【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は12日、同国南部の都市ダバオ（Davao）で市長を務めていた際、警官らに手本を示すため、犯罪者とみられる人々を自ら殺害していたと語った。 【関連写真】超過密状態に陥ったフィリピンの刑務所 　ドゥテルテ氏のコメントは同日夜、大統領府で麻薬撲滅の取り組みについて議論する最中、ビジネスマンらに向けたスピーチで飛び出した。 麻薬撲滅戦争での警官による容疑者殺害について言及した後、ドゥテルテ氏は20年近く務めたダバオ市長時代に自身も同じような活動を率いていたと述べた。 「ダバオでは自分自身でやっていたのだ。あいつら（警官たち）に、私にできて君たちにできないはずがないということを示すためにだ」 「ダバオをバイクで回っていたよ。大きなバイクでね。路地をパトロールして、よくいざこざを探し回っていた。人殺しするた

「雑魚を呼んでも仕方がない。森を呼べ」。与党の税制改正大綱決定が2日後に迫った12月6日夕の自民党本部。党税制調査会の非公式幹部会（インナー）の出席者が呼んだのは金融庁長官の森信親（59）だ。新設が決まった積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の制度設計が迷走したため、森に直接問いただして落としどころを見いだそうとしたのだ。役所トップがインナーに登場するのは異例。居並ぶ税調の重鎮に長期投資

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

８日に発表された７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は実質値が下方修正された。１次速報と今回の改定値の違いは、法人企業統計など最新の統計が加わった点である。 実質ＧＤＰの前期比でみると０・５％増から０・３％増、年率換算で２・２％増から１・３％増へそれぞれ下方修正された。 内訳は、各項目の寄与度でみよう。１次速報と改定値では、民間消費が０・０％から０・２％、民間住宅が０・１％から０・１％、民間企業投資が０・０％からマイナス０・１％、民間在庫がマイナス０・１％からマイナス０・３％、公的需要が０・０％から０・１％、純輸出が０・５％から０・３％と修正された。 いずれも誤差の範囲であろうが、本コラムで書いたように、マイナス金利による住宅投資増以外はぱっとしない内容である。 さらに、気になるのがＧＤＰデフレーターの動きだ。ＧＤＰデフレーターとは名目ＧＤＰから実質ＧＤＰを算出するために用いられる物価指

米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2011年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月13日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は13日、米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）最高経営責任者（CEO）を国務長官に指名した。 ティラーソン氏はロシアと太いパイプを持つ石油業界の有力者。米国では数日前に、大統領選でトランプ氏が有利になるようロシアが干渉していたことを示唆する秘密報告を中央情報局（CIA）がまとめたと取り沙汰されたばかりで、今回の指名が上院で承認されるまでには紆余曲折を経る可能性もある。 ティラーソン氏はエクソンモービルCEOとして、世界50か国以上で展開されている同社の事業

あれ？ 電気代だけ増えている？ アベノミクスによる景気回復をなかなか実感できないのは、消費の落ち込みが著しいからだ。 総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4％減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。 実質で減少が目立ったのは「保健医療」の4.9％減や、「教育」の2.8％減、住居費の1.6％減、こづかいや交際費などの「その他の消費支出」の1.5％減など。 支出の4分の1以上を占める「食料」も1％減った。悪天候による野菜価格の高騰によって、買い控えが起きたほか、節約志向が強まって交際費などを抑えている可能性があるという。 そんな中で、大幅な増加が目立ったのが「高熱・水道」の6.1％増。家計支出での電気代の負担が増えているのだ。 実

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M－1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める

［７日　ロイター］ - 米大統領選に向けた運動期間中、ドナルド・トランプ氏は多くのテーマについて意見を変えた。だが、ある外交政策については一貫している。 シリアのアサド政権と戦っている反体制派に対する支援を終わりにしたい、ということだ。トランプ氏は、米国はシリア反体制派支援の代わりに、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いに全力を注ぐべきだと主張している。

