沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。 中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。 動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導を

【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。 マティス氏は１１日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、（捕虜などの取り扱いを定めた）ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の２６日にも、デービス国防総省報道部長が「（マティス氏の）考えに変更はない」と説明していた。 トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官ら現場の判

大田地裁が26日、韓国・浮石寺（忠清南道瑞山市）に引き渡すよう命じる判決を下した「観世音菩薩坐像」は、2012年に韓国の文化財窃盗団が日本の長崎県対馬市の寺「観音寺」から盗み、韓国にひそかに持ち込んだものだ。窃盗団はこの時、仏像2体を対馬から違法に持ち込んだ。もう1体の「銅造如来立像」は韓国で所有権の主張がなかったため、2015年7月に対馬の海神神社に返還された。 しかし、観世音菩薩坐像は浮石寺が「もともと我が寺の仏像だから返してほしい」と要求、5年間にわたり所有権争いが続いていた。浮石寺が韓国政府を相手取り訴訟を起こすと、大田地方検察庁は文化財庁に調査を依頼した。文化財庁は専門家21人からなる調査団を設立、2014年9月から4カ月間調査を行った。仏像を韓国に持ち込んだ経緯が争点だった。文化財庁は「浮石寺で仏像が作られたのは確かだが、略奪されたという決定的な証拠はない」という結論を出した

【AFP＝時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。 【関連写真】8人のうち残る2人は… 　この報告書は、スイス・ダボス（Davos）で17日から世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス（Forbes）の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。 この8人の中には、米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏、交流サイト（SNS）最大手

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日の閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との見方を示した。 これに先立って記者会見した菅義偉官房長官は、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館に面した歩道に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受け、日韓通貨スワップ協議の中断などを韓国側に伝えたと明らかにした。 麻生財務相はこれまでの協議の経緯を踏まえ、まずは両国の信頼関係構築が必要と強調。「当面の措置として官房長官からの談話の発表があった。中断することにしたというのは間違いない」と語った。 一方、米国のトランプ次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ工場建設を巡って、自身のツイッターで批判したことについては、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の合意の中での話」とし「それをどういわれても、こちらとしては

［シドニー　１４日　ロイター］ - ハリス米太平洋軍司令官は１４日、中国が南シナ海をめぐり行き過ぎた主権の主張を続けた場合、米国は中国との対決も辞さないと言明した。 中国は南シナ海の大部分について主権を主張している。この海域は豊富な資源が埋蔵されているとみられるだけでなく、年間５兆ドル相当の海上貿易の交通路となっており、近隣のブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなども権利を主張している。 オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は今年、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を認めない判断を示しており、米国は中国に対し、この判断を尊重するよう求めてきた。 ハリス司令官はシドニーで行った講演で、中国は「攻撃的」な行動を続けているとの見解を示し、米国は対応の用意があると言明。「中国が南シナ海で人工島に基地をいくつ建設しようとも、共有の領域を一方的に閉鎖する行為は容認でき

【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は12日、同国南部の都市ダバオ（Davao）で市長を務めていた際、警官らに手本を示すため、犯罪者とみられる人々を自ら殺害していたと語った。 【関連写真】超過密状態に陥ったフィリピンの刑務所 　ドゥテルテ氏のコメントは同日夜、大統領府で麻薬撲滅の取り組みについて議論する最中、ビジネスマンらに向けたスピーチで飛び出した。 麻薬撲滅戦争での警官による容疑者殺害について言及した後、ドゥテルテ氏は20年近く務めたダバオ市長時代に自身も同じような活動を率いていたと述べた。 「ダバオでは自分自身でやっていたのだ。あいつら（警官たち）に、私にできて君たちにできないはずがないということを示すためにだ」 「ダバオをバイクで回っていたよ。大きなバイクでね。路地をパトロールして、よくいざこざを探し回っていた。人殺しするた

ポスト朴大統領、誰がなってもヤバ過ぎる　“歴代最悪の国連事務総長”に従北政治家、慰安婦合意見直し政治家、過激発言“韓国のトランプ氏” やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年１２月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。 朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、１２月末に任期が終わる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１１月２８日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。 韓国の世論調査会社「リ

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News

【ソウル＝名村隆寛】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが１１日発表した最新の世論調査によると、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率は前週に続き政権発足後最低の５％となった。若年層では支持率０％。不支持率は前週から１ポイント増加し、過去最高の９０％となった。 調査は８～１０日に全国約１０００人を対象に実施。不支持の最大理由は、朴氏の友人である女性実業家、崔順実（チェスンシル）容疑者による国政介入疑惑で、５１％だった。年代別では、１９～２９歳の年齢層で「支持」は０％、「不支持」は９６％で、残る４％は無回答などだった。 一方、韓国の労働団体や市民団体は１２日午後にソウル中心部で、朴氏の退陣を求める大規模な抗議集会を開く。 週末の抗議集会は３週連続。聯合ニュースによると、主催者側は少なくとも５０万人、警察は１６～１７万人が参加すると見込んでおり、２０００年代になってからは最大規模の集会になりそう

10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが子会社を通じてTOBを行い株式を取得、同社の支援を受けながら経営再建を目指すということで、近く上場廃止になるという。 【低価格のかつらを提供する新興勢力が増えている】 　この背景には業績低迷が長引いていることがあるというが、ではいったいアデランスに何が起きているのか。今年4月の2016年2月期決算発表で津村佳宏専務がおっしゃった言葉がすべてを物語っているので、引用させていただこう。 「これまでの高価格帯のかつらを売るビジネスが崩れ始めた」（日経産業新聞 2016年5月16日） 縁のない人にはなんのことやらという話だが、実は「かつら」は世の人々が想像している以上にコストがかかる。もちろん、個人差もあるが、アデランスなどの大手メーカーで自分の頭にピッタリのかつらをフルオーダーすると、40万～50万はゆうに

民進党の蓮舫代表は、野田佳彦氏を幹事長に起用したことで、就任翌日の１６日から党内基盤の弱さに直面した。野田氏には、旧民主党が政権から転落した「戦犯」との批判が以前からあり、幹事長就任で反発はさらに広がる。役員人事は一気に発表するのが通例だが、「野田幹事長」への反発などで人選が進まず、以前からの「ばらばら」批判の克服が党運営の課題として早速浮き彫りになった。 【蓮舫氏の横顔】出身、主な経歴、発言など 　「若干少ない気もするが、賛成多数と理解する」。１６日の両院議員総会で、幹事長人事承認を求めた司会の赤松広隆元農相は、まばらな拍手に苦しい司会進行を迫られた。出席議員は衆院４１人、参院１９人だけで国会議員の半分以下。委任状提出者は６７人に上った。 両院総会では逢坂誠二衆院議員が「２０１２年に議席を失い、１４年（衆院選）でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」と述べ、野