偽ニュースが氾濫する中、多くの人たちは今でもラジオやテレビ、新聞が伝えることを真実だと信じているのだろうか？世界中で報じられるニュースの中で、事実と作り話の境界線はますます曖昧になってきている。11月に行われた米大統領選では特に、大量の偽情報が流布された。 懸念されるのは、ウェブメディアのバズフィードが調査会社イプソスに委託して行った調査の結果、米国で報じられるニュースの見出しのうち情報が誤っているものについても、75％の人が正しいと誤解していたことが分かった点だ。 英ロイタージャーナリズム研究所は 先ごろ、各国で報じられるニュースへの信頼度に関する調査結果を発表。報告書によると、最も信頼度が高いのは西欧の豊かな国やスカンジナビア諸国だった。豊富な資金を持つ公共放送局の存在が主な理由と考えらえる。 フィンランドでは「ほとんどのニュースをほぼ常に信頼することができるか」という質問に対し、回答

12月20日、安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。写真は都内のオフィスビル、昨年3月撮影（2016年 ロイター/Issei Kato） ［東京 20日 ロイター］ - 安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。 将来的に非正規であることを理由にした賃金・待遇差別の禁止へ第一歩を踏み出したが、労働コストの確実な増加が予想され、企業側は抵抗姿勢をみせており、違法性の立証責任を労働側に求めている。実効性の確保には、なお多くの課題が残っている。 あいまいな差別禁止へ踏み出したガイドライン 「安い労働力として増えた非正規雇用者は、今や労働人口の半数弱まで達した。日本社会の持続可能性という視点から、企業にも

12月19日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は輸出の3分の2を占めるアジアについて、市場シェアを維持したいとの思惑から供給削減に及び腰となっている。写真はＯＰＥＣのロゴが描かれた旗。ウィーンで10日撮影（2016年 ロイター/Heinz-Peter Bader） ［シンガポール 19日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は輸出の3分の2を占めるアジアについて、市場シェアを維持したいとの思惑から供給削減に及び腰となっている。このため原油は在庫のだぶつきが長期化し、価格も上がりにくい状態が続きそうだ。 ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアは、製油所向け供給削減で標的をアジアではなく米国と欧州に定める見通し。クウェートもサウジと同じ戦略を採り、ＯＰＥＣ第2の産油国イラクに至ってはアジア向けの輸出を増やす。 モルガン・スタンレーは19日の顧客向けノートで「欧米の製油所はサウジ、クウェート、

草稿流出、高齢層離れ 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、親友である崔順実（チェスンシル）被告に国政介入を許したなどとして弾劾訴追された。崔被告の疑惑は深まるばかりだが、裁判で大統領との関連が証明されたわけではない。それでも弾劾訴追にまで至った背景には、格差拡大などの社会不満の高まりに加え、知識人が政治を担うべきだとする伝統的意識があるようだ。

私たちの日々の生活に欠かせない電気。その重要な燃料として使われているのがＬＮＧ=液化天然ガスです。今や国内の電気の４０％以上がＬＮＧを使って発電されています。ではそのＬＮＧ、どこから輸入していると思いますか？石油と同じで中東がほとんどでは、と思っている方、多いかもしれません。中東は３０％と多いことは多いのですが、実は１０％が北海道のすぐ北、ロシアのサハリンから輸入されていることは、あまり知られていません。サハリンでのＬＮＧ開発、日本の企業も深く関わっています。サハリンでの現地取材を通じて見えてきた、資源開発のこれまでと、現在進行中の交渉の舞台裏に迫りました。（経済部 吉田稔記者） １２月１６日。日ロ首脳会談にあわせて行われた日ロビジネス対話に出席した安倍総理大臣は、記者会見で次のように述べました。 「極東のＬＮＧプロジェクトの拡張に向けた協力を行う」 。 この極東のＬＮＧプロジェクトと

