マクドナルドの業績悪化のニュースが頻繁に聞こえてくる。それは良いとして不思議なのが、反応の多くが「批判」であり（ヤフコメは勿論、はてブもそうである）、さらに批判の多くは「昔は良かったマクドナルドが今はこんなに・・・」という文脈なことである。「良かった昔のマクドナルド」は藤田田のマクドナルドであり、原田泳幸のマクドナルドである。そう。それはそれで皆さんが叩きまくった両社長のマクドナルドである。 たしかに藤田田、原田泳幸両氏は、終盤では手法が消費者から飽きられアイディアは枯渇し、施策の迷走が見られ、その印象から今では全否定のような書き込みも目立つが、日本マクドナルドを実力値以上に牽引してきた手腕は確かにあると思われる。日本の外食というのは生き馬の目を抜く業界である。古いビジネス流行語で言えばレッドオーシャンの代表格といえる。参入障壁がもっとも低い業界であり、個人経営店が大規模資本のチェーン店を

【AFP＝時事】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で27日、同国で初となる反テロ法案が可決された。この法案の起草に際しては、報道規制の強化と海外企業の知的財産が脅かされるとの予測から批判が相次いだ。 中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求 　同法の可決は、政府が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における民族的暴力行為の撲滅運動を実施し、インターネット上をはじめとする反政治活動の規制を強化する中で行われた。 国営新華社（Xinhua）通信は同法について、国内のテロ問題に取り組み、さらに世界の安全を維持するためのものだと報じた。 同法の詳しい内容については明らかになっていない。【翻訳編集】 AFPBB News

おとといのExcelの大量コピペの『ワザ』から派生して、 今回は、Excelで何かを作るときに、極力数式だけでやってみるテクニックを紹介します。 vekitomo-0.hatenablog.jp ご存知のとおり、Excelはデータを手で直入手もできますし、数式などを使って効率的に入力することもできます。 データ量が多くなったり、そのフォーマットを繰り返し使うときなどは、いかに効率的につくり上げるかが仕事を速くするコツです。 できるだけ数式などを使うことで効率よくデータ入力したいところです。 実際には、いろんな資料があるので、どうやってデータを作るかはケース・バイ・ケースです。 この記事では、超簡単なカレンダーを作ることをケース・スタディとします。 1年分の簡易カレンダーを作って、それを年に合わせて流用する、ということをやってみます。 最初の1年分を効率的に作りつつ、使い回すときにも一発で使

今日は、ちょっと軽めのExcel小ワザテクニックを紹介します。 仕事でExcelはよく使われていますが、そのExcelのワザをどれだけ知っているかで仕事の速さは格段に変わります。 今回は、大量コピペのワザを紹介します。 1000行を一瞬でコピペします。 まずは下準備 ここでは簡単に、1000行の足し算をケーススタディとします。 A列とB列に1～1000の数字を入れます C列にA＋Bの数式を入れます カーソルをコピペしたいセルの右下に合わせる 数式を入力したセルの右下にカーソルを合わせてください。 [＋]マークが出てきます。 大量コピペの準備完了です。 ＋マークをダブルクリック♪ あとは、[＋]マークをダブルクリックするだけ！ 1000行分、一瞬でコピペされます。 コピペしたいセルの左隣の列の一番下までコピペする機能です。 もちろん1000行が限界ではないですし、複数セルをまとめてコピペもで

ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦の少女像をめぐり、韓国政府が別の場所に移転することを検討していると12月26日、報道された。これに対し、少女像を設置した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が反発している。朝鮮日報によると、挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は、「事実なら国家国論分裂レベル」などとコメント。「韓国政府がそう話したのなら、大きな問題。少女像は挺対協ではどうにもできないほどの公共物として認識されているので、撤去したり移転したりすることは不可能だ」と述べた。 少女像は2011年12月14日、挺対協が日本に慰安婦への謝罪を要求するため、日本大使館前の歩道上に違法に設置した。日本政府は「外交関係に関するウィーン条約」などを理由に少女像の撤去を求めてきたが韓国政府は応じない意向を示していた。

