理想的でしたが、純資産は1.6兆円。全然足りていま

今日ほど決断が必要とされている時代はない。地球環境問題、大規模災害、少子高齢化、グローバル化など、私たちの社会はいくつもの難問に直面している。 これらの難問を解決していく上で、決断力のあるリーダーが求められている。では、どうすれば決断力のあるリーダーを育てることができるだろうか。九州大学の「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」を立案し、実行している経験にもとづいて、決断力のあるリーダーの育て方について考えてみたい。 決断力とは何か？ リーダーの重要な仕事は、組織が進むべき方向を決定することである。この決定がしばしば組織の命運を左右するので、リーダーの責任は重大である。 とはいえ、組織の命運を左右する決定を、リーダーが自分の判断だけで行うわけではない。企業であれ、自治体であれ、組織には多くのスタッフがいて、さまざまな情報を集め、さまざまな提案を用意してくれる。多くの場合、リーダーの

1965年以降、増加の一途をたどるアジア系移民 「多文化・多人種国家」「移民国家」と言われるアメリカ合衆国。今もそのことに変わりはない。ただそこに住む人種構成が大きく変化している。 1940年代には人口の9割だった白人は2014年には77％となり、中南米出身のヒスパニック人口は黒人（13％）を抜いて17％。 かっては多民族社会の中で「忘れ去られたマイノリティ（少数民族）」だったアジア系が注目され出したのは1965年以降。それまでの国別移民割り当てを撤廃した移民法改正（1965年）が施行されてからだ。 同法改正のおかげで中国や韓国、フィリピンからはいわゆる「呼び寄せ」制度を適用した移民が急増したのだ。 現在ではアジア系人口は1700万人。総人口の5.4％を占める。内訳は、中国系379万、フィリピン系341万、インド系318万、ベトナム系173万、韓国系170万、日系130万人。 アジア系は、

経済産業省で再生可能エネルギー政策の抜本的な見直しに関する議論が始まっている。固定価格買取制度が始まったのは2012年、この3年間で再生可能エネルギーを囲む環境は大きく変化しつつある。 主な点を上げると、想定以上の太陽光発電の大量導入による消費者への価格転嫁、電力系統の逼迫、原発の再稼働、電力自由化の進展、長期エネルギー見通し（エネルギーミックス）の確定といったところであろう。 こうした変化を踏まえて経済産業省は2015年9月から再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（以下「再エネ改革小委」）を立ち上げ、制度改正に向けた議論を本格化させている。 2030年までに再生可能エネルギーの電源比率を2倍に 改めて問題意識を確認すると、再エネ改革小委設置の背景の筆頭に上げられるのは2030年の電源構成について、政府の方針を示したエネルギーミックスであろう。 【参考資料】エネルギーミックスの実

ジョージ・W・ブッシュは、ウラジーミル・プーチンの目をのぞき込んで、「彼の魂を感じ取った」と言った。もしかしたら、そうなのかもしれない。というのも、「対テロ戦争」という概念に関しては、米国の前大統領とロシアの現大統領は同志のように見え始めているからだ。 ブッシュ氏と同じようにプーチン氏も、対テロ戦争の一環として中東に自国軍を展開することにした。 そしてブッシュ氏と同じように、自分は文明世界のために戦っていると主張し、世界的な支持を呼びかけた。 だが、2003年の米国と同様、今のロシアに関しても、誰がテロリストなのかという定義が少々曖昧に見える。ブッシュ氏を批判する向きは、サダム・フセインを「9.11」のテロ攻撃と結びつける証拠はないと指摘していた。同じように、シリアでのロシアの空爆はホムスなど、ジハード主義者に支配されていない地域を標的にしているように見える。 いったい誰が「テロリスト」な