世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た

安倍晋三首相は１日の記者会見で消費増税の２年半延期を発表する一方、衆参同日選は回避するとした。 民進党は消費増税を延期する法案まで出したのだから、安倍首相の方針に賛同するのが道理だが、なぜ批判したいのかさっぱりわからない。 参院選では「アベノミクスの失敗」を争点に掲げるというのだが、アベノミクスの柱で、民進党が批判的な金融緩和政策は、雇用の改善という形で結果を出している。 ちなみに、４月の有効求人倍率は１・３４倍と２４年５カ月ぶりの高水準だ。沖縄県、鹿児島県以外の４５都道府県で有効求人倍率が１を超えている。民主党政権時代、最大８都県しかなかったのと好対照だ。 国内総生産（ＧＤＰ）が低迷しているのは、民主党政権時代に成立した消費増税法によって２０１４年４月から消費税率を５％から８％に引き上げたためである。３党合意があったので、自民党と公明党の責任も免れないが、１０％への再増税先送りは、やる場

安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。 浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。浜田教授と同じ内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使らは、首相の意を酌んで着々と、しかも用意周到に増税中止の地ならしを進めていった。 米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は総仕上げだった。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破する作業は容易

「先生、動悸と不整脈が3日間止まらず、ほとんど眠れていません。食事もノドを通らないんです。どうしたら良いでしょうか」 蚊の泣くような声で電話をかけてきたのは40歳の男性プログラマー、Hさん。詳しく話を聞くと心房細動（しんぼうさいどう）の発作だった。心房細動とは心臓の拍動がうまく打てなくなる病気で、血液がよどみ、血のかたまりができやすい環境が心臓内で起きてくる。この血のかたまりが最悪は脳梗塞や心筋梗塞をおこして死に至りかねない。 「Hさん、このままじゃ命が危ない、すぐに救急車を呼んでください！」 ところが、Hさんは若いわりに頑固で私の言うことに耳を貸さずに4日間心房細動と戦った。幸いにも5日目には発作はおさまり命に別状は無かったが、下手をすれば重篤な状態に陥っていたかもしれない。 Hさんの症状の原因は？ 私は鍼灸師として35年の経験があり、指圧、あんま、マッサージなども絡めて、体の痛みや凝り

京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 舛添氏はなぜ区別がつかなくなったのか 東京都の舛添要一知事の政治資金の使途をめぐ