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Inc.：社員にバリバリ働いてもらいたいですか？　だったら、オフィスから出ていってもらいましょう。柔軟な勤務体制や在宅勤務の普及を目指すオンラインサービス「FlexJobs」の新たな調査で、気がかりな事実が判明しました。調査回答者は、企業で働く2600名です。そのうち、「勤務時間内にオフィスで働くと最も仕事が片付く」と答えたのは、わずか24％にとどまりました。残りは、「オフィス以外の場所で働くと生産性が最も上がる」と答えています。「自宅で仕事をするのが一番だ」と答えたのが50％、「オフィスよりコーヒーショップや図書館などの公共の場で仕事をする方が良い」と答えた人は12％でした。また、14％の人は、「同僚がみな帰宅した後の時間帯ならば、オフィスで働くと生産性が高くなる」と回答しています。 オフィスにいると仕事がなかなかはかどらないのはなぜでしょうか？　調査ではその理由として、同僚のせいで仕事

ほっぺたがかゆいと思ってかいたら オブラートのようにペリッと、ほっぺたの皮膚が丸くはがれて 「うわぁ～っ！」ってなって あわてて薬を塗ったら・・・目が覚めました。 ハイッ。夢でした。 いつも夢オチですみません。(笑) でもココに書くネタのために見てるんじゃないか？ っていうくらい、最近夢の内容が多彩です。 この前は味覚を感じたけど、今回はかゆみを感じました。 こんにちは。ひなたあおいです。 お越しいただきありがとうございます。 先日ふと、『父親』という単語を検索窓に入力してみたら そこに続く候補ワードが「嫌い」「うざい」「クズ」・・・etc. とにかく恐ろしい言葉ばかりｘｘｘ （ホントはもっと恐ろしいワードが出てきた・・・（怖）） そして、『父親が』と入力すると、最初に「嫌い」が出てきて、 「好き」という言葉は候補にすら上がりませんでした。 特に、父親と娘の関係って難しいものなんじゃないで

１１月４日に東証に上場する郵政３社の株は、購入希望者が多いと報じられている。郵政株が人気となっている背景は何だろうか。そして、その人気の裏付けとなるべき実力は伴っているのだろうか。 テレビでも、郵政上場のＣＭが流れているので、ご覧になった方も多いだろう。田舎の一軒家の軒先で、家族とその近隣の人と思われる人々が談笑している。かわいい犬もいる。郵政が上場するらしい、というナレーションが入る。そしてＣＭの終わりの方で、上場株を販売する証券会社の一覧表が細かい字で出てくる。郵政上場というどぎつい金儲け話が、ほのぼのしたイメージで伝えられている。 このように証券会社がはやしたてているが、郵政株を買おうとする投資家には２種類のグループがあるようだ。１つは上場したらすぐに売り抜けて儲けようとする人。もう１つは政府企業の株だから大丈夫と思う人だ。テレビＣＭは、後者の投資家の情に訴えているようだ。彼らに郵政

10兆円の損失!? 国民が積み立てた年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人）が、巨額の運用損を出したと報じられている。 夕刊紙やネットメディアなどが大手証券会社のアナリストの試算などを元に、半ばセンセーショナルに取り上げているもので、第2四半期である7～9月の3カ月間で8兆～10兆円の損を出したとしている。 GPIFの第2四半期の運用状況については11月末までに公表される予定だが、いったいどんな事態に直面しているのか。 中国・上海株の急落などをきっかけに、この間、日本株や世界の株式は大きく下落した。6月末に2万235円だった日経平均株価は9月末には1万7388円となり、14．1％も下落した。 GPIFの運用総額は6月末で141兆1209億円で、そのうち33兆円を日本株に投じている。この33兆円に、単純に14.1％を掛けただけでも4兆7000億円になる。 31兆円あまりを保有

