２０１５年度の国の税収が、７年ぶりに政府の見込みを下回ったと報じられた。 一般会計の税収は、５６兆３０００億円程度と、前年度より２兆３０００億円程度増えたものの、昨年１２月時点の政府の見込みを約１３００億円下回った。 その原因は企業収益がいまひとつ伸びなかったことだ。法人税が減少したことが、所得税収や消費税収の増加を相殺して、全体の税収も下げてしまった。 この結果、昨年度の決算剰余金は約２５００億円にとどまり、約１兆５８００億円だった１４年度を下回った。 予算上の税収の見積もりは、マクロ経済モデルで計算したものではなく、各税目について、前年度の実績などから職人的に計算している。それを積み上げたものが税収見積もりというわけだ。 名目国内成長率（ＧＤＰ）が増えたときの税収の増加額を示す税収弾性値について、財務省は「１・１」としているといわれることがある。この数字は実績より小さく、税収見込みは過

韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開を望む声が強まっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。 今月１日に駐日大使に就任した李俊揆（イ・ジュンギュ）氏は２日付の日本経済新聞のインタビューで、日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」として望ましいとの姿勢を示したという。 韓国は中国と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元だ。一方、２００１年に締結した日韓通貨スワップは、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取ることができるものだった。 １１年には７００億ドル（約７兆１９６０億円）の規模に拡大し

＜国政選挙の年代別投票率を各国で比較してみると、日本は主要国の中で若年層の投票率が最も低い。これでは若者の意向は政治には反映されない＞ 今月10日に参院選が実施される。選挙権を得られる年齢が18歳まで引き下げられてから初めての国政選挙で、ハイティーンの投票率がどれほどになるか注目される。 間接民主制の社会では、国民は選挙で代表者を選ぶことで政治に参加する。しかし日本では投票は義務付けられておらず、投票するかしないかは任意だ。投票率は年々低下していて、参院選で見ると1980年（第12回）には74.5％だったが、2013年（第23回）には52.6％まで下がっている。年齢による差も大きく、2013年の参院選の投票率は20代が33.4％だったのに対して60代は67.6％と、倍以上の開きがある。 【参考記事】国民投票か、間接民主制か？　理想の選挙制度を探して 投票率は国による違いも大きい。「国政選挙

米国を中心とした海外圏ではけっこう話題になっていたが、これって日本国内では話題になるだろうか、とググってみたときはなかったように思ったが、今このブログを書く前に再度ググったら、AFPが拾っていた。間違った記事ではないのだが、これ、なかなかに含蓄深い。ようは、中東民族衣装の男が米国でISに間違われて暴力的に拘束された、という話題である。すぐに誤解が解けたものの、ちょっと冗談のような話である。が、このニュースの論点は、米国の警察っておバカなことするな的な問題でもない。 まず、AFPで拾っておこう。「民族衣装で過激派と勘違い？ 米でUAE市民拘束、政府が抗議」(参照)より。 【7月4日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）政府は3日、同国市民のビジネスマンが（41）が滞在先の米国でイスラム過激派と疑われて拘束され「虐待的な扱い」を受けたとして、米大使館の高官を呼び抗議した。男性はUAEの民族衣装を

Inc.：いつも「時間がない！」と言っているあなたに朗報です。自分に時間がたくさんあるかのように思わせる、簡単なテクニックがあるのです。それは、優先順位の見直しや責任の削減ではなく、ToDoリストに1つだけ、小さな項目を付け足すことです。 直感に反するこの方法、作家であり時間の使い方のエキスパートでもあるLaura Vanderkamさんが、自身の経験から見出したものです。専門家として時間の使い方や生産性に関する記事をたくさん書いているVanderkamさんは、折に触れては自身の時間を記録してきました。しかし、New York TimesのSunday Reviewコーナーで、昨年からもっと大きな時間記録プロジェクトに挑戦していることを明かしました。 おそらく人生でいちばん忙しかったこの1年、自分自身の時間の使い方を研究してきました。 Vanderkamさんはこの1年のうちに、4人目の子ど

中国共産党の胡錦濤・前総書記の元最側近で、日本の官房長官に擬せられることもある重要ポスト・党中央弁公庁主任をかつて務めた令計画。今は「重大な規律違反」という名目で党中央紀律検査委員会の調査対象となり、去年7月20日に党籍剥奪、逮捕となった身だが、同委員会の幹部は今年1月、米国に滞在している令計画の弟・令完成の引き渡しについて米国と協議していることを、中国高官として初めて公に認めた。 この幹部は、海外人脈を利用して「キツネ狩り」（中国語で「猟狐」、中国国外に逃亡する汚職幹部の追跡）を推進するために、外交官出身では異例の起用となった劉建超・国際協力局局長（元・駐インドネシア特命全権大使 ）。中国としてはこの問題について、対話での解決を模索したいという姿勢を示したのだろう。しかし、2月になり、日本のメディアは報じていないが、令完成が米国側に情報提供を開始しているとフィナンシャルタイムズなどの欧米

