前川前事務次官が会見「あったものはなかったことにできない」、「出会い系バーでは“女性の貧困“について話を聞いていた」 学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で計画している獣医学部の新設をめぐる文書について、25日夕方、前川喜平・前文部科学事務次官が会見を開いた。 前川前事務次官は会見で「私が在職中に作成され共有された文書で間違いない。文科省の幹部に共有された文書で、自分も受け取った。ちゃんと捜索をすれば出てくるはずだ。あったものはなかったことにできない」「証人喚問に出てもいい」とコメント。民進党の調査チームが示した文書と、朝日新聞が掲載した文書に記述がみられる「官邸の最高レベル」という表現については「官房長官か総理の事だと思った」と振り返った。 文部科学省内での調査の結果について松野博一文部科学大臣は19日の会見で「存在は確認できず」と結論づけている。前川「松野大臣が文書を見た可能性もある

学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する塚本幼稚園が、事実と異なる教職員数を申告し大阪府の補助金を不正に受け取った疑いがあるとして、府は17日までに、籠池泰典前理事長を詐欺容疑で大阪地検に刑事告訴する方針を固めた。 府教育庁によると、学園は2011～16年度、専任教員の数に応じて支給される補助金を、系列の保育所と兼務する職員の分まで受け取った疑いがある。 また、障害児など特別な支援が必要な園児向けの補助金も、11～15年度に水増しして受け取った疑いがあるという。

東京都の小池百合子知事は１２日の会見で、１１日の副大臣会議で、自身が生み出した夏の軽装政策「クールビズ」をめぐり、冷房使用時の室温が２８度に設定されていることの見直しが議論になったのを受け、科学的＆法的根拠を引き合いに、正当性を主張した。都政とは直接関係ない話題だが、「たぶん聞かれると思って作った」と、「クールビズのコンセプト」と題した資料まで報道陣に配布する、念の入れよう。生みの親として、もの申した。 【写真】小池都知事ラジオ体操でストレッチ 　小池氏は２８度とした科学的根拠について、適温を１７～２８度と定めた労働安全衛生法や、いわゆるビル管理法を紹介。また、当時の企業のアンケートで平均室温が２６度で、襟元を開けて上着を取ると体感温度が２度下がるとの報告を受けたとして、「単純計算でも（２８度になり）この法律の中に入る。科学的、法的にも制度設計は行っている」と強調した。「エアコンの設定温度

【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 　同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（13）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」 修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る　『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」な

大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を購入した取引に不正はあったのか。籠池泰典・前理事長の証人喚問が国会で開かれたものの、いまだ決着はついていない。毎日新聞は問題の核心に迫るため、売買契約書や廃棄物調査の報告書などを入手。専門家とともにこれらの資料を分析し、土地取引を検証した。【杉本修作／社会部、奥山はるな／社会部】 【「えーひどい　ひどすぎます」】公開された昭恵夫人と籠池氏妻のメール文面 ◆「神風が吹いた」 まずは、問題となった土地取引をおさらいしたい。財務省近畿財務局は２０１６年６月に、大阪府豊中市の国有地約８７７０平方メートルを学園側に売却した。学園は小学校を開設する予定だったが、今回の問題発覚後に設置申請を取り下げている。 取引は２段階で進んだ。財務局と学園は１５年５月、土地を将来購入することを前提にいったん賃貸契約を結ぶ。しかし、その後の校舎建設工事で、地中から想定外の廃棄物

大人げない。その一言に尽きるのが、今村雅弘復興相（70）の激昂会見である。質問者に対し声を荒らげ「うるさい！」と捨て台詞を吐く。この醜態に野党は辞任を求め総理が謝罪する騒ぎとなった。きっかけを作ったのは、フリージャーナリスト・西中誠一郎氏（52）の質問だが、彼の来し方を辿ると、この会見の “闇の奥”が見えてくるのだ。 *** 新聞、テレビは、まるで鬼の首をとったかのようにこの一件を報じた。 〈「切り捨てたい国の本音」 復興相発言 自主避難者ら反発〉（4月6日付朝日新聞）〈復興相発言「悲しい」自主避難者ら抗議次々〉（同日付毎日新聞） いかに国が被災者を冷遇しているかと突き上げるが、そもそも、4月4日の会見で焦点となった「自主避難者」とは、原発事故で国の定める避難指示範囲の外に住む避難者のことを指す。 福島県生活拠点課の話。 「国と県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても先行き

【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領の罷免に伴い、5月9日に実施される大統領選の選挙運動が17日、スタートした。 次期政権は慰安婦問題をめぐる日韓合意を守るのか。慰安婦を象徴する少女像問題にどう対処すべきか。金泳三、金大中政権時代の1997～99年に駐韓大使を務めた小倉和夫氏（78）にソウルで聞いた。 ―日韓関係をどう見ているか。 「日韓関係は悪い」という人がいるが、経済・貿易・投資ではそうでもない。政治・外交面が悪いために、全体が悪いように見える。ただ、日本の韓国に対する国民感情が非常に悪化している。これは大きな問題だ。 ―釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日本の国民感情がさらに悪化したように見える。どのような解決策があるか。 韓国は政治的混乱状況にあるが、（撤去は）外交的な約束なので、新政権が発足し安定した時に、約束を守り、韓国側が何らかの措置を取っていくことが望ましい。

