米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（日出る国をやっつけろ：米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか）』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。 10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門

米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（日出る国をやっつけろ：米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか）』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。 10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 とある方のレポートを拝読して気になる点がございましたので、2点ほど。 “トランプ次期米大統領のインフラ投資、大幅減税、規制緩和などのリフレ政策期待からドル高円安になり” という部分です。 1)「リフレ政策期待」のリフレが、いわゆる「リフレーション政策」を指すのでしたら、金融緩和が含まれず規制緩和が含まれることに違和感を感じます。また米国は2%の物価上昇率を未達といえどもPCEは1%台後半とデフレではありません。 単に「拡張的な財政政策への期待」ということでしたら、違和感はないのですが。 念のため、リフレ派の方々のリフレの定義を引用しておきます。 “リフレ政策とは、物価を企業が非自発的失業者を吸

GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

小さな”報道管制”なのですが、看過してよいのかという問題提起です。 さて、ソウルで天皇誕生日記念行事に関して、例によって抗議デモが起こり、世論が沸騰いたします。 （関連記事） ソウルで天皇誕生日記念行事、韓国ネット世論沸騰 「元慰安婦に謝罪せよ」 「韓国も東京で安重根・尹奉吉の追悼式しよう」 「韓国をどれだけ無視するのか」反日感情深刻、国民に怒り http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/10/2016121000281.html うむ、上記朝鮮日報日本語版記事によれば、グランド・ハイアット・ソウルで、在韓日本大使館の主催により天皇誕生日記念行事が開催されたのに対して、「集まった市民らはプラカードを持って抗議するなどしたが、警察が市民を阻止しようとして衝突が起こる場面もあった」のだそうです。 記事より当該部分を引用。 天皇

by Quinn Dombrowski Amazon倉庫で身分を隠して働いた記者が「過酷な労働環境」を語るなど、Amazonは雇用や労働について多方面から批判を受けています。Amazonの面接試験を2度受けたエンジニアのShivan Kaul Sahibさんは、Amazonの面接について「ひどい体験だった」と語っており、プライバシーの問題を強く感じて途中で面接を続けることを拒否したほど。これからAmazonの面接を受けようとしている人や現在受けている人の助けになれば、とSahibさんは体験談を公開しています。 2016 Software Engineering Internship Amazon Interview Experience https://rajk.me/amazon-interview-experience/ 'Clean your desk' : My Amazon in

＜トランプ現象との共通項で注目の集まる秘密結社クー・クラックス・クラン。だが『クー・クラックス・クラン――白人至上主義結社KKKの正体』によれば、「暴力的な黒人差別集団」というイメージではくくれない部分も＞ 『クー・クラックス・クラン――白人至上主義結社KKKの正体』（浜本隆三著、平凡社新書）は、白人至上主義結社として知られるクー・クラックス・クラン（本書では「クラン」と略称、以下クラン）の実態を明らかにした新書。著者は、これ以前にもクランに関する著作を送り出してきた実績を持つ研究者である。 まず注目すべきは、第一章「ポピュリズム政治の源流」冒頭部分において「トランプ現象」を取り上げている点だ。トランプ現象とクランの間には、白人至上主義という共通項があると指摘しているのである。 筆者はこれまで、アメリカの秘密結社クランに関心をもち研究を行ってきたが、最近、アメリカのメディアにおいては、トラ

11月下旬以降、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する医療情報サイト「WELQ」の記事について「信頼性が低い」「他サイトからの転載とみられる内容が多い」などと問題になり、WELQが非公開になったことを受け、各社でキュレーションサイトなどの記事の非公開化が相次いでいる。リクルートは、同社のキュレーションメディア「ギャザリー」でも12月1日から順次、健康に関連する記事約1万6000本（全体の約4分の1）を非公開にし、再審査を進めている。 関連記事 nanapiも「健康・医療カテゴリー」非公開に　「内容の正確性をいま一度精査」 KDDI子会社が運営するキュレーションサイト「nanapi」が、医療・健康などの一部記事を非公開にしていたことが分かった。 DeNA南場会長「ネットの医療情報は役に立たない」「WELQの『がん』記事にがく然」 「ネットの医療情報は役に立たないと、2011年時点で思ってい

今日は「平凡」をキーワードに書いていきたい。自分の人生は失敗も成功も何もなく、平凡でおもしろくない──。こんな風に考えてしまっている人はいるだろうか？ 俺の印象では、平凡な人の特徴は「成功体験」ではなく、圧倒的に「失敗体験」が足りていない。 私達が失敗したくないのはなぜ？ 俺が最近感じる空気感に「大失敗するリスクを冒すくらいなら、確度が高いローリスクローリターンで得をしたい」というものがあるように思える。 これ自体は俺も一部同意出来る。誰だって好きこのんで失敗なんてしたくないからだ。 ただ、無難に得をしたいのに、平凡ではいたくないなんて贅沢だと思う。 そもそもなぜ私たちは「失敗をしたくない」のだろうか？ 例えば、期待して行った店のコストパフォーマンスが悪かった。これは「損をした」という感情と言える。 また、もうひとつ重要な感情に「恥をかく」という側面にあるように思える。身近な人たちの前で恥