2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも

ある会社で、マネジメントについて議論をしていた時の話だ。 「もっと自由にやらせろ、って言う人は見込があるんだけどね。」 と、その会社の役員は言った。 「本当に問題なのは、「もっと細かく仕事の指示をだしてください。」って言って、本当に言ったことしかしない人。こういう人は問題だね。」 彼は心底困っているようだ。 この手の話はよく耳にする。 「そうなんですね。でも少なくとも「言ったこと」はやるんですよね。やらないよりマシじゃないですか？」 「まあ、そういう考え方もあるけど、本当にこっちが「言ったこと」しかしないって、問題じゃない？」 「ふーむ。」 「例えば、こっちがデータの入力を頼んだとするじゃない。で、そういう人たちにはまずマニュアルがないとダメなんだよ。」 「マニュアルですか。」 「そう、結構細かく書いてあげないと、「できない」って言うし。で、たまにマニュアルに書いてないこともあるわけだ。そ

「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく

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今年3月、「AlphaGo（アルファ碁）」というプログラムが、「世界最強の一人」といわれる棋士に勝って、ついに囲碁の世界でも人工知能（AI）が人間を打ち負かしたと話題になった。 コンピュータがチェスの世界チャンピオンに勝ったのは1997年だが、囲碁はチェスに比べて次に打てる手の組み合わせが膨大なため、「あと10年はコンピュータが人間に勝てない」と最近まで言われていた。それが「ディープラーニング」という新しい人工知能の技術で、あっけなく実現してしまった。 「理解の深い人」と「理解の浅い人」の違い ディープラーニングとは、直訳すると「深い学習」という意味になる。人間の脳にある神経回路（ニューラルネットワーク）の構造をヒントに、それを何層もの多層構造にして再現した技術だが、深い理解とか深い学習とは何を意味するのだろうか。理解の深い人と理解の浅い人はどう違うのだろうか。 最新の脳科学の研究によれば

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チームビルディングの肝は、「できること」をピックアップするのではなく、「やりたいこと」を発見すること！ 書店に並ぶマネジメントやチームビルディング、部下操縦法などの本の豊富さを見る限り、それだけ多くの人がこの分野で困っていることがうかがえます。 できる人とできない人が混在しているのが一般的な職場ではないでしょうか？ できる、できないで判断していくと、できる人に仕事や業務、頼みごとが集中する。そしてその人がいないと職場が回らない、なんて状況に陥っている組織も多いように見受けられます。 「できる人」頼みのチームに潜む危険性とは できる人は一般的にスピード感があるので、その人に頼りがちになりますが、できる人も実は多忙で困っているのをご存じでしょうか？ また、頼ることが常態化することによって、チームの力量アップの機会損失があるのも見落としてはいけません。 なぜ、このようなことが起こるのでしょうか？

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 参議院選挙の選挙戦は後半戦に入った。 筆者は、残念なことに、今回、与党、野党のいずれをも積極的に応援したいとは思っていない。しかし、この選挙を通じて、より良

1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。 あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門 あらゆる「選択」に役立つ4つのノーベル賞理論が1冊でわかる！ 2500件超の企業価値評価を手がけたファイナンス第一人者が教えるお金・リスク・価値の本質とは？ 「カネほど無価値なものはない！」――お金に囚われず「本当の値打ち」を選びとるための最強の実学。 バックナンバー一覧 オプション理論が重要なのは、空売りやデルタヘッジといった金融市場での取引に有効だからだけではない。これは生命保険や損害保険のような「不確実性に賭ける投資」の価値を判断する上で、重要な示唆を与えてくれる。ファイ

中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。 同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。 尖閣制覇の目的は？ ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。 同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏（ADIZ）の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な

バングラデシュのテロ事件を受けて、被害者の1人が「日本人だから撃たないで」と言ったことが返って悪い結果をもたらしたのではないかとか、「日本が援助をたくさんしてきた国で、なぜ日本人が犠牲になったのか？」とか、事件と日本を結び付けたがる人がいるが、私はその行為に何の価値も見出せない。 事件は非イスラム教徒を狙った無差別テロの可能性が高く、ターゲットとなったレストランに不幸にも「たまたま」日本人がいただけである。日本人がいたから大きなニュースになっただけで、外国人が集まる所が無差別に狙われたテロ行為は他にもたくさんある。それらの事件と重ね合わせ、相対的に事件を分析することが再発防止策につながるのではないか。 例えば、２０１３年９月にケニアのナイロビで起きた無差別テロ事件。ウェストゲートという多くの外国人が利用する高級モールで６７人が無差別に殺された。犠牲者の国籍数は１３カ国に上り、イギリス、ペル

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

欧州連合（ＥＵ）の歴史をたどると、汎ヨーロッパ思想に行き着く。第一次大戦時にリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーが起こした汎ヨーロッパ運動が源だろう。映画「カサブランカ」のモデルにもなったといわれる人物なので、映画ファンならご存じかもしれない。余談だが、彼の母親は青山光子という日本人だ。 ただ、汎ヨーロッパ思想にかかわらず、ドイツとフランスは対立し、第一次、第二次世界大戦で両国は戦った。隣国同士の歴史的関係は複雑になりがちで、その怨念は１０００年以上も続いた。 第二次世界大戦後、チャーチル英首相がやはり汎ヨーロッパを唱えるが、元来の汎ヨーロッパには実は英国は含まれていない。というのは「大英帝国」を形成していたからだ。 そこで、１９５１年に欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が作られた。今から見ると、石炭鉄鋼とは奇妙にみえるが、当時の重要な戦略物資であり、その統合と管理は、現在のＥＵ統合まで続く