ＤｅＮＡ大炎上、キュレーションを疑え パクり、デタラメ、何でもあり。ＤｅＮＡが運営する１０ものキュレーションサイトが閉鎖に追い込まれた。ネットメディアに潜む病巣を浮き彫りにしたともいえるが、この問題は決して他人事ではない。iRONNAでも自戒を込めて、今回の炎上騒動の意味を考えてみたい。

以前「うちの子、勉強しなくてさ……」とこぼしていた知人が、最近「うちの子も、ようやく一人で勉強できるようになった」と言うようになった。 「どうやって勉強する習慣を身に着けさせたのか」と聴くと、 「どっかで、「リビングで勉強させるといい」と読んだので、毎日の宿題を部屋ではなく、リビングでやるように言ってみたら、これが良かったみたいで、勉強するようになった。」 という。 「どうやら、周りにマンガやらゲームやら、誘惑するものがあるとどうしてもそっちに気を取られちゃうから、「勉強するしかない」という状況がいいみたい。」 「リビングって、周りがうるさいんじゃないの？」 「子供にきいたら、あまり気にならないらしい。唯一、テレビだけは気が散るらしいから、家内はテレビを見なくなって、逆に子供と一緒に勉強するようになったと。オレも早く帰ったときは、子供と一緒に自分の勉強をするようにしてるよ。」 ————–

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DeNAの健康・医療キュレーションサイトWelqのスキャンダルは、DeNAの持つ他の８つのキュレーションサイトすべてを閉鎖する結果になった。さらにヤフーやリクルートなど他のキュレーションサイトも記事の見直しに動いていている。これだけ多くの企業がかかわっていたとなると、特定の企業あるいは担当者の固有の問題ではなく、構造的な問題があると考えた方が良いだろう。言い換えれば特定の個人・企業の「資質」が引き起こした事件ではなく、普通に行動していれば誰もが引き起こす「構造」のある事件だということである。本稿ではこの構造的な問題を考えてみよう。 指摘されている問題点は二つある。ひとつは質の悪い記事が量産され、それらが検索の上位を占めてしまっているという事である。もうひとつは他社の著作物の無許諾利用いわゆるパクリが行われているという事である。以下、順に検討する。 まず、信憑性の低い、質の悪い記事が量産され

日本の就職活動は、いまだに新卒採用が主流だ。多くの学生が同時期に就職活動を始め、在学中に就職先を確保し、卒業後の4月1日に入社する。特定のポストに応募するのではなく、入社した後、会社から仕事が振り分けられるというシステムである。 新卒採用は学生に対して「甘い」システム しかし、新卒一括採用は硬直したシステムとして批判されることも多い。「学業の妨げになる」「画一的すぎてやり直しがきかない」「就職後のミスマッチが多い」といった指摘だ。実際、厚生労働省の統計によれば、2014年の新卒就職者のうち12.2％が1年以内に、2013年卒の31.9％が3年以内に離職している。高い確率でミスマッチが起こっていることからも、新卒採用に欠点があることは事実だろう。 そういった欠点を踏まえ、「日本でも欧米型の雇用を！」と提言する声もある。この欧米型とは、一般的に、「採用の時期を限定せず、専門特化型の人材を決まっ

怒りに油を注ぎ続けた大統領 鈴置：12月9日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が国会で弾劾訴追されました。韓国は当分の間、混乱すると思われます（前回を参照）。 なぜ、弾劾という激しい事態に至ったのか、今ひとつ理解できません。 鈴置：国民の怒りです。大統領に対する怒りが爆発したのです。12月3日の退陣要求デモにはソウルに32万人、全国で43万人が参加しました。警察発表の数字です。主催者側発表では170万と232万でした。 いずれにしても過去最高です。11月20日に検察が崔順実（チェ・スンシル）氏らを起訴した際に「朴大統領も共謀した」と発表したことで怒りがますます燃え上がりました。 さらに11月29日、大統領が3回目の国民談話を発表したことも参加者を増やしました。道義的な責任は認めても「犯罪」は認めなかったからです。 「任期短縮を含め自らの進退は国会に任せる」と下野を示唆する発言もしましたが、意見