「一人っ子政策を廃止したことについてどう思うか、ですって？ う～ん。そんなこと、私たちには関係ないんですけど。もともと、子どもなんてあまり欲しくなかったし……」 10月末、中国政府は1979年末から36年間続けてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人の子どもを持てるようにするという大きな政策転換を発表した。この件で、2年前に結婚した上海在住の29歳の女性の顔が思い浮かび、すぐにメールしてみたのだが、やはり……というべきか、つれない返事しか返ってこなかった。 今どき中国人たちの本音 私はこれまで中国の「個人」に的を絞り、彼らの生活や仕事、人生観などについてインタビューを行い、「結婚」や「子育て」についても興味を持って話を聞いてきた。 以前取材した北京の外資系企業で働く夫婦共働きの女性（31歳）は出産について、こう語っていた。 「もし子どもを産めば、それだけ仕事のキャリアが遅れてしま

以前、和製英語のお話をした回で取り上げましたが、ビジネスホテルを英語で何と呼ぶか覚えていますか？ a business hotelではなく、a budget hotelでしたね。 ここのところ来日する外国人が急増して、特に東京や大阪といった主要都市ではbudget hotelsの予約がいっぱいになっているようです。 先日、米国人の同僚が隣の席で、出張で泊まるホテルを探していましたが、「全然空いてない」とぼやいていました。「外国人観光客でどこもいっぱいなんだよ」と教えてあげると、「だからどのホテルもチャペルを作っているのか……」とブツブツ。「チャペル？」何かおかしいと、彼のパソコンをのぞき込んだら、そこにはよく遭遇する例の和製英語が……。 きちんと言いたいことが伝えられるように、まずはどの表現が和製英語なのか、そして英語では何と言うのかを知っていくことが大切ですね。今回も再び、私たちが日ごろ

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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 最近、公的年金の運用に関わる取材を受けることが多い。いわゆるチャイナショック後の内外の株価下落を受けて「年金積立金は大丈夫なのか？」という趣旨の質問が最も多

ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アベノミクスが第2ステージへ移った。安倍首相は「強い経済」を最優先に、新たな3本の矢を提唱した。これまでの「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢に加えて、「希望を生み出す強い経済」「

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

中国でおよそ35年間続いていた"一人っ子政策"が廃止された。これからはどんな夫婦も二人まで出産してもいい"二人っ子政策"になるという。これは目下、目立った成果が報じられていない五中全会（18期中央委員会第五回全体会議）で決定されたほぼ唯一の"朗報"であり、とりあえず歓迎の声で迎えられている。 早速、"ご近所で子づくりに励む声が聞こえる"、"二人目解禁になってから、夜の微博の書き込みが減った"といったつぶやきがネットの上で散見され、東京株式市場でも紙おむつや粉ミルクなど新生児関連の株価が上昇した。来年は中国でベビーラッシュが起きるであろうと言われている。なので、ポジティブなニュースとしてとらえられるべきなのだが、ここであえて懸念もあることをまとめておきたい。 五中全会「唯一の朗報」が抱える懸念 五中全会は25日から29日まで開かれ、最終日にコミュニケが採択された。蛇足ながら中央委員会全体会議

2015年10月25日から米サンフランシスコで開催された米Oracleのカンファレンス「Oracle OpenWorld 2015」も例外ではない。正式のテクノロジー関連のセッションとしてではないが、OpenWorldに並行して近くのホテルで「ダイバーシティー＆インクルージョン」という半日のサミットが開かれていた。今年で3回目というこのサミットに、Oracleの共同CEO（最高経営責任者）のSafra Catz氏が登壇するというので、ちょっと見に行った（写真）。ダイバーシティーは「多様性」、そしてインクルージョンは異なったバックグラウンドの人間も「受容する」という意味だ。 Catz共同CEOは、Makr Hurd氏とCEO職を分担しているのだが、あまりメディアにも出てこないし、カンファレンスでも表舞台をHurd氏に任せている感じだ。だが、以前から同社のCFO（最高財務責任者）や上級重役を長

