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大手日系金融機関のニューヨーク支社に勤務しながら、副業でウーバー運転手を務める西村武展　Satoko Kogure-Newsweek Japan ＜ウーバーはどういう仕組みで車と客のマッチングを行っているのか。どうすればウーバー運転手として上手く稼げるのか。ニューヨークでウーバーの運転手になった日本人の車に同乗させてもらった＞ このところ、すっかりニューヨーカーの「足」となった配車サービスの「ウーバー（Uber）」。スマートフォンのアプリで呼び出したらすぐに来る、登録済みのクレジットカードで決済ができる、イエローキャブより割安で快適、といった新しいサービス形態で人気を博してきた。 私自身もニューヨークでよく利用しているが、どんな人がどういう仕組みで、どうやって稼いでいるのか、不思議に思うことも多かった。そんな折、なんと日本人の友人がウーバーの「運転手」になったという。 西村武展（たけのぶ）

2017年7月、無人店舗「タオカフェ」が中国メディアの話題をさらった。 タオカフェは中国の電子商取引（EC）最大手、アリババグループの手になるもの。大きめのコンビニ程度の店内にはコーヒーなど飲料品の注文コーナーがあるほか、雑貨や土産物などの売り場が併設されている。アリババグループのノベルティグッズや、後述するタオバオ・メイカーフェスティバル出店企業が制作した記念品が販売されている。 アリババのECサイト「タオバオ」のスマートフォンアプリでQRコードを読み込んでから入店。あとは商品を選んで店から出るだけで買い物が終了してしまう。店員がいないだけではなく、財布を取り出したりスマートフォンで決済したりする必要すらない。 初日は1万人の客が殺到 飲料品の注文は音声認識で行われ、客がレジに話しかけると自動的に注文が認識される仕組みだと紹介されていたが、筆者が訪問した時点ではレジに店員が立っており、客

「鉄砲玉」の勝手を中ロは許さない 先週は北朝鮮情勢をめぐって、プーチン・ロシア大統領のしたたかさとトランプ米大統領の手詰まりを指摘した。今週はその続きを書こう。朝鮮半島はどうなるのか。大胆に見通しを言えば、中国を加えた米中ロによる密謀が進む可能性がある。 先の大戦の後、旧ソ連の後押しで誕生した北朝鮮という国はそもそも、なぜこれまで生き延びられてきたのか。それは、米国の圧力にさらされたソ連や中国が、それぞれ自国の「緩衝材」として北朝鮮に利用価値を見出してきたからだ。 ソ連や中国が敵（たとえば米国）に攻められたとき、北朝鮮は身代わりの戦場となって敵の侵攻を食い止める。いざとなったら、北朝鮮が中ソの鉄砲玉となって突撃する。そんな役割である。 ところが、いま北朝鮮は中ロの制止を振り切って、核とミサイルの開発にまい進している。そんなふるまいは、中ロから見れば「子分が親分の言うことを聞かず、勝手に怖い

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 加計学園、稲田大臣、蓮舫氏など政治をめぐる重大な報道が相次いでいる。これらの報道において、メディアの追及の厳しさに差を感じるのはなぜか（写真はイメージです） 今週は政治関連で色々な報道がありました。加計学園問題では日本獣医師会内部の議事録が流出し、防衛省では南スーダンPKOの日報の隠蔽に稲田大臣が関与した可能性を示す内部証言が出ました。一方で、民進党の蓮舫党首は二重国籍疑惑に関する会見を行ない

メディアサービスの企画職として入社。ソーシャルメディアからニュースまで、複数のサービスでプロデューサーを務める。その後2012年の経営刷新に伴い人事部門に異動。全社の組織開発および人財開発をミッションとする中で、特に1on1普及担当者として、管理職への研修導入、アセスメント設計、全社横断的な勉強会の企画などに尽力して現在に至る。 ヤフーの人材育成「1on1」の舞台裏 人事の領域で職場内コミュニケーションの手法として関心を集めつつあるヤフーの1on1ミーティング。3月に仕掛け人である同社上級執行役員・本間浩輔氏による『ヤフーの1on1』（ダイヤモンド社）が刊行され、そのノウハウが明らかにされた。本連載は、本に書き切れなかった1on1のあれこれを、本間氏とともに社内での普及を進めたスタッフである吉澤幸太氏に語ってもらう。 バックナンバー一覧 人事の領域で職場内コミュニケーションの手法として関心