さすがに、11月の家計調査が消費増税直後の水準を下回るとは思わなかったよ。二人以上世帯の季節調整済指数の実質消費支出は91.8と、2014年5月の92.4より低く、過去15年間で最悪である。3か月で合わせて-4.0という落ち幅も大きく、東日本大震災時の2011年2～3月にかけての-3.9を超える。政府・日銀の「消費は底堅い」は、まさかの底割れで根拠を失い、消費という「一部の弱さ」によって、10-12月期GDPはマイナス成長が濃厚となった。 ……… 消費不振は暖冬が理由にされているが、たまたま、お金を使う機会がなかったというのではない。勤労者世帯の可処分所得も、最悪の水準に落ちており、使えるお金が減っているのである。9-11月の可処分所得の平均は、6-8月より-3.3も少ない。この間の消費支出が-0.8にどどまり、消費性向が+0.7と上がっていることを踏まえれば、むしろ、消費は健闘していると

夫が支払う税金が、扶養に該当する妻がいることにより低くなる「配偶者控除」。この制度が2017年を目安に廃止され、代わりに「夫婦控除」を設けることが検討されています。 「夫婦控除」が導入された場合、夫婦の働き方はどのように変わっていくのでしょうか？　また、この変化に伴い、U29世代はどのような心構えをしておけば良いのでしょうか？税理士の武田美都子さんに分かりやすく教えていただきました。 「配偶者控除」とは？ まずは、「配偶者控除」についておさらいしておきましょう。 「働く人は所得税や住民税を納める義務がありますが、これらの税金は、1月から12月までの一年間の収入を元に計算されます。この計算は一人単位で行われます。 そして、年間の医療費や、扶養家族の人数など、事情に応じて税金が低くなる仕組みがあります。そのなかで、扶養している配偶者がいる場合は、税金を安くしますよというのが、“配偶者控除”です

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １１月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．２ポイント上昇したが、真の失業率は３．３％と前月と同水準となった。真の失業率は、１月分の結果から潜在的労働力率を再推計し、改訂する予定であるが、現時点では、完全失業率と同水準となった。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。引き続き物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

経営者ですが、２ヶ月の育休を２度取ったことのある、36歳2児の父です。 「イクメン」という言葉を仕掛けた、厚労省イクメンプロジェクトの座長もやっています。 さて、宮崎衆議院議員が、お子さんの出産の際に１ヶ月の育休を取りたいと表明されました。 それに対し、谷垣自民党幹事長が「被雇用者とは違う」と仰っています。 （http://bit.ly/1ki82Cm） 民間でも、Newspics「おすすめのコメント」ではコンサルティング会社社長が 「育休を取って子供を育てたいなら、国家の戦略意思決定に関わる政治家である必要はないし、あってはならないのです。それに、選挙で選ばれているあなた方には、休まれても代わりの人がいなのですよ！」 ということで、宮崎議員の育休取得希望を批判しました。 また、ネット上でも 「国会議員カップルの「育休」をどう思う？」というアンケートが実施されていて、 「問題がある」が67

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

12月16日、米FRBが約9年半ぶりに利上げに踏み切った。それに伴いFOMC参加者の多くは2016年に4回の利上げを予想する一方、イエレン議長は慎重かつ緩やかに金融政策を正常化する意向を示した。 新規失業保険申請件数などを見る限り、今のところ米国の雇用環境は堅調だ。市場参加者の中には、先行きのドル高を期待する向きは多い。 しかし、FOMC利上げ決定の後、ドルは主要通貨に対して下落した。円も対ドルで120円台まで上昇した。消費動向等を見ても、米国経済が堅調さを維持できるか不安が残る。2016年は、ドル安・円高が進むリスクがあると見るべきだ。 理論とは違った動きを見せた市場 足許、米国でFRBの再度の利上げ観測があるにも拘らず、ドルは主要通貨に対して下落している。この動きを見ると、必ずしも金融政策が為替相場の流れを規定するメインファクターであるとは言えなくなっている。 過去1年を振り返ると、円

Do you clean your keyboard regularly? Whether you're the type of person who snacks in front of the computer, thus getting crumbs everywhere, or you're a neat freak who never puts anything dirty near their keyboard, stuff always gets in there. Cleaning the top of the keys is simple: A paper towel, moistened with water or rubbing alcohol, will do the job without a problem. But how are you to clean u