観相士という言葉がある。韓国や中国に伝統的に広く存在し、人間の顔を見て対象の人柄、寿命、運命などを占う人々である。日本にも「観相」という言葉はある。だが、こちらは顔に限定されず、身体全体の特徴から対象を占う技術とされている。そのため、観相士という言葉を日本で正確に翻訳するとすれば「顔相士」となりそうだ。 韓国や中国の観相士は、歴史上のエピソードにたびたび登場する。権力者や市井の人々の金運、仕事運、人柄、寿命を的中させたかと思えば、容疑者たちの顔を見ただけで迷宮入りしかけた殺人事件の犯人を割り出すなど、その活躍はさまざまな形で伝わっている。そこに科学的根拠があるかどうか分からない。が、実際にそういう人々がいて、歴史にその名を刻んできたという事実は広く確認されている。当の観相士たちによれば、人の顔には森羅万象が凝縮されているのだという。 現在、その観相士たちが行ってきた「人間観察」そして「占相

経済産業省が、人工知能（ＡＩ）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めたと報じられた。まずＡＩに過去５年分の国会の議事録を読み込ませたうえで、質問に対して、過去の答弁内容を踏まえて答弁ができるかを検証するという。 背景には、国会答弁への対応が国家公務員の長時間労働の要因になっているという指摘がある。ＡＩによって負担を軽減することで、公務員自らが「働き方改革」の見本例になるとの狙いもあるようだ。 国会答弁の作成自体は、実はそれほど大変なことではない。かつて本コラムでも指摘したが、国家公務員が国会対応で超過勤務になるのは、国会議員の質問通告が通常勤務時間後に遅れることで、残業となってしまうケースが多い。 筆者は役人時代に、一晩で２００本以上の国会答弁を書いたこともあるが、その９割以上は過去の質問・答弁と同じだったので、答弁作成が難しいと思ったことはない。 一般に仕事は、定型的なものと非定型なもの

「一歩でも前に進めなければならない」。11月16日、首相の安倍晋三（62）は首相官邸で公明党代表の山口那津男（64）にこう漏らしていた。話題は2017年度税制改正。配偶者控除の見直しの話だった。安倍の言葉は様変わりしていた。9月9日の政府税制調査会総会では「所得税は構造的な変化が求められている。多様な働き方に『中立的な仕組み』をつくる必要がある」と表明していた。2カ月あまりで「構造的な変化」は

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 岩田規久男日銀副総裁のご講演(長崎での懇談会での挨拶 *1)と会見(*2)がありました。 現状の経済状況や金融政策運営について、日銀の総括的検証などに丁寧に触れられています。大事な論点がありますので、是非、ご一読いただきたいです。 岩田規久男日銀副総裁は、賃金の上昇の重要性を強調されています。 "物価が基調的に上昇していく環境を整える観点からは、やはり賃金の上昇がきわめて重要です。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」を実現すべく金融緩和を推進していますが、その際には、企業収益の増加や雇用の拡大、賃金の上昇を伴いながら、物価が緩やかに上がると いう好循環を目指しています。実際、物

なぜアメリカ人はイエスかノーかで聞くのか――武器としての異文化間コミュニケーション論 異文化間コミュニケーション論・海野素央氏インタビュー 情報 #教養入門#異文化間コミュニケーション論 社会に出れば、私たちはつねに誰かとコミュニケーションをとらなければなりません。そしてその相手は、同じ学校の出身でもなければ、同じ国の出身でもない、まったく別の文化で育った人である可能性があります。 明治大学4年生の私、白石が今までずっと気になっていた先生方にお話を聞きに行く、短期集中連載「高校生のための教養入門」特別編の第2弾。異文化間コミュニケーション論がご専門の海野素央先生に、トヨタとアメリカのいさかいから、リーダーシップ論を経由し、先日のアメリカ大統領選挙まで縦横無尽に語って頂きました。（聞き手・構成／白石圭） ――まず、先生のご専門である異文化間コミュニケーション論について教えていただけますか。

カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、

アサヒグループホールディングスは13日、ビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）からチェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアのビール事業を買収すると発表した。買収額は約9000億円で、日本企業による海外ビール事業買収としては過去最大だ。 アサヒは10月に旧英SABミラー傘下のイタリアの「ペローニ」など4社を3000億円で買収したばかり。大型買収を次々と実施、大勝負に出ている。 日経ビジネスでは2016年4月11日号特集「ビールM&A最終決戦」で、アサヒグループホールディングス泉谷直木会長兼CEOに、既に発表済みだった4社買収の狙いと勝算についてインタビューを行っている。 今回の買収発表にあたり、泉谷会長のインタビュー記事を再録する。 「ペローニ」（右）、「グロルシュ」（中央）とも欧州のプレミアムビールとして長年親しまれている。アサヒビールの「スーパードライ」も

