経済評論家の上念司氏の新刊『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』（講談社+α新書）が話題だ。日本経済の長期停滞を、日本型エリートの構造的欠陥に求めた快著である。 今日でも「消費増税しないと国の借金を未来の世代に押しつけてしまう！」「日本の借金は1000兆円以上で財政危機！」という話題は、いろいろなところで聞かれる。この話題のルーツを見ていくと、たいがいは財務省の官僚たちの作文や発言にたどり着く。財務官僚が政治家やマスコミなどに「ご説明」や「根回し」で利用している資料や説明文のことである。

こんにちは、はせおやさいです。 いつも適当に見えるのに、なぜか慕われる人、人望のある人っていませんか。わたしは自分が神経質で周りを緊張させてしまうタイプだったので、それとは真逆の、常にリラックスしていて、周りに自然と人が集まってくるような人に憧れて、よく観察していた時期がありました。 そんなに多くはいないタイプではありますが、数人、そういう人を観察してみて、ふと共通点に気付きました。それは全員が「あるポイント」を必ず押さえている、ということ。 「ゆるゆる」なあの人がなぜ人気者？ あるとき、ファッションも含めてとても「ゆるゆる」なタイプのメンバーと組むことがありました。マイペースで明るく、周りを巻き込んで楽しく進めるのが上手な人でした。同時に忘れっぽく、細かい作業は苦手、一度聞いたことでもすぐ忘れてしまう、というタイプだったので、細かくて神経質なわたしとは、おたがいにない部分を補い合って相性

電通の過労自死事件が、大きく報じられ注目を集めています。 早速、労働基準監督署も立件を視野に立ち入り調査を行っており、これはこれとして、評価できる動きです。 今ある既存の法律（現行の労働基準法）違反があり、その取締を任務とする機関（労働基準監督署）が存在するのですから、ぜひきちんとした対応を期待したいところです。 とはいえ、これで全てが解決するとは、皆さん思っていないでしょう。 電通以外の会社でも、同じような長時間労働、過酷な勤務実態の職場は沢山あります（だからといって、報道された電通の働かせ方は正当化されないのは当然）。 繰り返し過労死を出した企業というのも、電通に限りません。私が担当する大手スーパーでの過労死事件が今年労災認定されましたが、そこは以前に過労自死で労災認定を出した企業でした（今はあえて名前は伏せます）。 そもそも、労災認定の基準は本当に厳しいので、労災認定されていない、埋

「今の制度でまったく問題はないし、困ってもいません。なんであんな意見が出てくるのか、正直言って疑問です」 困惑したような声でそう話すのは、宮崎県でおよそ200頭の乳牛を飼う酪農家のIさんだ。まだ30代後半の若手で、搾った生乳は大手乳業メーカーの製品になるほか、県内の有力スーパーのPBミルク商品にも採用されている優良な生産者である。彼が「あんな意見」と話すのは、規制改革推進会議が検討を進めている、酪農のあり方に関する制度改革の答申だ。そこでは酪農家の所得向上や、ここ数年、よく話題になるバター不足の解消を目的とした改革が提案されようとしている。 同会議の答申を簡単にまとめると、「現状の制度では、多くの生産者が指定団体に営業や価格交渉などの販売業務を委託せざるを得ない。現状の指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の交付対象の在り方を検討する」と「バター等一部の乳製品は国家貿易で輸入されている

このメディアの書き手の一人である高須賀さんから、メッセージを頂いた。 高須賀さんは、月200時間以上の超長時間労働を経験されたということだったが「結構がんばれていた」という。 ただしそれは「指示を出す側」という条件付きの場合だった。 それでも指示出し側だったのもあって、結構みんながんばれてましたね。逆に指示出される側のコメディカルは、勤務時間が僕らよりも少なくてもバンバン消えてってましたし。やっぱり裁量の有無は大きいなぁと 私も同様の記憶が数多くある。 例えば、私が新人の時に一番キツイと感じた仕事が、実は「上司・先輩のコンサルタントへの同行」だった。 「上司や先輩のコンサルタントへの同行なんて、任せてればいいからラクじゃない」 という方もいるが、とんでもない。あれは一番負荷が大きい仕事の1つだ。 仕事に慣れておらず、自分だけでは何一つできない状態で、先輩からの指示だけ飛んで来る。 ・議事録

