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認可外保育:無償化せず、政府検討 財源に限界 | 毎日新聞
自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に... 自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは17万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。 政府は年内に消費税率10%への引き上げの増収分などを活用した2兆円規模の経済政策パッケージをまとめる予定で、このうち1兆円超を幼児教育・保育の無償化に充てる方針。2019年度から段階的に、0~2歳児は低所得層限定で、3~5歳児は全世帯を対象に無償化する。
2017/11/05 リンク