いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

１１月２日、米当局はＶＷの排ガス試験不正問題で、傘下の高級車ブランドでも違法ソフトが見つかったと明らかにした。写真はポルシェ車のロゴマーク。シュトゥットガルトで５月撮影（２０１５年　ロイター／Ralph Orlowski） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正問題をめぐり、傘下の高級車ブランド、ポルシェやアウディの２０１４━１６年型ディーゼル車でも違法ソフトが見つかったと明らかにした。

「経済最優先」を掲げ、2015年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣。景気回復と財政再建を同時に立て直すことを狙いにはじまったアベノミクスが正念場を迎えている。 では、これまでのアベノミクスの成果をネットユーザーたちはどう受け止めているのだろうか。 「アベノミクス」全体としては厳しい評価が大半に J-CASTニュースが8月10日から10月14日にかけて実施したアンケート調査（全1849票）では、ここまでのアベノミクスを評価する選択肢と効果を疑問視したり、失敗と断じたりする選択肢に票が割れた。 「アベノミクスをどう見るか」について質問したところ、27.6％と最も多くの人が「円安・株高の進展で大手企業などの業績が上がり、景気も上向き、税収も上がっている。アベノミクスの効果は大きい」との選択肢を選んだ。 しかし、一定の効果は認めつつも、多くが生活レベルで景気回復を実感するには未だ至っていないよ

補正予算が議論される季節となり、11/2に9月の租税調も公表されたので、2015年度の国の税収の予想を見直した。結果は、予算から4.4兆円の上ブレだった。今後、更なる上ブレもあると見ている。2014年度の決算剰余金が1.6兆円あるから、国債の追加発行なしで5兆円規模の補正予算を組むのは十分可能である。おそらく、11/16公表の7-9月期GDPの不振を受け、そうした方針がアナウンスされるだろう。 ……… 本コラムの税収予想は、誰でも理解できるように、極めてシンプルにしてある。前年度税収の決算額を、政府経済見通しの名目成長率で伸ばし、主な税制改正を加減しただけである。2014年度の一般会計の税収は54.0兆円であったから、これを2.7%増にし、昨年の消費増税の平年度化分1.7兆円等の税制要因を加減すると、57.0兆円になる。これだけで、2015年度予算の税収額から2.5兆円もの上ブレになる。

連載17【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼今年はハロウィン緩和なし 日銀は何を考えているのか？　日本を殺す気なのでしょうか？ 「昨年のようにハロウィン緩和はあるのか？」と期待していたのですが、10月30日の政策決定会合で日銀は追加緩和を見送り、量的緩和については現状を維持することが決定しました。非常に残念です。 これはあなたの生活を直撃します。地獄の使者が歩み寄ってくる足音が聞こえてきます。 4－6月期のGDPが前期比でマイナス成長になったことはニュースで繰り返し報道されています。7－9月期のGDP速報は11月16日に公表される予定ですが、民間の調査機関の予想では2期連続のマイナスになる可能性が示唆されています。 マイナス成長の理由は、今更説明するまでもなく、昨年の消費税増税による個人消費の低迷です。今すぐにでも追加の景気対策が必要なこの時期になぜ追加緩和を見送ったのか、本当に

朝鮮半島は日本外交の大きな試練 東アジアの未来について、楽観論と悲観論が同居する世界となるのではないかと申し上げました。つまり、楽観論と悲観論の論拠となる事態が別個に進行しているということであり、今後数年の些細な時代の成り行きによって、どちらにも振れ得る脆弱な基盤の上にあるということです。その中にあって、日韓関係が短期的に改善する可能性はほとんど存在しません。本日は、もう少し中長期的な視点をもって、未来に目を向けたいと思います。 日本外交にとって、朝鮮半島情勢は長らく日本の運命に最も深くかかわる国際問題でした。それは、遠い古代においても、近代においてもそうでした。明治維新を通じて近代化の第一歩を踏み出した日本は、19世紀末から20世紀初頭にかけて、朝鮮半島をめぐる国際政治情勢を背景として、中国やロシアと戦ったわけです。 戦前の日本の戦略思想においては、日本の安全保障のために朝鮮半島を自らの

悲観論と楽観論が共存する東アジア 我々は時代の転換点に立っています。東アジアの未来には楽観論と悲観論が並び立って存在しているからです。楽観論の核心には経済の相互依存が深まっていく姿があります。関係国間に共通の利害の基盤が育っていき、相互利益が相互理解へと高まっていくシナリオです。そこでは、経済や政治の流れがその時々の出来事を通じて早いペースで変わっていくことでしょう。それは、凸凹とした、それでいて、活気に満ちた市場を中心とする世界です。 悲観論の中心には抜き差しならない勢力争いが横たわっています。中国の経済、政治、軍事のそれぞれの側面での伸張が、国際社会に対して緊張感をもたらしていくシナリオです。国際的な不信と緊張関係は、やがて国内政治へと及び国内社会へと浸透していくことになるでしょう。物事の変化はゆっくりとしていて、各国が間合いを取り合いながら、睨み合いを続けるような世界です。 実は、こ

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

さてスプラトリー（南沙）諸島であります。 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り３０００メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）であります。 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。 ■図１：中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が

