北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が４月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「１００日間」を求めていたことがわかった。この会談で合意した両国の貿易不均衡是正についての１００日計画と並行し、安全保障分野でも同じ期限を設定した格好。ただ北朝鮮は２１日も弾道ミサイル発射を強行しており、どこまで効果が出ているか不透明だ。 米国や日本の複数の関係筋が明らかにした。会談でトランプ氏は、北朝鮮の対外貿易の約９割を占める中国に経済制裁を強めるよう求めた。その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討していると説明したという。 中国企業が制裁対象になれば米国の金融機関や企業との取引ができなくなるため、習氏から猶予期間を提案。経済分野と同

金融政策の効果についてはさまざまな議論があるが、通常、総需要が不足する状況では、金融緩和策が総需要を押し上げる。そして、雇用を創出し失業を減らすことで、労働市場の需給改善が起きるわけだが、これは基本的な経済理論が教えていることである。 安倍晋三政権が発足当初に、金融緩和を「第一の矢」に掲げたのは、妥当な経済政策に対する認識を持っていたからであるが、逆に言えば2012年までの当時の民主党政権の誤診があったからこそ、アベノミクスという経済政策への転換の効果が大きく顕在化したことになる。この経済政策の成功が、安倍政権の長期化をもたらしていることは明らかだろう。 実際に、金融緩和がもたらした雇用創出は、家計の総所得を押し上げた。ただ、以前から働いている就業者の賃金上昇がわずかにとどまっているからであろうか、「景気回復が実感できない」などメディアで一部論者が強調するなど、日銀の金融政策に対する批判は

こんにちは。ロールジョブの大岩俊之です。日本では多くの会社が4月になって新年度を迎えました。新入社員を採用した会社は、入社して3週間ほど経過しましたころです。私も、新年度になってから、新入社員に向けた研修を、いろいろな地域で行ってきました。中にはすぐに職場に配属される新人もいれば、まだこれから数カ月の実習を行ってから配属される新人など、その状況はさまざまでしょう。 いずれの業界、職種であっても、新卒の社員として真っ先に教えられる業務といえば「電話対応」や「メール対応」です。ビジネススキルの基礎の基礎とあなどるなかれ、これを身に付ける中で「あること」を意識すると、他の新入社員と大きな差をつけることができます。 意識すべき一つめのポイントは、「迅速さ」です。新人ですから、「商品知識がない」「経験がない」のは当たり前です。電話口でお客さまから自社の商品について聞かれたとしても、すらすらと答えられ

AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する

教育無償化政策の哲学 教育の無償化ないしは投資増加が日本政治において注目を集めています。5月3日に発せられた安倍総理のビデオメッセージでは憲法改正のテーマとして挙げられました。維新は独自の憲法改正案を発表していますし、課題となる財源について、民進党は子ども国債を、自民党若手はこども保険を提案しています。政府の経済運営の指針となる骨太の方針においても間接的に言及が為されるなど、永田町の一つの流行になっているようです。結果として、財源論や制度論の詳細ばかりが先行して、政策の根っこにある哲学について十分に国民的な合意が得られているとは言い難い状況なのではないか。本稿の第一の問題意識は、この点にあります。 思うに、教育の無償化に代表される投資増加策の根本にある発想は大きく二つでしょう。一つは、21世紀という時代が知識や情報が人々の生活に直結する時代であるということ。この時代には、教育にこそ投資をし

1-3月期GDPは、見事、実質2%成長に到達した。内容も、民需の寄与度が+0.4、外需+0.1とバランスも良い。何より、消費が前期比+0.4と伸びが回復した。前期の急伸後で望み薄だった設備投資と、ピークを過ぎた住宅も、プラスに踏みとどまり、在庫は調整を終え、寄与度+0.1と押し上げる側へ転じた。そして、公的需要だけが、緊縮財政の下、寄与度0.0と、サッパリ成長に貢献していない。まあ、経済運営が多少ヘボでも、逆噴射さえしなければ、日本経済は成長するということかな。 ……… 正直、消費は、もっと行けると思っていた。名目では、直近3期の前期比の平均が+0.4になっているので、お許し願いたい。前期の生鮮物価高が収まり、反動の押し上げを期待していたが、円安による輸入物価高で殺がれたようだ。それでも、消費は、増税後の低迷を脱し、それ以前の伸びである前期比+0.4を取り戻すところまできた。これにより、家