飯田 展久 日経ビジネス編集長 日本経済新聞の大阪・社会部で記者人生をスタートし、東京・流通経済部で流通業界を広く担当する。インドネシア・ジャカルタ支局などを経てデスク・部長を務めたのち、2015年4月から現職。 この著者の記事を見る

社員の20％が一生懸命やれば、会社は成長する そもそも人は、興味のない話は聞きませんから、こちらが話したいときは、どんなことを聞きたいか、聞く側に決めさせます。質問をさせるんです。 いつも飲み会では、3つの質問を用意させています。その内容は「仕事がうまくいくにはどうしたらいいか」とか「出世するにはどうしたらいいか」とか「女性にもてるには」とか、なんでもいいんです。その人が今悩んでいること、課題にしていることを質問してもらって、私が答えます。その答えは、私自身の基本方針に基づいていますから、聞いた側がそれで成果を出せると、合点がいって、なおさら私に質問してくるようになります。 3つの質問から、社員の本音は聞こえてきますか。 小山：聞こえますね。質問を受けるときは、1対1の時もありますが、たいてい、周りにほかの社員もいます。すると「あいつがああやって聞いたなら、俺はこうやって聞いてみよう」とな

金融関係の企業の会議で、やたらと難しい熟語を使う人がいました。当然、その人が言っていることを理解するのには時間がかかりました。 会議は平時のデスクワークなどと違い、「ハレ」の場です。だから、緊張感をもって臨むべきだと私は思っています。ネクタイを結び直してから会議室に向かうくらいでいいのです。 難しい熟語を使った人は、おそらく「ハレ」の場に合わせたつもりなのでしょう。それが、会議における知的な態度だと考えているのかもしれません。 しかし、会議において一番知的なのは、「出席している誰が聞いても同じように理解できる」話ができる人です。 例えば、あなたが自分の専門分野の話をしたときに、「さすが専門家の話は違う」などと言われたら要注意。おそらく褒め言葉ではなく、「よくわからなかった」の言い換えです。その分野に詳しくない人がいることに思いが至らず、専門用語を安易に使っていなかったでしょうか。 本当に優

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

この年の7月に全世界でiPhoneが発売され、携帯電話とパソコンの地位が次第に沈み、スマホやタブレットが主流になっていく。9月にはリーマンショックが起こって世界経済がきしみ、日本経済は沈んだ。そして2009年に民主党政権が成立した。 この頃の企業マインドは低く、新卒採用意欲は低かった。しかし2012年末の政権交代あたりから、株価は上がり、為替レートは円安に振れ、新卒採用意欲が強まってきた。 2016年卒の採用「増」、その内情は 在学中の学生に内定を出し、卒業度同時に採用する雇用システムを新卒一括採用と呼ぶ。日本では当たり前すぎるが、世界的には稀で日本独自のシステムだ。新卒一括採用の是非については多くの議論があるが、戦前に遡り、高度経済成長期の日本企業を支えてきたことは間違いない。 労働実績のない新卒者を白紙で雇用し、育成するには多大なコストがかかる。したがって企業マインドが萎縮して先行きを

米国海軍の新しい制服組トップによれば、米国は欧州における海軍のアセットを増強すべきか否かを検討している。ロシアの軍艦や潜水艦の活動が過去20年間見られなかったレベルにまで活発化しているためだという。 海軍作戦部長に就任したジョン・リチャードソン大将は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、黒海から地中海、太平洋へと広がるロシアの活動を受けて米国海軍は部隊の配置を世界規模で再検討していると述べた。 「先方（ロシア）の潜水艦隊や海軍はしばらくぶりに、それこそ約20年ぶりの活発さを見せている」とリチャードソン大将は指摘した。「適正な戦力均衡を維持して適切に対応できるようにするには、我が軍の部隊をどのように配置するべきなのか？」 そしてリチャードソン大将は、欧州と太平洋でのプレゼンスを高めるかどうかを海軍で検討中だと語った。「ちょうど今その話をしているところだ」 著しく活発化するロシアの海洋活動

日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」