質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

空自機が「レーダー照射」＝「挑発行動」と非難－中国国防省 【北京時事】中国国防省は４日、東シナ海上空で先月１７日に日本の航空自衛隊機が中国軍機に対し緊急発進（スクランブル）したことについて談話を発表し、「日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーをわが方に照射した」と主張して、日本側が「挑発行動」を仕掛けたと非難した。 　国防省は、緊急発進に関する日本側の発表が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。中国軍のスホイ３０戦闘機２機が、東シナ海に中国が設定した防空識別圏内で「通常のパトロール」を行っていた際に、レーダー照射を受けたと訴えた。　 　国防省によれば、空自機はミサイルをかく乱するための防御装置（フレア）を作動させ、「逃げた」という。同省は「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」と日本側を

巨大なカネ食い虫 消費した以上のプルトニウムを生み出すとして、エネルギーの自給自足につながる「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が、風前のともしびとなっている。 これまで１兆円以上の国費が投入されながら、トラブル続きで運転実績がほとんどない。それでも維持費として年間約２００億円が計上され、毎日５０００万円を浪費し続けるという巨大な〝カネ食い虫〟となってしまった。 そうした中、国の原子力規制委員会は昨年１１月、もんじゅの運営組織を現行の日本原子力研究開発機構（原子力機構）から変更するよう、管轄の文部科学省へ勧告を行った。何ら将来像を描けないまま、ばく大な費用だけがかかっている状態に規制委がしびれを切らした格好だが、文科省は期限とされた半年を過ぎても新たな運営組織を特定するに至っていない。 活路の見出せないもんじゅに対する世論の目は厳しく、政府内からも「廃炉やむなし

中国を「真っ赤」に染めた1時間18分の大演説～習近平が唱える「中国の夢」はどこへ向かうのか？ 共産党創建95周年式典 中国共産党の偉大なる95年史 先週、中国全土が「真っ赤」に染まった。盆でも正月でもないのに、取ってつけたようなお祭りムード一色である。それは、7月1日が、中国共産党創建95周年だったからだ。 中国国営新華社通信は、党創建95周年に合わせて、6月20日午前9時50分から、9分5秒にまとめた『紅色気質』と題する「中国共産党の偉大なる95年史」の映像を流し始めた。この動画が、全国津々浦々まで流れ、全国民が鑑賞を奨励されている。 私も早速、見てみたが、「中国共産党と同い年」という老婆・瞿独伊（95歳）が、ロシア語で「インターナショナル」（国際共産党讃歌）を歌い出すシーンから始まる。彼女の父・瞿秋白は、この歌を中国語に訳した罪で、1935年6月18日に、福建省で処刑されたという。 そ

7月1日、人民大会堂で開催された中国共産党建党95周年記念大会　Kim Kyung-Hoon-REUTERS 7月1日、習総書記は中共建党95周年のスピーチで「中共が日本軍を打ち負かした」としたが、同日アメリカのVOA（ボイス・オブ・アメリカ）中文テレビは「日中戦争中、日本軍と共謀していた毛沢東」を特集し、中国大陸のネットユーザーに呼びかけた。 中共建党記念日にぶつけたVOA中文テレビ特集番組 中国には8800万人の党員がおり、440万個以上の党組織がある。それは440万人以上の党組織の長である党書記がいることを意味する。改革開放以来、特に江沢民政権以来、党書記の周りには底なしの腐敗が生まれてきたので、その腐敗を撲滅しなければ中国共産党の統治は終わりを告げるのは明らかだ。 事実、今年7月1日、北京の人民大会堂で開催された建党95周年記念大会においても、習近平総書記は「党にとっての最大の脅威

＜EU離脱後のイギリスのモデルになるとして脚光を浴びているのがノルウェー。EUに加盟しないままでも豊かに暮らしている。その秘訣は？＞　写真は、1994年11月の国民投票の直前にオスロで開催されたEU反対派によるデモ。全国の自治体の代表が集合した 「ノルウェーって、EUに加盟していないの!?」。日本の知人によく驚かれる。EUの是非を問う国民投票は、ノルウェーで過去に２回行われている。 国民投票 1972年 反対53.5%、賛成46.5%　（※欧州諸共同体EC加盟の是非。投票率79.2%） 1994年 反対52.2%、賛成47.8%　（投票率88.6%） 差は少ないが、どちらも反対派が勝利した。20日付のNTB通信局によると、ノルウェーでの反対派は、現在はもはや圧倒的な数を占める。 世論調査 2016年　反対70.9%、賛成19.6% 過去のEU国民投票では、右派・左派という垣根を超えて、賛成