先日、リクルート本社で行われた『アントレ』創刊20周年のイベントに出席しました。アントレとは起業を支援する情報誌。筆者は創刊から事業に関わり、編集長や事業部長を長く務めました。 創刊から20年が経過すると関係者の数も相当多くなり、懐かしい仲間らとも話し、“イマドキの起業”について考える機会になりました。 日本の「起業」はこの20年でどのように変遷してきたのでしょうか？ 『アントレ』が創刊された1997年から数年後に起業ブームが起こりました。渋谷あたりがビットバレーと呼ばれ、起業（主にネットビジネス）の聖地となり、さまざまなイベントが毎日のように行われていました。しかも、銀行や総合商社などの《大企業を辞めて》会社を起こす若手社員（＝起業家）がたくさん登場。テレビでも起業家があこがれの職業として紹介され、もてはやされました。 それ以前、（若くして）大企業を辞めて起業するなんて無謀で、辞める人は

最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。 ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。 もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。 首相官邸ではその議事録を公開している。 首相官邸　働き方改革実現会議 中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。 1.同一労働同一賃金 2.長時間労働の抑制 例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。 また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。 そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。 だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。 議事録を見ていると、「

今、世界の金融市場で、米国のトランプ大統領の政権運営が行き詰るとの懸念が高まっている。 その背景として、トランプ大統領がロシアの外相に軍事的な機密情報を伝えたと報じられたことなどがある。 大統領選挙の最中から、トランプ氏とロシアの癒着を指摘する専門家は多かった。この問題の捜査も進んでいる。トランプ政権への批判が高まり、経済対策の実行も遅れるとの見方が広まるのは当然だろう。 5月17日、ニューヨークの金融市場では、トランプ大統領が弾劾される懸念が広まり、米国の株価は急落し、ドル/円も110円50銭台まで下落した。 そうした動きは、トランプリスクが高まっている証拠だ。今後、米国の実体経済の動向を見極めることが一段と重要になる。 トランプ政権、ここが正念場 金融市場で多くの投資家が、米国のトランプ大統領とロシアとの癒着に懸念を募らせている。 特に、ロシア外相との会談の中でトランプ氏がイスラエルか

足踏みしていた日経平均がまた上がり始めた。欧州の地政学的リスクが去り、この相場はしばらく続きそうだ。資産を1割増やそう、というのは欲張りすぎ。でも、少しだけなら確実に増やせる方法がある。 いま買うべき投信 メガバンク、ゆうちょ銀行の普通預金金利は、「0.001％」の超低金利が当たり前。 1000万円預けても、1年後、たった100円しか増えない。分かっているにもかかわらず、せっかく貯めた貯金を、「惰性」でなんとなく寝かせている読者も少なくないはずだ。 一方、日経平均株価はついに2万円を突破する勢い。今後、「増やし方」を知っている人と知らない人では、どんどん差が開いてゆく。まさに「いま動かないで、いつ動く？」という絶好のチャンスが到来している。 元メーカー勤務の男性（66歳）が直近の成功体験を語る。この男性は、決して投資の手練れというわけではなく、むしろ初心者である。 「『アベノミクス相場』に

文書の出所は？ 5月20日（土）、筆者は以下のツイッターをしたところ、多くのリツイートがあった。今回のコラムはそれを深めてみよう。 玉木氏とは、民主党の玉木雄一郎衆議議員である。今話題の加計学園問題に関する話だ。 同学園の愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書が5月17日（水）と18日（木）の朝日新聞で報じられた。 17日に報じられたのは、日付がないものであった。これに対して、菅官房長官は作成日時も作成部局もないと17日午前の記者会見で述べた。翌18日に報じられたモノは、作成日時と出席者が特定された文書だった。政府がどうコメントするかを読んでいたような2日連続の報道だった。 もっとも、官邸もこの文章がどこから出ているのかを特定できているようだ。 筆者も官邸勤務の時、報道されている記事の出所を調べた経験がある。情報分析の一環であり、基本中の基本だ。 ほとんどの記事は、マスコミの独