人を高く評価する場合、大きく分けると「いい人」「できる人」に分かれるように思う。パッと見た時の印象で、「ああ、優しいな、いい人だな」と感じさせる“好かれるタイプ”の人と、「この人はできるな、頭が切れるな」と思わせる“畏怖されるタイプ”の人の2つだ。 たいていの人はどちらか一方の印象が強く、たまに、どちらでもなかったり、まれに両方の資質を兼ね備えていたりする人もいる。周囲の人に、自分は「いい人か、できる人か」を聞いてみるといい。案外、誰もが自分に対して同じ印象を持っていることが多く、驚くはずだ。 どちらのタイプにも強みがある どちらのタイプにも強みがあり、弱みがある。ただ、こと、企業の「出世街道」（なんて昭和レトロな響き！）、つまり、企業の昇進レースで、勝ち上っていく人は、この「できる」タイプが多い。正確に言えば、「できるように見える人」「できそうな人」で、必ずしも「できる」わけではないこと

予防注射を打たないようなもの 日銀は先週（30日）の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。追加緩和への期待がにわかに盛り上がっていたにもかかわらず、市場に肩透かしを食わせたのだ。 日銀を取り巻く環境を見れば、首相官邸が早くも来夏の参議院選を最優先するモードに突入し、外国為替は1ドル＝120円台の円安が続いている。日銀としては、これ以上円安に振れてはマズイとの政治的判断が働いたものとみられる。 目先のことだけを考えれば、この決断は、輸入物価が高騰して、昨今の生鮮食品の値上がりに拍車がかかる懸念が薄れる可能性があり、われわれ庶民にとってはありがたいものかもしれない。 しかし、今回の「黒田バズーカ第3弾」の先送りは、インフレターゲット達成の先延ばしだけでなく、中国バブルの崩壊に伴う輸出減少が、好調な企業業績の足を引っ張る懸念を放置したことに他ならない。来春以降、ようやく一部に明るさが見え

共産党に敗北！ 兵庫県姫路市は祭り好きの土地柄だ。今年も「播州姫路秋祭り」で賑わった。その終了を見届け、衆院兵庫11区（姫路市）選出の元外相・松本剛明が民主党に離党届を提出した。 松本は代表・岡田克也の体制内で冷や飯を食らっていたこともあって、孤立感を深めていた。いまのところ、松本に追随して離党する議員は現れていない。 しかし、その深層を探ると、松本離党は民主党が溶けていく先駆けになるのでは、と思えてならない。 「よりによって、宮城県議選で民主党が惨敗した翌日に離党を表明しなくてもいいのに……」 民主党執行部の1人は松本の離党について、こう漏らして頭を抱えた。確かに、10月25日投開票の宮城県議選で民主党は5議席にとどまり、議席を2つ減らした。 この県議選は安全保障関連法が成立し、環太平洋連携協定（TPP）の合意後に行われた初めての大型地方選挙。各党が幹部を投入し、仙台入りした岡田は「安倍

落下するエレベーターの中では、助かる見込みは極めて少ないでしょう。しかし、この動画を見れば、エレベーターに乗る時の恐怖も少しは和らぐかもしれません。Business InsiderのYouTubeチャンネルで念押しされていますが、エレベーターのケーブルが切れる事故はそう起こるものではありません。とは言え、MITの研究グループが、エレベーターの落下事故で助かる方法を物理学的な観点から考えました。そして、落下するエレベーターの中で助かるには、地面にぶつかる瞬間にジャンプしてもダメだということがわかりました。 研究グループによると、助かるには体重がエレベーター全体に分散するよう、床の中央で仰向けになるのがベストです。これでエレベーターが地面にぶつかった時の衝撃が体に均等に分散し、助かる可能性が高くなるということです。エレベーターが落ちるなんてことはまずないとは思いますが、これでエレベーターに乗る

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ=Special Drawing Rights）に採用する見込みと報道されている。 実際に、11月のＩＭＦの会議で採用が決まると、人民元は名実ともに国際通貨としての地位を確立できる。中国

中国、韓国は首脳会談開催の前提条件を掲げ、日本に実行を要求し続けてきたが、安倍首相は撥ねつけた（資料写真）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 三国首脳会談は毎年、開かれるはずであったが、これまで3年半も開かれなかった。その開催は、確かに3カ国の関係改善につながる大きな動きであろう。 これによって3カ国の関係が根本的に変わったわけではないが、今回は注視すべき変化がある。中国も韓国も、これまで日本との首脳会談を開催する際は、具体的な前提条件を掲げ、日本側にその実行を迫る「対日威圧外交」を推進してきた。しかし、今回はそれを後退させたという事実である。

「空き家にしておくならば、中国人に売るか、住んでもらえばいいじゃないか」――空き家問題が深刻化している日本で、こう考える人がいる。 短期的な金回りを優先すれば、この考え方に合理性はある。だが、長期的に見た場合、必ずしもそれは最適な解決方法ではない。 なぜそう言えるのか。少し長くなるがこんなエピソードをご紹介したい。 台所もトイレも汚れ放題 先日、こんな話を耳にした。自宅の洗面所の配管がつまってしまったので、業者にメンテナンスをお願いしたときのことだ。 業者のおじさんは約束の時間から1時間ほど遅れてやって来た。しかし仕事は丁寧で、手際よくS字パイプを分解し、汚れをきれいに取り除いてくれた。 おじさんの労をねぎらうべくお茶を差し出すと、時間に遅れた理由についてこう語り始めた。