オバマ米大統領が今月末に広島を訪問する見通しとなったことに、韓国メディアがまた難癖をつけている。「戦争を起こした“加害者”の日本を“被害者”に変えてしまう」やら、「韓国や中国への謝罪が済んでいないのに」「日本の侵略の歴史に免罪符を与える」やらと、言いたい放題だ。昨年４月の安倍晋三首相による米議会演説の前に起きた韓国の執拗（しつよう）な干渉が思い出される。「再現」と言ってもいい。今度は日本だけでなく、「核なき世界」を訴える米大統領にまで、くどくどと注文をつけている。（ソウル　名村隆寛） ■日本が“被害者づら”？！ 韓国メディアがオバマ大統領の広島訪問に極めて敏感なのは、その反応の速さに表れている。４月１０、１１日に、先進７カ国（Ｇ７）外相会合への出席のためケリー米国務長官が広島を訪問したころから、大統領の訪問も決まっていないにもかかわらず、早くも“干渉”は始まっていた。その主な内容を振り返っ

米ワシントン州リンデンで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月7日撮影）。(c)AFP/Jason Redmond 【5月9日 AFP】米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、8日放送のテレビ番組で、これまでに公表してきた自身の税制改革案は確定したものではなく、富裕層への増税も辞さないとの考えを明らかにした。 米ABCテレビの報道番組「ディス・ウィーク（This Week）」で税制に関する姿勢を明確化するよう問われたトランプ氏は、全所得層を対象に免税や減税を行う自身の改革案が無修正のまま議会を通過することは期待していないと説明。「通過するまでには、違った案になっているだろう」「富裕層に対する課税はある程度増えるというのが私の意見だ」と述べ、「私はもっと（税金を）払う用意がある。富裕層は、もっと払うのを

初の本格的な政策演説 アメリカ大統領選挙における共和党の予備選が事実上終わりました。焦点となっていたインディアナ州の予備選でトランプ氏が圧勝し、クルーズ、ケーシック両候補は選挙戦から離脱、トランプ氏が共和党の指名を得るのはほぼ確実な情勢となったのです。民主党側のヒラリー氏有利と並び、本選の構図はトランプ対ヒラリーということになります。夏に行われる党大会や本選に向けてまだまだ話題を提供してくれそうですが、本日は、4月27日に行われたトランプの初の本格的な政策演説について考えたいと思います。 同演説についての日本での受け止め方は、ゴールデンウィーク直前ということもあって、初めてプロンプターを使ったとか、日本を含む同盟国の負担増が求められたとか、表面的な分析に終始しているきらいがあります。しかし、「トランプ大統領」が実現すればもちろんのこと、仮にしなかったとしても、米国と世界の未来にとってとても

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

東急リバブルは月内にも、社員が出勤時間を自由に決めることができる勤務制度を導入する。育児や介護に携わる社員を対象に午前6時から午後1時30分までの間、30分単位で始業時間を設定できるようにする。社員一人ひとりが家庭の事情を踏まえ、多様な働き方を選べる仕組み

林司@るーしゃんず @Archangel_HT ルポ 差別と貧困の外国人労働者(光文社新書) yodobashi.com/ec/product/100… 読んでるけどすごい。女性研修生へのレイプは予想内だったけど、水道のない寮に住ませて雨水や川の水を呑ませるとか、仕事中トイレに行くと1分15円の「罰金」とかちょっと想像を超えてる 2016-05-08 16:36:55

Dana Liebelson, Jessica Schulberg / Taichiro Yoshino— The Huffington Post

世界経済は行き詰まっている。ユーロ圏は通貨統合によって自由になることはなく、かえって足かせをはめられている。日本はアメリカの金融正常化政策の減速によって苦しんでいるし、世界の新興国市場は中国の経済政策の失敗によって苦しんでいる。 しかし世界経済の状態が悪いからといって、各国の中央銀行は、いまだ試されたことのない政策をそのリスクを無視して実行することはできない。とりわけ、多くの者が提案する「ヘリコプターマネーのばらまき」については。 ＊  ＊  ＊ 1969年にミルトン・フリードマンが（実際の提案ではなく）思考実験の一環として考え出した、「ヘリコプターマネーのばらまき」は、頭上でビューンと音を立てて飛ぶヘリコプターからお札をばらまくという夢のような光景から名付けられた。 しかし、この「ヘリコプターマネーのばらまき」理論の要点は、単純に新札を（戻し減税などの形で）消費者に配れというものである（