部下の動きが悪い。もっと自発的に動いてもらいたい・・・。 こういったご相談は経営のご相談の中でも特に多い。そういったご相談の解決のヒントとしてこんな話をご紹介したい。 自分で会社を起こし、数百人の従業員を抱えるまでに会社を成長させた社長からこんな話を聞かせていただいた。 入社3年目の社員を奮い立たせた一言 その社長が大学を卒業し、大手企業に就職してから3年が経った時のこと。あるプロジェクトに関わり、その結果を上司に報告したところ、その上司から社長にも報告に行って来いと言われた。 数千人の従業員を抱える企業の社長に入社3年目の自分が会うなんて恐れ多いと思いながらも、社長のアポは取れたとのことなので、社長室に向かった。社長室に入り、社長に今回のプロジェクトの報告をすると、こんな質問をされた。 「君はこの会社の経営を良くするためには何が必要だと思う？」 入社3年目の平社員に経営のことを聞いてどう

先週、米国の原油在庫が2016年9月以来の大幅減となり、国際エネルギー機関（IEA）が7月13日に公表した月報で「今年は世界の原油需要の拡大ペースが加速する」との予想を明らかにしたことなどを材料に、相場に強気モードが戻り始めていた。 だが、17日に米エネルギー省が「8月のシェールオイルの生産量が日量558.5万バレルとなり、7月の過去最高記録（同547.2万バレル）を上回る」との見通しを発表すると、「米国で供給過剰が続く」との警戒が広がった。6月のOPECの減産の遵守率が5月の110％から92％へ大幅に低下したことも売り材料となった（その後「サウジアラビアが追加輸出削減を検討している」との報道などで原油価格は47ドル台に上昇した）。 原油価格は7月に入り1バレル＝45ドル前後のレンジで推移しており、市場関係者は相場が動く契機として、7月24日にロシアのサンクトペテルブルクで開催される主要産

民進党の蓮舫代表は「二重国籍」をめぐる説明が二転三転したことをめぐって党内外の追及を受け、7月18日に臨時記者会見を開いた。ここで初めて戸籍謄本を見せたが、そこには予想通り国籍選択の日付が「2016年10月7日」と書かれていた。それより問題は、彼女の提出した台湾政府の「国籍喪失許可証書」である。 これは「2016年9月13日」に許可されたことになっているが、蓮舫事務所が日本の台湾代表処（大使館に当たる）に申請したのは9月6日だった。通常は国籍審査には2カ月以上かかるが、わずか1週間で国籍喪失が許可されたことになる。これ以外にも、彼女の話には矛盾や疑問点が多い。 「多様性」や「排外主義」に話をすり替える蓮舫代表 問題の発端は2016年8月に、私の主宰する言論プラットフォーム「アゴラ」で、八幡和郎氏が「蓮舫氏は二重国籍ではないか」と疑問を呈したのがきっかけだった。彼女が過去に「私は台湾籍」とた

安倍政権の支持率が落ちてきたのと前後して、自民党内でも「消費税増税派」を中心に「このままでは日本は財政破綻する」「日本国債が暴落する」といった財政再建のための勉強会が開かれ、アベノミクス批判が強まっている。 マスコミが財政危機を煽ることもあり、「そんなに危機的なら消費増税も仕方ないか」と考えるようになった読者も少なくないことだろう。 だがこれは本当だろうか？　安倍政権の危機的状況に乗じた財務省の巻き返しではないだろうか？　国債暴落や財政破綻の可能性について、先ごろ日本経済の真の姿をわかりやすく解説した入門書『勇敢な日本経済論』（講談社現代新書）を出した高橋洋一氏とぐっちーさん（山口正洋氏）に論じ合っていただこう。 「負債の部」しか見ていない 高橋　私だって、財政破綻なんてことが起きたらヤバイと思うよ。だけど、いまはそんな状態じゃないって数字が示している。もうマスコミやエコノミストが情けない