これは事件だ！ 5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。 安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。 「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。 1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。 奇

ルール・オブ・スリーは直訳すると「3の法則」。これは、考えを「3つ」で整理する、そして、その考えを誰かに伝えるときも「3つ」で伝える、という極めてシンプルなコンセプトを表現する言葉です。（「はじめに」より） 『ルール・オブ・スリー 「やるべきこと」は、ここまで絞れ 』（高田圭悟著、三笠書房）の著者は、こう解説しています。 情報があふれ、複雑化した現代に即した思考法として思い浮かぶのは「論理思考（ロジカルシンキング）」です。しかし時間をかけて考えられないケースも多いだけに、これは必ずしも万能ではありません。むしろビジネスにおいては、素早く考えを整理し、その考えを相手にわかりやすく伝えなければならない場合のほうが多いはず。 そこで役立つのが、「ルール・オブ・スリー」だというのです。「3つで考える」「3つで伝える」だけですが、効果は絶大なのだとか。プレゼンテーションの名手として知られるスティーブ

米国のバラク・オバマ政権時代の大統領をはじめ国務長官や国防長官らが、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と述べてきた。 しかし、日本が行動しない限り米国が動くことはない。中国の漁船や海警の接続水域での行動は日常茶飯事で、領海侵犯もしばしば起きるようになり、中国は行動をエスカレートさせてきた。そして、軍艦が領海侵犯をするに至っても、日本が表立って行動することはなかった。 領空接近阻止のスクランブル回数も対中国相手のケースが著しく増大している。揚げ句には、攻撃動作と称される敵対的な動きさえ行い、航空自衛隊（空自）のスクランブル機はフレアを放出して脱出を図ったことも明らかになった。 ドナルド・トランプ政権になってからもジェームス・マティス国防長官やレックス・ティラーソン国務長官が、尖閣諸島については前政権同様に「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保

アリババの創業者ジャック・マー氏。アリババのビジネスは躊躇なくグレーゾーンに突っ込んでいく（2015年12月5日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG〔AFPBB News〕 現在、中国系企業の存在感はかつてなく高まっている。昨年（2016年）末、東芝は家電部門を中国家電大手、マイディア（美的）に売却、シャープは企業そのものを中国との関係も深い台湾EMS大手、ホンハイ（鴻海）に身売りした。他にもNECと富士通はパソコン部門を中国のレノボ（聯想）に売却、往年のサンヨーの家電部門はハイアール（海爾）のグループ内に組み込まれて久しい・・・と、いまや往年の日本を支えた大手メーカーの家電やパソコン部門は軒並み中国系企業の傘下にある。 また、投資の分野も熱い。ソフトバンクCEO、孫正義と、鴻海CEOの郭台銘（テリー・ゴウ）や中国ネット販売大手、アリババの馬雲（ジャック・マー）の交際と資本提

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

日経ビジネスベーシックについてはこちら 会議は、ビジネスパーソンにおける「世代」のるつぼです。結論に向って、各世代の強みを生かした付き合い方が必要です。この連載では、「20代は質問」「30代は発言」「40代はファシリテーション」を磨くべきと紹介してきました。 さて、50代は、どのように会議に付き合っていくべきでしょうか。 一般に50代の立場は役員、本部長、部長クラスといった肩書を持ち、日本のバブル経済とその崩壊を経験しています。その強さは、少ない言葉で流れを変えられることにあるでしょう。特に年功序列が残る日本の企業社会においては、その傾向は顕著です。 実は会議における課題の１つが、間違った論点に時間を費やしてしまうことにあります。「枝」の論点に時間を取られると、結論の出ない会議になってしまいます。ところが「幹」の論点をつかまえるのは、意外に難しいもの。枝葉末節の議論に逸れた時こそ「修正力」