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仕事をしていると、何でも数値化しないと気の済まない人がいる。その一方で「数値化するのは嫌い」という人もいる。 会社の目標や、成果などについては特にこの傾向が強い。 数値目標が好きな人は「数値化しないと測定できない」「測定できないものは管理できない」と主張するし、それに反発する人は「数値で見られるのは非人間的で嫌だ」あるいは「数字ではわからないことがある」という。 シチュエーションによってこの発言の妥当性が異なるので、この場で「どちらが正しいのか」などという不毛な議論はしない。だが「数値化の限界」を知っておくことは、双方にとって決して悪い話ではないだろう。 では、何が数値化の限界なのか。数値によって何が失われるのか。それは、人間らしさ、とかそんな曖昧で、よくわからないものではない。失われるのは1つ。「数値化していないものへの関心」である。 例えば、ある会社で実際にこんな実験をした。 会社で新

最近、中国の不動産価格の上昇が目立つ。利下げや規制緩和を受けて住宅購入者向けの貸し出しが容易になり、多くの都市で住宅価格が上昇している。一部には、バブルの発生を懸念する見方もある。 そして、別の市場でも注意すべき動きが進んでいる。それは、中国で取引される鉄鉱石先物価格の上昇だ。すでに大連商品取引所（DCE）に上場されている鉄鉱石先物の価格は、年初来で60％程度上昇している。過剰な生産能力のリストラが急務である中国経済において、こうした“根拠なき熱狂”が広がっていることには注意が必要だ。 投機熱に煽られる鉄鉱石価格 リーマンショック後の4兆元（当時の邦貨換算額で60兆円程度）の巨額の景気刺激策の結果、中国の粗鋼生産能力は世界最大にまで拡大した。潜在的な粗鋼生産能力は年間１１億トンから１２億トンと言われる。昨年の実績を見ると、そのうち4億トン程度が過剰になっているとみられる。 わが国の粗鋼生産

「ハマコー」が首相になるぐらいありえない話だったのに… 米大統領選で、ドナルド・トランプ氏（69）が共和党候補になることが事実上確定した。あれだけ泡沫候補といわれ続けていたのに、驚きである。現時点では、共和党指導者のなかにもトランプ氏を拒否する者もいるだろうが、なにしろもう他に候補者がいない。 これまで、共和党候補では、トランプ氏の他に、16名、テッド・クルーズ上院議員、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事、リンゼー・グラム上院議員、ジョージ・パタキ元ニューヨーク州知事、リック・ペリー元テキサス州知事、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事、ジム・ギルモア元バージニア州知事、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、ベン・カーソン神経外科医、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事。 そして、カーリー・フィオリーナ元ヒューレット・パッカード最高経営責任者、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知

共和党では5月3日、インディアナ州での予備選が終了した直後に、テッド・クルーズ上院議員とジョン・ケーシック・オハイオ州知事が相次いで撤退してしまいました。その結果、不動産王のドナルド・トランプ氏の指名が事実上決まりましたね。 高濱：実は、クルーズ氏はインディアナ州予備選で負けても、もう少し頑張ると思っていました。意外と引き際が早かったですね。 でも対抗馬がいなくなったとはいえ、トランプ氏が正式な共和党の大統領候補に直ちになるわけではありません。予定されている残り9州の予備選・党員集会は粛々と行われます。そして7月18日からクリーブランドで開かれる党大会で承認を得なければなりません。 トランプ氏はこれまで対抗馬や共和党の既成の保守主流派を激しく批判してきました。ここに来て、そのツケが回ってきています。共和党主流派の大物の中にはトランプ氏が指名されるのを嫌がり、猛反発しているのです。 マケイン