さしゃ @SasyaYotsuha @0701sr400 たまにとんでもないルートを案内されますねヽ(´□｀。)ﾉ･ﾟ報告できればいいんだけど… なにより親切なご近所の方の看板が温かい〜(*'ヮ'*)

ある大手金融機関のIT部門の幹部に、長年なかなか聞く機会が無かった疑問をぶつけてみた。「金融サービスは情報システムの存在無しには、作ることも提供し続けることもできないのに、どうして金融機関の経営者はITにあまり関心が無いのですか」。その人の答えは極めてシンプルだった。「金融機関が文系の会社だからです」。 つまり、こういうことだ。文系とは大学の法学部や経済学部の意味。金融機関ではそうした文系出身者の中で、営業などで大きな実績を残した人物が出世の階段を駆け上がり、経営トップになる。一方、IT部門は理系の人たちの職場であり、文系の人たちはIT部員のことを「専門家」や「技術職」などと呼ぶ。 公式には口にしないが、文系の人たちは専門家、つまりIT部員を「格下」に見ている。IT部員もそのことを分かっている。「カネを稼がない奴が何をエラそうなことを言う」といった言葉を浴びせられることも度々。そして何より

近頃、これほど、筋の悪い政策も珍しかろう。 対象になる品目とならない品目との区別が難しく、線引きをめぐって利権を生みやすい。低所得者対策としては効果が薄く、高所得者にも恩恵は及んでしまう。何より、貴重な財源を食い潰し、何のための増税かわからない──。「欠陥だらけの政策」と集中砲火を浴びながら、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に、軽減税率を導入することが決まった。 自民、公明両党の議論は、もつれにもつれた。当初予定からずれ込み、12月12日になって両党がようやく大枠で合意。16日決定の与党税制改正大綱に盛り込んだ。 「自民・公明両党がそれぞれの持ち味を生かしながら、真摯かつ誠実な議論を積み重ね、最善の結果が得られた」 大枠合意の翌々日、安倍晋三首相は都内で講演し、時折笑みを浮かべながら胸を張った。16年7月に参議院選挙を控える安倍首相にとっては、公明党に恩を売る、最善の結果だった

ロシアのプーチン大統領によるシリア紛争介入は、ロシア政府が「孤立無援状態から脱する」機会として、一部で歓迎されてきた。ロシアがイスラム国と対立したことで、その利害が西側と合致したとの楽観的な見方は、トルコによるロシア軍機撃墜を経ても、後退していないようだ。 実際、最近の記者会見で、オバマ米大統領は再度、対イスラム国連合に参加するよう、プーチン大統領に促した。フランスのオランド大統領も、最近のモスクワ訪問は、テロリストグループに対する広範な国際的な連合を構築する努力なのだとアピールした。 一見したところ、ロシアがイスラム教徒のテロリストに対する同盟を組むのは自然なように思える。同国はイスラム過激派による恐ろしいテロ攻撃に遭っているからだ。11月にはシナイ半島上空で旅客機が撃墜され、乗客乗員合わせて224人が殺害され、そのほとんどがロシア人だった。 シリア介入目的はあくまでアサド支援 しかし、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「ワシントン・ポスト」は2015年10月、デジタル版のユニークビジター数で「ニューヨーク・タイムズ」を初めて追い抜いた。「ニューヨーク・タイムズ」は国際的な知名度の高いグローバル媒体であった一方、「ワシントン・ポスト」はワシントンDC近辺の地方紙としての色彩が強かったため、今回のテイクオーバーは驚きをもって捉えられている。 2013年からAmazonのジェフ・ベゾスCEOが保有する「ワシントン・ポスト」。ソーシャルやアプリなどにおける多様な配信戦略、ページ読み込み時間の短縮、ニュース・サイクルの高速化など、成功要因は多々ある。しかも、10月はオレゴン州の大学での銃乱射事件、大統領選レースなど注目ニュースが多く、追い風になった。 また、購読料のディスカウントを実施。同紙は有料購読者数が増加したと主張しているが、実数は公表していない。他方、「ニューヨーク・タイムズ」の「ワシントン・ポスト」のは