舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思い

米Appleのパーソナルアシスタント「Siri」を開発したチームが立ち上げた米Viv Labsは5月9日（現地時間）、米TechCrunchがニューヨークで開催の「Disrupt NY 2016」で、複雑な問い掛けにも対応するAI（人工知能）アシスタント「Viv」を披露した。 ダグ・キトラウスCEOは、「明後日の午後5時過ぎ、ゴールデンゲートブリッジあたりは華氏70度以上暖かくなる？」「昨日の飲み代20ドルを○○さんに支払って」「うちのオフィスからマディソン・スクエア・ガーデンまで6人用で配車を頼む」などの複雑な質問や注文をiPhone上のVivに対して音声入力してみせた。 Vivはそうした質問を解析し、キーワードから対応できるサードパーティー製アプリを選んで連係して対応する。キトラウス氏は壇上で実際に配車を依頼し、VivはすぐにUberに手配した。（デモ用のiPhoneの画面にはドライバ

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は

これでいいのか、PTA（※イメージ）この記事の写真をすべて見る どんなに仕事が忙しくても、年度初めの子どもの学校の保護者会だけは絶対に欠席できない。PTAの役員決めがあるからだ。ジャンケンやクジで負けたら役員や委員にされて有給休暇を使い果たすかもしれず、負担の少ない活動の奪い合いも凄まじい。これでいいのか、PTA。AERAワーキングマザー1000人委員会に昨年発足した「PTA部会」が、働く親の視点から改革について考えた。 IT企業に勤めていた女性（43）が3月に会社を辞めた理由の一つは、PTA活動だった。子どもが通う横浜市の小学校では「在学中に1回は委員をする」というルールがあり、長女が2年生のときに学年委員を務めた。 「1年だけなら目をつぶって我慢したけど、次女のときにもう1年やらなければならない。PTAと仕事、育児を両立するためには、働き方を変えざるを得ませんでした」 授業参観などを含

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合 【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開 　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に

東芝は「存続の危機」に終止符を打てるか？　いま原発事業で成長戦略を描くって… 綱渡りが丸見えの「決算見通し修正」 大型連休の最中、東芝は、不祥事に伴う存続の危機にピリオドを打ち、経営を立て直そうと二つの幕引き策を繰り出した。 4月26日に公表した2016年3月期決算見通しの修正と、5月6日発表の綱川智副社長の社長昇格人事の二つである。この中には、虎の子「東芝メディカルシステムズ」の売却収入を利用して、債務超過を招きかねない火種だった米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の「のれん代」の一部を償却する決算処理方針をようやく盛り込んだ。 昨年、経営破綻の危機を脱却するため、急きょ起用された室町正志社長や小林喜光指名委員長（社外取締役、三菱ケミカルホールディングス会長）らの奮闘と苦心の跡が伺える打開策である。従来の東芝の対応からは考えられない思い切った対応だ。 しかし、これで安心というわけにはい

韓国メディアが報道した金正恩第1書記の発言内容をまとめると、以下の通りである。 ・北朝鮮が核保有国であることを宣言し、より精密・軽量・知能化した武器開発に力を入れる ・韓国との関係について、お互いを尊重して軍事会談を開催する必要がある ・連邦制に則った統一を実現すべきだ（連邦制統一は北朝鮮が主張する統一方式で、韓国と北朝鮮の二つの政府を残したまま両者が交流することで南北の距離を縮め、長期的に単一政府にすることを目指す構想。連邦制統一は北朝鮮政府を正当な政府として認めることになるので、韓国内では「それはできない」という意見の方が多い） ・国家経済発展５カ年戦略でエネルギー問題を解決し、農業と軽工業の生産を増やす ・実用衛星をもっと打ち上げ、宇宙科学技術を発展させる ・高い文化水準を持つ教育の国にする ・平均寿命と伝染病予防率を世界先進国水準にする 国防部は北の態度に変化を認めず 韓国国防部（

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ベールに包まれていた金正恩の「思い」 お騒がせの朝鮮労働党大会が6日から始まった。平壌入りした120人の海外メディアの記者たちは、会場となった「4・25文化会館」にも入れず連日、苦労しているようだ。 しかし今回の労働党大会からは、これまでベールに包まれていた金正恩第一書記の「思い」が、ひしひしと伝わってきた。 5月7日、金正恩第一書記が3時間にわたって行った「活動総括報告」である。金正恩第一書記は、1日200本吸うというタバコのせいか、声がガラガラだったが、それでも自己の「思い」を、余すところなく述べた。 この長い「活動総括報告」から読み取れた最大の発見は、残酷無比で無鉄砲な独裁者というイメージが定着していた金正恩第一書記が、北朝鮮の経済発展を図ろうと必死になっていて、アメリカとの対話、韓国との平和的統一も切望しているということだ。 金正恩第一書記が過去4年半に行ってきた恐怖政治や恫喝外交

文／廣瀬陽子（慶應義塾大学教授） 混乱から2年半が過ぎても、解決の糸口すらない ウクライナでの混乱が始まってから約2年半が過ぎた。 ウクライナ危機は2013年11月から3つの段階、すなわちユーロマイダン革命（2013年11月〜2014年2月末）、ロシアによるクリミア編入（2014年2月末〜3月末）、ウクライナ東部の混乱（2014年3月末〜）を経て進行してきたが、未だ解決の目処がついていない状況にある。 近年のウクライナが抱える最も深刻な問題である経済状況は、IMFなどの支援や汚職対策などが行われても未だなお改善していない。 ユーロマイダン後に首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュク首相は、2014年7月に辞意を表明した後もなんとか続投していたが、2016年4月14日に辞職したことが象徴するように政権運営も混乱しており、同年4月初旬に世間を騒がせたパナマ文書ではペトロ・ポロシェンコ大統領が租