『ハリウッド式ワークアウト 腹が凹む！ 神の7秒間メソッド』（北島達也著、ワニブックス）が目指すのは、最小の運動で最大の効果が得られる方法。最短距離で一番楽に理想の体型になれるワークアウトであり、それこそが著者の提唱する『神の7秒間理論』なのだそうです。 「神」などという言葉を使うと、少し大げさに聞こえ、科学的な実証とかけ離れると思われるかもしれませんが、そんなことはありません。7秒間というのは、筋肉が最大筋力を出せる限界の時間なのです。（中略）ウエイトで筋肉に負荷をかけて、筋肉が働く限界の7秒間を作り出す。するとカラダは劇的な変化を起こし、筋肥大とともに体脂肪を減らしていくことができるのです。（「はじめに」より） しかも、この理論は著者の独自のものではなく、ワールドスタンダードで必要不可欠な理論なのだとか。7秒間に集中し、正しい方法でワークアウトすると、脳が「いま以上の筋力が必要だ」と判

1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。 あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門 あらゆる「選択」に役立つ4つのノーベル賞理論が1冊でわかる！ 2500件超の企業価値評価を手がけたファイナンス第一人者が教えるお金・リスク・価値の本質とは？ 「カネほど無価値なものはない！」――お金に囚われず「本当の値打ち」を選びとるための最強の実学。 バックナンバー一覧 新築と中古、2つの投資用マンションの家賃が同じだとすれば、やはり新築のほうが断然価値が高いように思える。しかし、多くの人が考えるほど両者に価値の差が生まれないのはなぜだろうか？ これはファイナンス的な「割引率

モスクワのボリショイ劇場の屋根に置かれているアポロ（Apollo）像。ロシアの100ルーブル札にこの像が描かれている〔AFPBB News〕 2008年夏のリーマンショック以前は在モスクワの投資銀行が競って大規模な投資フォーラムを開催したものである。ゲストもビル・クリントン米元大統領、トニー・ブレア英元首相が登壇したり、アラン・グリーンスパンFRB元議長がビデオカンファレンスで3Dホログラフィーで登場したこともあった。 しかし近年、特に2014年2月のクリミア紛争以降はこうした投資フォーラムはすっかり影を潜めていた。 今回のフォーラムは久しぶりの会合とあって、参加者は1500人を超えていたようだ。会場となったリッツカールトンホテルの会場はもちろん、ロビーまで人があふれ返っていた。ただ同時通訳のレシーバーの貸出し状況から察するに、海外からの参加者は以前に比べるとかなり少ないように感じた。 ロ

先日、セミナーを開催した時に、参加者の方から「どういう人が起業をして成功するのでしょうか」という質問を受け、どぎまぎしてしまいました。確かに、自分が十分に成功したとはまだ言えない状態であるのに、「こういう人は必ず起業をして、成功する」とまでは、とても言い切れないとは今でも思います。ただよく考えてみると、成功するために必要な要素はこれだ、というくらいなら何か言えるように思えてきました。 (1) 他人の意見をいったんは聞く 成功者はまず話をよく聞く人が多いです。また、人の意見を聞いておいて「いやそれは違うんじゃないかなあ」なんていう態度を取る人は少ないと思います。「それは面白い！ 凄い！」という感じで、どんどん話を引き出す話術を持っている人が多いですね。ある種の素直さと、コミュニケーション能力が必要だということかもしれません。 しかし、そこで聞いた意見をそのまま取り入れているかというと全くそん

ロボットや人工知能（AI）は人々の仕事を奪うというのが一般的な常識となっている。ところが経済産業省はこれとは正反対に、「ロボットやAIを導入しないと2030年までに735万人分の雇用が失われる」との試算結果を公表した。 一部メディアはこれを誤解し、ロボットの導入を進めると735万人分の仕事がなくなってしまうとうニュアンスで報じた。これは誤報に近いものかもしれないが、ロボットやAIの導入で仕事が増えると言われてもピンとこないのが正直なところだろう。 試算結果の是非はともかくとして、今回の試算が、ロボットやAIがもたらす影響について議論するための叩き台となることは間違いない。すでに始まりつつあるロボット社会に対してどう向き合えばよいのか、もっと俯瞰的な議論が必要である。 経済産業の試算について一部メディアは誤報？ 経済産業省は4月27日、第4次産業革命に対応するための指針となる「新産業構造ビジ