カジノを含む統合型リゾート（IR）を解禁する法案（IR推進法案）が15日、衆院本会議で自民党などの賛成多数により可決され、成立した。それを受けて、民進党の蓮舫代表は「（民進党に）数がないことを本当に今、悔しいと思っています」といい、「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する」と与党を批判した。 今回の法案を「カジノ解禁法案」というマスコミは多い。しかし、この法案はいわゆるプログラム法案である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回のいわゆるカジノ法案では、これからいろいろな法律改正をしますというだけで、カジノ解禁を含めて、カジノに関する実定法は何も決まっていない。法案の内容は衆議院のHPに記載されているが、ポイントは以下の第5条である。 第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このた

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」とした表現について、「虚偽」だと断定。原告の元慰安婦らの名誉を傷つけたと結論づけた。 一方、今回の裁判をめぐっては、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科そうとす

＜マティスの人柄を調べれば「荒くれ者」あたりが正解。トランプの閣僚だからといって色眼鏡で見るべきではない＞（写真：マティス〔右〕の素顔は「狂犬」のイメージとは懸け離れている） トランプ次期米大統領が、閣僚の顔触れを固めつつある。一見して強硬派ぞろいに見える。なかでも報道に触れて多くの人が不安に感じたのは、国防長官の人事ではないか。 トランプがこのポストに起用するのは、ジェームズ・マティス元中央軍司令官。ニックネームは「狂犬」だという。そんな人物を国防長官に据えて大丈夫なのか......と思ってしまう。 だがマティスの場合、英語の「mad dog」を「狂犬」と訳したのは日本メディアの誤訳と言っていい。ここは「荒くれ者」あたりが正解だろう。「狂犬」には「理性のかけらもない」というイメージがあるが、実際のマティスはほぼ対極の人物のようだからだ。いかにトランプに問題があろうと、彼が起用する閣僚まで

2016年前半、欧州のみならず世界中を驚かせたのが、英国で行われた欧州連合（EU）に加盟し続けるか離脱するかの国民投票だった。 大方の予想を裏切り、英国民はEUからの離脱、すなわち「ブレグジット」（Brexit）を選択したからだ。離脱のための交渉は来春開始予定だ。 この半年で何がどう変わったのか。これからどこへ向かおうとしているのか。激動の過渡期にある英国からリポートする。 激動の政治、新顔が続々 最も目立つ変化は政権交代だ。 2015年5月の総選挙で野党・労働党に約100議席の差をつけた保守党は、18年ぶりに単独政権を成立させる。これが国民投票への現実的な道筋をつけた。 というのも、その2年前にキャメロン首相（当時）はEUへの猜疑心が強い党内右派を一掃する目的もあって、「次の総選挙で単独政権が取れたら、2017年以内に加盟残留か離脱かを問う国民投票を行う」と宣言していたからだ。 当時は自

Inc.：2016年が終わりに近づくにつれ、今年はどんな年だったかと振り返り、2017年はどんな年にしようかと目標を立てることでしょう。新しい仕事を見つけるとか、転職するという目標もあると思います。ある調査によると、上司が原因で会社を辞める人が50%いるそうです。もしかしたら、部下がそんな目標を立てるのは、上司に原因があるのかもしれません。 今回は、有能な部下が転職を考える原因となる上司の9つの問題行動を紹介します。 理不尽な締切を設定する 理不尽な締切を設定すると、部下が過労になるだけでなく、ストレスを与え、燃え尽き症候群を引き起こすこともあり、上司を恨むようになります。あなたが上司なら、部下が成功するように導くのが仕事です。夜遅くや週末などに働かなければならないような理不尽な締切を設定するのは、上司の仕事ではありません。 部下が締切に同意できるよう話し合いの時間を持つことで、信頼関係を

労働市場では、だれしもが自分に価格がつく。 ひょっとしたら「人に価格がつく」のは正確な言い方ではないかもしれない。我々は奴隷ではないので、「自分の労働力」に対して価格がつく、と言い換えるべきだという方もいるだろう。 ただいずれにせよ、私たちのほとんどは自分の人生の時間を誰かに提供して、見返りとして金銭を得る。それが「労働市場」の中にいることの証だ。 ところが市場の真っ只中にいるにも関わらず、 「自分の労働力の価値がどの程度なのか」 を把握できていない方は多い。 「自分の価値くらいわかっているよ。年収◯◯万円だよ」という反論をされる方もいるだろうが、私がいいたいのは「給料」の話ではない。 給料は一企業がある労働者に支払っている金額のことであるから、労働力の価値を正確に反映しているわけではない。あくまでも目安であり、現状が過剰に評価されている人もいれば、過小評価されている人もいるのだ。 では自