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ゴールデンウィーク期間中に欧州諸国を歴訪した安倍晋三首相は、Ｇ7メンバーの欧州首脳と次々と会談した。首相は、今月下旬に日本・伊勢志摩で開催される主要国首脳会議（Ｇ7）で、世界経済を成長軌道に乗せるために、金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とする「Ｇ7版三本の矢」を提起することに、欧州首脳の理解を得ようとした。 安倍首相は「三本の矢」の中で、特に「

1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。 あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門 あらゆる「選択」に役立つ4つのノーベル賞理論が1冊でわかる！ 2500件超の企業価値評価を手がけたファイナンス第一人者が教えるお金・リスク・価値の本質とは？ 「カネほど無価値なものはない！」――お金に囚われず「本当の値打ち」を選びとるための最強の実学。 バックナンバー一覧 旧友がいきなり訪ねてきて「何も言わないで100万円貸してくれ。絶対に返す」と言ってきたとしたら、あなたはどうするだろうか？ 一方で、私たちは平気で銀行に100万円を「預けて」いる。考えてもみると不思議ではない

P＆Gのプレジデント兼アドバイザーの桐山一憲です。2015年11月に、P＆Gアジア統括責任者から現職に変わり、CEO（最高経営責任者）直轄でアジアの人材育成に取り組んできました。 この連載では、P＆Gというグローバル企業で30年以上にわたって過ごした経験を基に、「リーダーシップ」について自分が考えていることをお伝えしていきます。 （前回から読む） グローバルに活躍するリーダーが取るべきビヘイビアーをまとめた「グローバルリーダーのABC」、前回は「C」のCommitment（コミットメント）について説明しました。今回は「B」をお話ししていきます。 「B」は「Belief」の頭文字から取っています。グローバルリーダーは自分の信条を持ってください。 信条といっても難しいものではありません。組織を活性化するため、ビジネスを成功させるため、個人が成長するために必要と思うことをまとめればいいのです。

5月9日号の日経ビジネス特集「強い会社は会議がない」では、スピード経営を極めた先進企業の「即断即決術」を取材した。予測不能な事件が頻発する不確実な時代を生き残っていくには、従来とはまったく異なる意思決定の方法を追求する必要がある。その一つの解決策が「人工知能（AI）」の活用だ。 例えば、日立製作所は企業の経営判断をサポートするAIを開発している。経営上のテーマを打ち込むと、そのテーマに関する1000万件もの情報をネットからかき集めて分析し、わずか80秒程度で回答を出してくれる。そのメカニズムの詳細や今後の課題を紹介する。 日立製作所が開発を進めている、経営者用の人工知能（AI）の画面イメージ。画像上部の枠内に「We should enter Southeast Asia market.」といった回答をAIが表示。経営判断のサポートに使える 「我が社は東南アジア市場に参入すべきか？」──。

設立したばかりのベンチャー企業（スタートアップ企業）への投資・育成を手がけ、成長をサポートするMistletoeの孫泰蔵社長兼CEO（最高経営責任者）が今、抱く志は「志僑」を集め、起業のエコシステムをアジアに設けること。 福岡県よりも人口の少ないシリコンバレーで毎年、1万7000社もの企業が新たに誕生するのはなぜか。泰蔵社長は植物の生態系のような循環と拡大の仕組みが出来上がっていることに注目。起業家、ベンチャー企業、投資家、メンター、ベンチャーキャピタルなど様々な立場の人たちがつながり、かかわり、必要な機能を提供し合う場が必要とみる。 （前回はこちら） 「志を持て」 「ピュアに理想を追求せよ」 起業に関するアドバイスを求めにきた学生や後輩たちにこう答えている私自身も、今、大きな志を抱いています。 それは、「志僑を集め、起業のエコシステムを形成すること」です。 志僑は私の造語です。「僑」とい

米インディアナ州の共和党予備選で勝利したことを受けて、米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月3日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD〔 AFPBB News 〕 世界中の国の首都で、米国について2つのことを聞かされる。1つ目は、米国はもはや、かつてのような超大国ではないということ。2つ目は、各国政府は米国の大統領選挙の結果を見届けるまで、重要なことをすべて保留しているということだ。 さて、ここに3つ目を加えるといい。ドナルド・トランプ氏が大統領になることは、自分たちの最悪の悪夢をも超える惨事だ、ということだ。 米国の衰退主義はかねて誇張されていた。米国は今も唯一の超大国であり、世界中ほぼどこでも介入する力を持った唯一の国だ。米国は強大な同盟システムの頂点に立っている。過去10年ほどで変わったことは、今では一定の抑制が働く点だ。国際的にはパワーバランスが、国内で

9日投開票のフィリピン大統領選は、実績はあるが暴言が絶えない“フィリピン版トランプ“と言われるロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長が、蔓延する犯罪や薬物問題を一掃した強いリーダーシップや現政権への不満を背景に、世論調査の支持率で他候補を大きくリードし、選挙戦を有利に展開。 フィリピンでは勝者決定には多数代表制が採用され、過半数を超えたか否かに関係なく、得票率が最も多かった候補者が次期大統領の座を勝ち取ることになり、（日本時間9日深夜の政府非公式発表や政府認可選挙監視組織「PPCRV」などによる情勢から）ドゥテルテ市長がフィリピンの新大統領に選ばれることが確定的となった。 一方で、教会で拾われた清廉潔白のイメージが売りの”元孤児“の女性上院議員のグレース・ポー氏や、アキノ大統領の後継指名を受け選挙戦終盤、組織力と資金力で支持率をじりじり上げてきたマヌエル・ロハス前内務・自治相は、結局、獲得票が伸