英国の家電メーカー、ダイソン。独特の色使いとユニークな形状、高いデザイン性を評価するファンを世界中に持つ。日本での人気も高い。掃除機から始まった取り扱い製品は、空調機や照明など5種類に広がった。今年、その最新製品となるヘアドライヤーを発表した。 業績も好調だ。2015年12月期の売上高は前期比26％増の17億ポンド（約2380億円）と過去最高を記録。営業利益に償却費を加えたEBITDAは同19％増の4億4800万ポンド（約627億円）となった。世界72カ国の市場で事業を展開しており、顧客数は6700万人を超える。 独創的な製品は、いかにして生まれるのか。その秘密を探るため、ダイソンが開発拠点を置く英国本社を訪れた。そこで見たのは、エンジニアの創発を促す様々なシカケ。同社のユニークな職場を歩きながら、「革新を生む組織」の条件を探った。 英ダイソンの本社があるのは、ロンドンの西に位置するブリス

韓国国会が弾劾訴追案を可決した翌日の12月10日、ソウル市中央の光化門広場ではこの日もろうそく集会が行われた。「国民が望む通り、ついに弾劾訴追案が国会を通過した」と喜ぶ人々と、「弾劾は始まりに過ぎない。韓国を変えるためにはこれからが大事。朴槿恵大統領が退陣して法の裁きを受けるまで集会を続ける」と悲壮感を顔に浮かべる人々が入り混じる集会となった。 弾劾訴追案は12月9日、議員300人のうち299人が参加して採決された。議決するためには200票以上の賛成が必要なところ、野党３党と無所属の票は合わせて172票。与党のセヌリ党がどう出るか注目されていた。 ふたを開けると賛成234票、反対56票、棄権2票、無効7票。弾劾に賛成するセヌリ党議員が予想より多い結果となった。 国会が弾劾訴追を議決したため、朴大統領は職務権限を停止された。同大統領が憲法に違反したかどうか、弾劾するかどうかを、憲法裁判所が決

こんにちは、jinjerマーケティングチームの小口です。 皆様は「HR Tech」という言葉をご存知でしょうか？ ご存知の方も少なくはないと思いますが、今回はこちらについて、少し書いてみたいと思います。 HR Techとは、人事（HR）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせた言葉です。 HR Tech “HR Tech”とは、“HR（Human Resource）× Technology”を意味する造語。 クラウドやビッグデータ解析、人工知能（AI）など最先端のIT関連技術を使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務を行う手法のことです。 新しいテクノロジーの導入は、採用やタレントマネジメント、リーダー育成、評価、給与計算、業務改善など幅広い領域におよんでいます。（日本の人事部） 人事は人に関する事を扱うため、今まではどちらかと言えば定性的な情報を扱うことが多い分野でした

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ライフハッカー［日本版］が主催する、これからの仕事や働き方について考える読者参加型イベント「Night School（ナイトスクール）」。 今回の「Night School」は、今年1月より個人の新しい価値創造や経験機会の獲得を目指して、全従業員を対象にリモートワークをスタートさせたリクルートホールディングスとの共催で、11月21日に開催されました。 テーマは、「リモートワーク＝場所に縛られない働き方」について。 この記事では、ライフハッカー［日本版］編集長の米田をモデレーターに、リクルートホールディングス・働き方変革推進室室長の林宏昌(はやし・ひろまさ)さん、全社的にリモートワークを実践するソニックガーデン社代表の倉貫義人（くらぬき・よしと）さん、世界各国に点在するリモートワーカーの1人として働くAutomattic社の高野直子（たかの・なおこ）さん、それぞれ異なる立場のゲストが語った、