東京都知事選に出馬する意向を表明した、小池百合子元防衛相＝６月２９日午前、東京・永田町の衆院第１議員会館（寺河内美奈撮影） 東京都知事選への出馬を表明した自民党の小池百合子元防衛相（６３）が代表を務める政党支部が、支援者が所有するビルの一室を、相場価格の半額程度で賃借していることが３日、産経新聞の取材で分かった。家賃相場との差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、公表された支部の収支報告書に記載はなかった。 収支報告書などによると、自民党東京都第１０選挙区支部は平成２６年９月から東京都豊島区のＪＲ池袋駅近くのビル一室（約９０平方メートル）を事務所とし、家賃月１５万円を計上。複数の地元不動産関係者によると、家賃相場は２７万円前後で、差額は月約１２万円、年約１４４万円。敷金や礼金を支出した形跡はなかった。 ビル関係者は「ビル所有者の母親は自民支部の元女性部長。特別に賃料を安く

30年来の国策に暗雲 1年半越しの交渉の末にようやく合意に漕ぎ着けた、石油元売り業界2位の出光興産と同5位の昭和シェル石油の経営統合に、にわかに暗雲が垂れ込めてきた。 ショッキングなことに、統合に待ったをかけたのは、歴史経済小説『海賊と呼ばれた男』（百田尚樹著)のモデルにもなった出光佐三氏の血を引く創業者一族である。 石油元売り会社の統合は、30年来の歴史的な国策だ。加えて、今後も需要減少が続くとみられる石油業界にあって、経営統合は各社が避けて通れない選択肢とされる。 それにもかかわらず、出光経営陣が創業者一族の同意を得られなかった背景には、新たな企業統治（ガバナンス）の確立を求められている日本企業に共通の弱点と課題が横たわっている。 石油業界は戦後長らく、政府の規制下に置かれてきた産業の一つだ。中でも「元売り」は、戦後の復興期にあたる1949年4月、輸入基地の運営と配給業務の遂行を引き継

調子に乗ったトランプ イギリスのEU離脱は、アメリカの大統領選に影響を与えるのか――。在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏が、各種の数字を用いながら読み解く。 イギリスのEU離脱が決まった瞬間、「明日は我が身か！」という気持ちから、ヒヤリとしたアメリカ人は少なくなかったに違いない。実際、フェイスブックなどのSNS上では、歴代の米英のリーダーの写真とともに、”The Future”として、EU離脱の旗振りをしたジョンソン前ロンドン市長と、アメリカの次期大統領を狙うトランプ氏が並んだ写真で賑わった。 それぞれ、”Britain First “、“America First”と排外主義を主張しているが、ヘアスタイルといい、強烈な表情といい、その風貌まで似ている二人が並んだギャグのような写真は、はっきり言ってジョークにもならない。 実際、アメリカとイギリスには類似した状況がみられる。”反移民”の声の高

Inc.：これは『I Will Teach You to Be Rich』でニューヨーク・タイムズのベストセラー作家になった、Ramit Sethiのすばらしい記事です。最近彼は、フォーチュン誌で「新たな金融グル」と称されていました。毎月何百万もの読者のために、ビジネスやキャリア、交渉、心理学などについて書いています。 「10年後に"一晩で成功を収める"パターン」が何度も起こるのには理由があります。それは、ただ長い間懸命に働いてきたからだけではありません。 私は自分の経験から学びました。2004年、大学生の頃に私は個人向けの金融系ブログを始めました。その趣味のようなブログが、今や数十億円のビジネスになっています。最初の3年間は、文字通りまったくお金になりませんでした。10年後の2014年、初めて週500万ドルを稼ぎました。 また、私は起業家が成功するまでの裏話も何百と読んできました。ほぼ無

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月23日の国民投票で英国のＥＵ（欧州連合）離脱が決まって以降、英国、欧州の政治に対する不透明感が高まっている。英国やＥＵ諸国、わが国の参院選挙や米国の大統領選挙など、今後、主要国の政治イベントが目白押しだ。 今後、世界経済の先行きを考える上で、最も重要な

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 現地英国にいる日本人は今回の離脱という結果をどのように感じ、先行きをどう見通しているのか。三菱東京ＵＦＪ銀行勤務で現在はロンドンに駐在する高山氏の寄稿から読み解きたい。 6月23日に英国で行われた、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票は、離脱支持51.9％、残留支持48.1％という結果となり、ＥＵからの離脱が選択された。 投票結果が明らかになった翌24日の雰囲気を、筆者の感じたままに述べれば「驚き」と「気まずさ」だろう。 まず「驚き」について言葉を補うと、事前の世論調査では、離脱と残留の支持率はほぼ拮抗、離脱優勢の調査結果も少なくなかったが、最終的には残留による現状維持が選択されるとの読みが支配的