2016年も企業の不祥事と、それに伴う「謝罪」が繰り返された。今や悪い評判はネット上で瞬時に拡散し、企業も個人も一夜明ければ「社会の敵」になってしまう。初動の迅速さと適切さが問われるのはもちろん、自浄作用があるかどうかを社内外のステークホルダーは厳しく評価する。 日経ビジネス12月12日号では昨年に続き好評企画「謝罪の流儀2016」を掲載し、企業の危機管理の最前線を追った。日経ビジネスオンラインの連動企画の第一弾は、DeNAを取り上げる。 「誠に申し訳ございませんでした」 12月7日、DeNAの守安功社長、南場智子会長、小林賢治執行役員経営企画本部長は都内で記者会見し、深々と頭を下げた。キュレーションサイト（情報まとめサイト）における不正確な記事や無断転用などについて謝罪したものだ。成長を期待していたキュレーション事業の全面停止にとどまらず、医療や自動運転といった事業領域にも進出している同

大山鳴動してネズミ一匹とはこのことか。「2島返還+α」と言っていたのが、いまや「0島返還」。加えて1兆円ものカネをロシアに掠め取られようとしている。「プーチン一本勝ち」の日ロ交渉を追う。 「プーチン特需」に沸く山口 山口宇部空港から山間の国道316号線を車で走ること1時間10分余り、蛇行する音信川の川縁に、収容人数550名を誇る巨大な建造物が、その威容を現した。安倍晋三首相のお膝元、山口県が誇る天皇皇后も泊まった最高級旅館「大谷山荘」である。 安倍首相は12月15日、長門市湯本地区に聳えるこの創業62年の老舗旅館に、ロシアのプーチン大統領を案内する予定だ。 12月初旬、本誌記者がこの地を訪れると、国道沿いの4ヵ所に、「歓迎 日露首脳会談」と書かれた横断幕が掲げられ、異様な光景が広がっていた。ダンプカーやトラックなどがせわしげに行き交い、地元住民たちが「プーチン特需」と呼ぶ大型工事が、急ピッ

なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません

個人プレーにおいては優秀な実績を残してきた人が、課長職などの立場に立った途端に戸惑い、成果を出せなくなる。そんなことは、よくあるものです。『課長のための「やらない」教科書』（田原洋樹著、三笠書房）の著者もそうした苦しい過去を通ってきたそうですが、その結果、ひとつの確信に到達したのだといいます。 それは、厳しいなかでもいきいきと「やりたいこと」を実践している課長こそが、結果的に成功しているということ。歯を食いしばって「やらなければならないこと」と向き合うのではなく、縦横無尽に、ときには自分勝手とさえ映るような行動を続けながらも、部下から慕われ、上司とも良好な関係を保ち、成果も上げ続けられる課長が存在しているというのです。 そんな課長になるには、「やらないことを決める」ということから始める必要があります。やるべきこと、つまり「優先順位」を決めるのではなく、やらないこと、いわゆる「劣後順位」を決

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署（労基署）がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。 証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、本誌の調べで分かった。 残業は厳しく制限され ビジネスモデルを大転換 野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。 「平日はだいたい午後６時から遅くても８時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」 一見、ワー

ウラル山脈は中学の地理でアジアとヨーロッパの境界として紹介されるので、名前を聞いたことある方は多いだろう。このウラル山脈は文字通り宝の山である。金、銀、プラチナ、エメラルド、トパーズ、孔雀石など、多くの貴金属や宝石を産出してきた。 この宝の山はただ直接的に財宝を生み出しただけでなく、工業を発展させ、ウラル山脈周辺はロシアの中でも最も工業が進んだ地域になった。宝の山の恵は姿を変えて発展し、現在の企業活動に恵をもたらしている。 ウラル山脈が宝の山であることは欧米ではよく知られ、欧米企業のこの地域での活動は大変活発である。宝の山ウラル山脈と山の恵がどのように享受されているかを語りたい。 文字通りの宝の山ウラル山脈 モスクワのクレムリンの中にダイヤモンド庫と呼ばれている場所があり、ロシアの誇る財宝が展示してある。宝石に埋め尽くされたきらびやかな工芸品もすごいのだが、ロシアで産出した金、プラチナ、ダ

【第8回】 日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、特色ある教育制度を取り入れている先進国の動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 （前回の記事「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」はこちら） 日本の教育は「中途半端」 図-19を見ていただきたい。OECD加盟国の15歳の生徒の学習到達度調査、PISA（Programme for International Student Assessment）の結果の推移を一覧にした表です。 これを見ると、この10年間で日本の順位は大幅に下がっています。上位に国名が挙がっているのは、主にアジアか北欧のフィンランド、あとはカ