世界最大級の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする無敵艦隊は、朝鮮半島近海に到着する。アメリカ対北朝鮮、一触即発の事態が目の前に迫っているのだろうか。 トランプ大統領は11日のFOXビジネスネットワークで「北朝鮮は大きな過ちを犯している。私はオバマとは違う」と発言。 先週行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平主席に「（アメリカと）良い貿易交渉をしたかったら北朝鮮について我々に協力することだ。さもなければ我々は単独でも行動する」と釘を刺したという。 米中首脳会談の最中にシリアに発射された巡航ミサイルは北朝鮮に対する警告だった。スパイサー報道官は11日にホワイトハウスで「シリアで証明したように、大統領が必要だと思った時は断固たる決意で行動するだろう」と述べた。 これに対し北朝鮮外務省は「我々への警告だと騒いでいるが、それに驚く我々ではない。力には力で立ち向かうべきであり、核

経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、１兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが１２日、分かった。東京電力福島第１原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。 建設業法では、４千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の２０％を超えないことなどがある。東芝の資本金は２千億円で、４００億円の債務超過までなら許容される。 だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成２９年３月末に６２００億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である１２月には間に合わない公算

外務省は１１日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。 スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報

ドナルド・トランプ米国大統領が北朝鮮のミサイル発射翌日である６日、安倍晋三首相とは電話会談を行った反面、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行とはしなかった。代わりに金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長とハーバート・マクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官がこの問題について電話で協議したという。日米両国首脳が当事国の韓国を差し置いて北朝鮮問題について相談したのだ。 米中首脳会談を控えてトランプ政権では北朝鮮問題が焦眉の関心事だ。そのような時点から出てきた米国のこのような態度に、われわれは非常に当惑せざるをえない。米国が北朝鮮問題を議論するにあたり、韓国を「透明国家」か何かのように扱っているような気がするからだ。外交部は、韓国の大統領が空席という特殊な状況のために起きたことで、日米間では依然として緊密な調整が行われていると強調する。 もちろんそうか

学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設工事を施工した藤原工業（大阪府吹田市）が、工事代金の滞納を理由にこれまで仮差し押さえした学園の幼稚園や系列の保育園などに加え、新たに学園理事長だった籠池泰典氏の自宅の仮差し押さえを大阪地裁に申し立て、認められたことが３日分かった。藤原工業の代理人弁護士によると、地裁が３月３１日付で決定を出した。 代理人は「追加工事や学校用地から発生したごみ処理費用を含めると、学園側に対する債権は１６、１７億円に達している」と主張。近く籠池氏や学園を相手取り、損害賠償など債権相当額の支払いを求める訴訟を起こす方針。 同社側によると、工事の契約金額は１５億５５２０万円で、これまで学園側から約４億５０００万円を受け取ったが、昨年１０月以降は指定期日にも支払いがない。鉄骨の追加や建設用地から出た産業廃棄物の処理費用などを足すと、代金の総計はすでに１９億円超に達している

最大野党「共に民主党」前代表で、次期大統領選有力候補の文在寅（ムン・ジェイン）氏側が29日、同氏と沈没した貨客船「セウォル号」の実質的なオーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏＝故人＝に関する疑惑を取り上げた保守系「自由韓国党」（旧与党セヌリ党）を「偽ニュースとデマの生産基地」と批判、検察に告訴したことから、「偽ニュースとの戦争」が本格化している。 自由韓国党のキム・ソンウォン報道官は同日、「文在寅氏は兪炳彦氏の破産管財人だった。セウォル号沈没事故の隠れた主役という疑惑が取りざたされている」と主張、文在寅氏の謝罪と大統領選出馬辞退を要求した。この前日、自由韓国党に所属する洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事もテレビ討論で同じ主張をした。すると、文在寅氏側のキム・ギョンス報道官は「自由韓国党の報道官は文在寅氏をセウォル号沈没事故と無理やり結び付け、うそだらけのコメントを出した。基本的な事実さ

民進党の辻元清美衆院議員が幼稚園に侵入しかけたなどというのはウソだから、報道で情報を拡散しないように――。森友学園の問題を巡り、民進党や辻元氏がこうマスコミに求めたことに対し、ネット上で反発の声が渦巻いている。 「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ　私達を怒らせようとしました」 「嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でした さしむけたようです」 ■幼稚園に侵入しかけたことは事実無根と主張 自民党の西田昌司参院議員が2017年3月24日に安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールを公表し、籠池夫人のメールにこんな文面があることが分かった。 「幼稚園侵入」については、保守派を名乗る人の2月28日のブログが導火線らしい。証拠は示されていないが、辻元氏が森友学園運営の幼稚園に勝手に入ろうとしたなどと断言し、そのことを糾弾していた。この日は、辻元氏は、民進党調査チームのメ

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