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 英国のＥＵ離脱の影響が大きいのは、株価や為替だけではない。進出している日本企業にとっても頭の痛い問題。多くの企業がＥＵ市場全体を攻略する拠点として英国を選択しているからだ。 今回の英国のＥＵ（欧州連合）離脱選択は、日本企業にも暗い影を落とす。というのも、英国企業を買収したり、ＥＵ市場攻略の拠点を英国に据えている企業も多いからだ。東京商工リサーチらの調査によると、英国に進出している日系企業は343社、759拠点にもなる。 中でも、影響が大きいのは日立製作所だ。同社は、鉄道事業の本社を英国に設置していて、2015年秋には、英国の工場を稼働させ始めたばかり。18年度までの中期経営計画では、日立グループ全体の売上高

英ロンドンの国会議事堂前の広場「パーラメント・スクエア」で、ウィンストン・チャーチル元首相の像にくくりつけられたEUの風船（2016年7月2日撮影）(c)AFP/Niklas HALLE'N〔 AFPBB News 〕 英国の政治がギリシャと同じ道をたどっている。ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）の経済的なリスクは繰り返し語られていた。政治が直面する危機は無視された。投票で示された離脱という決断は議会の過半数の意思に逆らう結果だ。この結果が残すレガシーは、指導者不在の保守党政権と内紛に陥った野党・労働党、そして次に何をすればいいのか分からない、途方に暮れた政治家だ。これは、世界で最も安定した民主主義国の1つだという看板を下ろしつつある国だ。 アイルランドの詩人W・B・イェーツはかつて、中心が持ちこたえられないと心配した。英国では、中道は置き去りにされた。下院議員の約3分の2は、跳ね

中国・北京の天安門広場ではためく国旗（2013年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕 国際関係において戦争が殴り合いであるとすれば、冷戦は口喧嘩のようなものである。20世紀、世界は殴り合いと口喧嘩の両方を経験したが、21世紀に入ってから国際関係は新たな結合の形に向かっている。 かつて、戦争は国家の「利益」を最大化する行動だった。冷戦はどちらかと言えば「価値観」（イデオロギー）を軸とする戦いだった。今の国際関係は、表面的には価値観で動きながら、国益を追求することが真の目的になっている。 英国のEU離脱はまさかの結果であり、当事者（英国人）以外のほとんどが予想できなかった。EUから離脱しても英国にとってメリットはほとんどないと思われていた。しかし、当の英国では、EUにとどまることこそが英国に不利益をもたらすと感じる人が多かった。まさに、表

アマゾン・ドットコムが米国で提供している、人工知能（AI）を使った音声アシスタントサービスに、本格的な買い物機能が追加されたと、話題になっている。 このサービスはこれまで、顧客が過去に購入したものと、「Amazon's Choice」と呼ばれるアマゾン推奨商品だけが購入対象だったが、この7月1日より、その商品数が大幅に拡大された。 数千種商品、音声で注文可能に 「Alexa（アレクサ）」と呼ばれるアマゾンの音声アシスタントサービスは、同社が米国で販売しているスピーカー型の音声アシスタント機器「Echo（エコー）」「Tap（タップ）」「Echo Dot（エコー・ドット）」と、映像配信機器「Fire TV」で利用できる。 そして、米ウォールストリート・ジャーナルによると、Alexaを利用した買い物機能はこれまで、顧客があるカテゴリーの商品を注文したことがある場合、以前と同じ商品を注文品として扱

熊本県南阿蘇村で、地震による土砂崩れに巻き込まれた地区で行方不明者を捜索する自衛隊員（資料写真、2016年4月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 共産党の藤野保史政策委員長が、6月26日のNHK討論番組で防衛予算について、「人を殺すための予算」と発言し、事実上の解任に追い込まれた。こんな発言をする人間が政策委員長だったとは、驚くほかない。 なぜなら、これは政治家の発言ではないからだ。軍隊が人を殺傷する能力を持っていることは、誰でも知っている。自衛隊を含むどの国の軍隊もそうだ。だからといって世界各国の軍事予算を「人殺し予算」と呼ぶだろうか。そんな情緒的な批判をする政治家はいない。 主権国家である以上、その主権を守るために軍隊は不可欠である。このことは、長らく共産党も認めてきたことである。 共産党の安全保障論は、長らく「中立・自衛」が基本であった。「