Inc. : 現在アメリカの労働人口は、ベビーブーマー世代、ジェネレーションX世代、それに続く世代と、かつてないほど幅広くなっています。しかし近年、ミレニアル世代（19～35歳）の働きかけで、職場の勤務形態が大きな変貌を遂げているのです。 専門家や研究によって強調されているミレニアル世代の特長には、たとえば、他の世代よりも協調性が高く、リモートワークを強く好み、また人とより広くつながり、交流や仕事にITを使うことを好むといった傾向が挙げられます。 さて、こうした世代が今重要視されているのはなぜなのでしょうか？　それは、アメリカ人の労働人口の30％をミレニアル世代が占めているからだといえます。 アメリカの調査団体Pew Research Centerの評論家は「最近、ミレニアル世代がジェネレーションX世代を上回り、アメリカの労働人口のなかで最も大きな割合を占めるようになった」と述べています。

Summary. When you send an email, the first thing your recipient sees is the subject line, so make sure it’s as clear as possible: What is your email’s purpose? What do you want your recipient to do? Take a page from military personnel. Their subject lines use keywords in all caps to note the email’s purpose. For example: INFO – For informational purposes only REQUEST – Seeks permission or approval

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 これからの時期、飲み会が増えてくる方も多いでしょう。社内での飲み会も増えて、部下と席を供にする事も増えてくるのではないでしょうか。「飲み会」において、上司が注意すべき事について、今回は解説をさせて頂こうと思います。（株式会社識学代表取締役社長、組織コンサルタント 安藤広大） プラスには作用しない 「無礼講」の飲み会

韓国ソウル中心部で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の辞任を求める抗議デモの様子（2016年11月19日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 〔AFPBB News〕 朴槿恵大統領の親友が国政に介入したという問題を巡って韓国が大きく揺れている。本稿はそのこと事体を議論するものではない。ここで問題にしたいのは、大統領の辞任を求めるために各地であわせて160万人もの人々がデモに参加したということである。 なぜ、あれほどまでに多くの人がデモに参加したのだろうか。子どもを連れた人や若者が多かったと聞く。この点が、今回の一連の出来事を考える上での重要なポイントである。 韓国を学歴社会へと導いたもの 若者や家族連れがデモに参加したのは、自分たちが苛烈な受験地獄に苦しんでいるのに、大統領の親友の娘が名門である梨花女子大に裏口入学したと聞いたからだ。それに腹を立てたのだ。 裏口入学が不正であるこ

台湾・台北で行われた就任宣誓式の際に手を振る蔡英文新総統（2016年5月20日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 〔AFPBB News〕 台湾の蔡英文総統との電話会談に始まったトランプ氏の米中間のタブーを破る動きは、当初は単なる思いつきともみられていた。だが、その後の展開によって、トランプ新政権が対中政策を根本的に変化させて強固な対決姿勢を打ち出そうとしていることが次第に明らかになってきた。 トランプ氏が12月2日に台湾の蔡英文総統と電話で語り合ったことは、ワシントンの政府関係者、外交関係者に大きな衝撃を与えた。1979年の米中国交樹立以来、両国関係の間では「一つの中国」の原則が保持されてきたからだ。 中国側の「台湾は中国の一部であり、中国を代表する唯一の合法政権は中華人民共和国である」という主張を米国も認識していた。だから、まだ大統領就任前とはいえ、米国の首脳が台湾の総統と直接言葉を

多くの方がご存知のように、いま企業は「主体的に動く」従業員を求めている。そして、主体的に動くとは、おおむね以下のようなものである。 ・自分自身で「組織にどのように貢献すればよいか」を知る ・自分自身で仕事の目標を設定する ・自分自身で仕事のやり方を決定する ・自分自身で自己の能力開発を行う 要するに、「管理されなくても成果を出せる人」が、最も望ましい人材とされる。 「そんなこと当り前じゃないか」と思う方もいるかもしれない。だが実は、これはつい５０年前まで当たり前ではなかった。 アルビン・トフラーは著書＊1のなかで昔の状況を次のように述べる。 「組み立てライン」をフランス語で「鎖」というのも、肉体労働者から最高管理者まで全員が「命令の鎖」に従って仕事をしたのも、偶然ではない。 仕事は熟練や頭脳を必要とせず、標準化され、この上なく簡単な動作に分解された。そして、ホワイトカラー労働が広がるにつれ