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

カウンターの中で、外国人留学生と思しきアルバイト店員たちが中国語で話しながら仕事をしていました。そこで、筆者たちは酒に酔った勢いもあり、なぜだか「自分たちも中国語で話そう」などと言い出し、2人して中国語で話しながらひとときを過ごしました。ひとしきり食事を済ませた後で会計に向かうと、女性店員からややぎこちない日本語で「中国の方ですか？」と尋ねられたので、筆者はそのまま中国語で「友人は中国人だが、自分は日本人だ」と答えました。すると「すいません、中国語分からない」と思いもよらぬ返答が返ってきました。戸惑いつつも出身を尋ねると「ベトナムです」とのことです。深夜の居酒屋がどれだけインターナショナルな空間なのか、また外国人留学生はみんな夜遅くまでこれだけ働いているのかといろいろ考えさせられる夜となりました。 筆者のような体験とまではいかずとも、現代日本で居酒屋やコンビニ、ファーストフード店などを訪れ

都内の首相官邸で開かれた昼食会に臨む、安倍晋三首相（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月16日撮影）。(c)AFP/Alexander Zemlianichenko〔AFPBB News〕 12月15、16日、ロシアのプーチン大統領が日本を訪問し、安倍晋三首相と会談した。この首脳会談は国際的にも大きな関心を集めた。 もちろん日本側としては、国民の悲願である北方領土4島の返還の見通しがいくらかでも生じたのかという点が、会談の最大の焦点だった。だが米国のメディアや専門家たちの間では、北方領土返還の見通しは立たず、経済利益だけを得そうなプーチン大統領がこの首脳会談の「勝者」だとする見方がほとんどのようである。 「プーチン氏は安倍氏をうまくあしらった」 米国の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（12月16日付）は日露首脳会談の開催場所、山口県長門市発の記事で「プーチ

宅配はどんどん進化する。写真は英ロンドンのカムデン特別区で、フード宅配サービス「デリバルー」の配達員として働くビリー・シャノンさん〔AFPBB News〕 Uberの貨物トラック版 これは、荷主と輸送トラックをマッチングさせるアプリで、米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）などが手がける配車サービスのようなことが可能になるというもの。 実現すれば、従来かかっていた15％ほどの中間業者の手数料を省くことができる。アプリは来年の夏にも利用できるようになる見通しだとビジネスインサイダーは伝えている。 そして、ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンはこれを使うことで、例えば港から物流センターに貨物を輸送したり、倉庫から宅配施設に商品を運んだりすることが、自らの手配で可能になる。 さらに、配車ネットワークが拡大すれば、その輸送能力を自社で扱う荷物に使うだけでなく、他

業績向上を目的とした組織改革や人材開発、リーダー開発の加速にむけたヒントを提供するコーチ・エィの「Coach's VIEW」から選りすぐりの記事をお届けします。 調査会社のギャラップ社が50年に及び世界150カ国で行った調査によると、人の幸福度に最も大きな影響を及ぼしているのは、「仕事に情熱をもって取り組んでいるかどうか」なのだそうです。（※1） この調査によると、仕事の幸福度が高いと人生の幸福度が2倍になります。しかし残念ながら「仕事に情熱をもって取り組んでいる」と答える人は3人に1人もいませんでした。 先日、私のエグゼクティブ・コーチングのクライアントが、自社の組織調査の設問に「あなたは仕事に情熱をもって取り組んでいますか？」という1項目を加えました。結果を見ると、他の部署と比べて突出して高いスコアになっている部署が1つありました。そこで私は、この組織長であるAさんにぜひインタビューを