大統領を弾劾に追い込んだデモを「世界4大革命に比肩」と自賛する韓国人。しかし、そのデモを冷ややかに見つめる人もわずかながらいる（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を退陣に追い込んだのは毎週土曜日のデモだった。韓国紙は「世界4大革命の1つ」と自画自賛するのだが……。 世界が驚く平和デモ 前回は「朴槿恵弾劾は『美し過ぎた自画像』が呼んだ」という話でした。 鈴置：「日本を超え一流国家になった」と韓国人は高揚感に包まれていた。というのに朴大統領の40年来の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏の「国政壟断事件」により、その共同幻想が潰えてしまった。そこで怒りが巻き起こり、弾劾につながったのです。 高揚感から突然の自信喪失ということですね。 鈴置：指導層は韓国人が自信を失わないかと心配したのでしょう、「政治は3流だが国民は1流だ」キャンペーンに乗り出しました。 各紙は

朴槿恵大統領の弾劾を求める群衆が国会議事堂前に押し寄せる中、弾劾訴追案が可決された(写真：ロイター/アフロ) 与党から62人が賛成 与党セヌリ党からも128人中、半数近い62人が賛成に回った模様。賛成総数は234票で反対は56票、棄権が2票、無効が7票。セヌリ党の重鎮議員1人が投票しなかった。在籍議員300人の3分の2を超えたので弾劾訴追案は国会を通った。国会議事堂に「弾劾可決」を要求する群衆が押し寄せる中での可決だった。 朴大統領への弾劾の事由は大きく分けて2つ（「弾劾の主な理由」参照）。40年来の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政壟断を助けたこと。もう1つは2014年4月の旅客船「セウォル号」の沈没の際に大統領として適切に対応しなかったことだ。 崔順実氏を国政に介入させ、憲法の国民主権、代議制民主主義、閣議に関する規定、大統領の護憲義務などに背いた 崔氏が主導して設立した「ミル財団

アマゾンはしばしば、米国で大きなトレンドを起こすニュースを発表する。12月5日に同社が明らかにした「Amazon Go」は、テクノロジー系に限らず、米国の主要メディアがこぞって取り上げて話題となった。ちなみに2013年12月に発表して話題をさらったのは、ドローンで30分以内に商品を届ける「Prime Air」だった。 YouTubeのオフィシャルビデオが説明するAmazon Goでの新しいショッピング体験はこうだ。顧客はスマートフォンに2次元コードを表示させて、ゲートに読み込ませて入店する。あとは、好みの商品を選んで、手に取ったり、カバンに入れる。必要なものを選び終わったら、そのまま店を出る。以上だ。 ビデオを見るかぎり、商品を手に取った段階で「カートに入った状態」と認識される。もし商品を戻したら、きちんとカートから取り出される。そして店を出ればチェックアウトと見なされ、アマゾンアカウント

〈 誤報 怪談を正す！ これがファクトです！ これ以上、流言飛語で国民が煽動され、国家の混乱が加重されないように、「セウォル号」当日の大統領の職務内容を詳細に公開する!! 〉 このような過激な文言をホームページに掲載したのは、「青瓦台」（韓国大統領府）である。ソウル在住ジャーナリストの金敬哲氏が解説する。 「'14年4月16日に、『セウォル号事件』が起こった時、朴槿恵大統領が7時間も行方不明だったため、救助が遅れました。それが今回、起訴された40年来の親友・崔順実被告と当日、一緒にいて、整形手術を受けていた疑惑が出たため、必死に打ち消したのです」 きっかけは、韓国のインターネットニュース紙『告発ニュース』が、「朴大統領がセウォル号惨事当日に整形手術疑惑」と題した衝撃の記事を報じたことだった。「『青瓦台』で朝から全身麻酔を打って整形手術を受けていたため、起き上がれなかった」というのだ。 この

メリットの多い「公営カジノ」 今期国会での「カジノ法案」の成立に向けて、自民党と野党が激しい攻防を繰り広げている。 11月30日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備法案が、衆院内閣委員会で審議入りした。このいわゆる「カジノ法案」は、'15年に自民党などの議員立法によって法案提出されたが、「継続審議」として今国会まで審議を見送られたものである。 この法案がなかなか審議入りできなかったのは、民進・共産両野党からの批判が強く上がっていたからだ。議員立法の成立は全会一致が原則で、野党からの合意が不可欠。しかし今回、自民党は半ば強硬的に審議入りに踏みきった。 成長戦略の一つとして、IR施設の整備は不可欠と捉える向きがある一方で、「カジノ」への悪いイメージを払拭できない人もいる。実際のところ、「公営カジノ」の整備は日本にどれほどのメリットがあるのか。 自民党がカジノ法案の成立を急ぐのは、

朴槿恵韓国大統の弾劾議案が国会で可決し、大統領の職務が停止となった。この件については他国の内政でもあり、またこういう結末になることも予想していたので驚きはないものの、現実として直面すると、ある種の落胆のような感覚があった。憲法というものがどうあるべきか、憲法はどう機能すべきか、という思いでもある。 日本では、憲法といえば、連合国統治下に日本国が置かれた主権のない時代に制定された成文法である日本国憲法が想起されるが、憲法の原義は国家構成の規定であり、1つの成文法である必要はない。いずれにせよ、そうした国家構成の規定という点で韓国のこの事態を見て、いろいろ考えさせられるものがある。 民主主義国において憲法は基本的に国家の権力を縛るものである。が、同時に民主主義の本質的な欠陥である衆愚政治における衆愚の権力に歯止めをかける仕組み（構成）でもある。 当然のことだが、韓国の今回の事態が、衆愚政治の結