私たちの予想を超えて、アンケートに集まった声があります。生まれた時の体の性別とは違う生き方をするトランスジェンダーからの、制服への切実な抵抗感、そうした人たちへの配慮を求める声、そもそも男女で制服を分けることへの疑問です。そこで性的少数者を取材してきた記者が今回、この視点からみなさんと制服を考えます。 「男はズボン、女はスカート」という制服のあり方を考え直そうとしている学校を訪ねました。 愛媛県の西条市立丹原東中で、今年７月の生徒総会を前に、金子侑生（ゆうき）さん（２年）が問題提起をしました。「制服のせいで、性的少数者のひとが学校で楽しく過ごせていないんじゃないか」。体の性別に違和感のある生徒を念頭に、「制服改正」の是非が総会の議題になりました。 生徒の意見は、男女で統一するか、スカートとズボンを選べるようにするか、に大きく分かれました。 選択制になって男子がスカートを、女子がズボンを選べ

民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。 蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。 国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国

アメリカ軍は、日本時間の１５日午後０時３３分ごろ、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射を試みたものの失敗したことを探知したと発表しました。アメリカ軍はこのミサイルは中距離弾道ミサイルの「ムスダン」と見られるとしています。

大手自動車メーカーがスタートアップに出資したり、買収したりする事例が急増している。2016年10月8日（米国時間）には、自動運転技術のスタートアップ米Nautoに、トヨタ自動車や独BMWなどが出資した。背景には「アンバンドリング」と呼ばれる、自動車業界を一変させようとするスタートアップの動きがある。 トヨタが米国に設けるAI（人工知能）研究子会社のToyota Research Institute、BMWのベンチャーキャピタル部門であるBMW i Ventures、ドイツの大手保険会社Allianzのベンチャーキャピタル部門Allianz Venturesが今回出資したNautoは、2015年3月に米パロアルトで起業したスタートアップだ。 Nautoが開発するのは、運転中のドライバーの様子や周辺の状況を小型カメラで撮影し、クラウド上のAIで危険度を分析するというシステム（写真1）。ドライバ

相変わらずの“ドゥテルテ流” フィリピンのドゥテルテ大統領が6月30日の大統領就任から100日、いわゆる「お手並み拝見」のハネムーン期間を終えた。 就任直後からの失言、暴言、言いたい放題、やりたい放題の独自路線は100日を過ぎても依然として国民から高い支持を受けており、それをテコにさらに「我が道」一直線に突っ走っている。 ドゥテルテ大統領の舌鋒が向かう先はオバマ米大統領、潘基文国連事務総長（当時）、在フィリピン米軍からユダヤ人まで相変わらず広範囲に及び、名指しされた本人やその周辺、さらに国際世論の反応を見てはドゥテルテ自身、大統領府、外務相などが訂正、謝罪、説明してフォローするという手法もほぼ定着した感がある。 海外のマスコミもようやくこうした“ドゥテルテ流”に慣れてきたようで、かつてほどは過剰反応しなくなってきている。 とはいえ、数ある失言の中でもドゥテルテ大統領自身が直接謝罪せざるを得

北方領土はそんなに甘くない 解散風が永田町に吹いている。 先々週10月3日付けの本コラム（「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851）で、マスコミを賑わしている「1月冒頭解散」だけではなく11月解散もあり得ると書いたら、そうした意見も政治評論家の間で出てきているようだ（10月15日の歳川氏論考　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49954）。 筆者が、1月冒頭解散があまり見込みがないと思うのは、その前提である北方領土の日ロ首脳会談の成果について、あまりに楽観的すぎるからだ。 たしかに、12月15日に行われる、プーチン・ロシア大統領を安倍首相の地元山口に招いての首脳会談に期待が集まっていることは理解できる。しかし、それがただちに北方領土解決になるか

今年9月9日、北朝鮮は5回目の核実験を行い、核弾頭の爆発実験に成功したと初めて発表した。同日の北朝鮮の朝鮮中央テレビは、「今回の実験では放射性物質の漏出現象は全くなかった」とし、「国家の核兵力の質・量的な強化措置は継続される」と表明している。 北朝鮮はメガトン級水爆の開発配備まで核開発を行うのであろうか、その目的は何か、北朝鮮にそのような能力はあるのか、放射能漏れの恐れはないのか？ これらの問題について、米国での核実験場の事例などを参照して、努めて実証的に検証する。 1 北朝鮮の核爆弾の出力と型式 北朝鮮が5回目の核実験で達成した出力は25キロトン前後とみられ、戦術核弾頭のレベルを出ていない。北朝鮮は、小型化、軽量化，多種化が進み、ミサイルに搭載できる核弾頭の開発に成功したとしている。また、4回目の核実験では「水爆の実験に成功した」と自称している。 しかし、仮にそれらが事実であったとしても

【第1回】 今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 高度成長期の教育は「大量生産型」 今、日本の国家戦略を考える上で一番大切な問題は「教育」です。世界に通用する人材をいかに育てるか。その意味で、日本の教育は、大きな問題を抱えています。 明治時代、日本は欧米との国力の差を埋めるために、文明開化、富国強兵の旗印の下、教育に力を入れました。当時の日本は非常にオ