2013年4月から本コラムを執筆し始め、今回がちょうど第100回の節目となった。この4年半の間には産業界において多くの話題が生じ、その都度、解説も踏まえて紹介してきたが、今もなお、大きな動きが生じている。とりわけ、自動車業界、そしてその自動車業界の電動化を支える電池業界は、相変わらず動きが激しい。 自動車業界を取り巻く提携 2016年11月10日のコラム「トヨタがEVを投入せざるを得ない事情」の後半で、以下のように記述した。「逆に、開発原資が潤沢ではない中堅規模の自動車各社や、海外勢でも電動化に遅れをとっている自動車メーカーは、生き残りをかけた戦略構築や大手と連携するシナリオ作りが急務である。同時に、EV一本足打法に特化しているテスラのEV事業も大きな影響を受けるに違いない」と。 8月4日、トヨタ自動車とマツダが相互出資する形で資本提携する内容の共同記者会見が行われた。2年前の2015年か

GSユアサは電気自動車（EV）が1回の充電で走れる距離を2倍に伸ばす新型電池の量産を2020年にも始める。現行の一部EVはフル充電でもガソリン車の半分程度の距離しか走れなかった。新型電池で走行距離をガソリン車に近づける。EVは充電設備の少なさが普及の課題とされている。技術革新によりEVの実用性が高まり、普及が加速する可能性がある。三菱商事などと共同出資する電池製造会社、リチウムエナジージャパン

まるで監査法人に責任があるかのように 経営危機に直面している東芝の、2017年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫ってきた。 東京証券取引所の上場廃止基準では、監査報告書の「法定提出期限の経過後１カ月以内に提出しない場合」、上場廃止になると定められているが、東芝は金融庁の許可を得て期限を延長している。その期限がやってくるのだ。 東芝が有価証券報告書を提出できずにいるのは、監査法人から決算書の内容が正しいことを証明する「監査意見」が得られないため。東芝側は「決算はできているのだが、担当のＰｗＣあらた監査法人が、意見を出そうとしない」（社外取締役）と監査法人側に問題があると言わんばかりだ。 監査法人は昨年12月になって突如として表面化した米国の原子力子会社の巨額損失が、実際にはそれより前に計上されるべきだったのではないか、として過去の決算のやり直しを求めている模様だ。それを認め

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 イギリスやフランスが2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を終了させるプランを発表するなど、欧州各国で内燃機関に代わるクルマの電動化を推進しようとしている。なぜ、最近になって欧州各国でガソリン車やディーゼル車の全廃宣言が相次いでいるのか、本当に2040年までに全廃できるのか。その背景や理由を検証してみた。（ジャーナリスト　井元康一郎） 欧州で 相

「積極的な挑戦」はあくまで一側面 豊田章男・トヨタ自動車社長と小飼雅道・マツダ社長は8月4日、そろって都内で記者会見し、連携強化のため、従来の業務提携から資本提携にステップアップすることに合意したと発表した。それぞれが相手方に500億円ずつ出資する。 提携強化の目玉は、4年後をめどに米国で新たな合弁の製造工場を稼働させることだ。豊田社長は、「（今年初めに米国生産の拡充を迫った）トランプ米大統領の発言はまったく関係ない」と否定したものの、保護主義化する米国で持続的なプレゼンスの拡大を狙っていることは明らかである。 また、具体的内容は今後詰める段階だが、EV（電気自動車）の共同技術開発を協力分野に盛り込んだことも重要だ。 この背景には、米、英、仏、中、印など自動車市場の大きな国々で、両社が強みを持つハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼルエンジン車などを締め出す動きが加速していることがある。

ドイツ自動車大手の苦境は身から出たサビ 排ガス不正に続くカルテル疑惑、政府はまだ業界を擁護するが・・・

フランスに続いて英国がガソリン車の販売禁止を打ち出したことで、欧州のEV（電気自動車）シフトが急速に進み始めました。中国も事実上のEVシフトを決め、米国でもEV化の流れはほぼ確実といわれています。水素をエネルギー源とするFCV（燃料電池車）を次世代エコカーの主力に据えているのは、事実上、日本だけとなりましたが、日本の水素戦略はどうなるのでしょうか。 英政府は7月26日、石油を燃料とするガソリン車とディーゼル車の販売を、2040年以降に禁止すると発表しました。大気汚染が深刻化していることから、強制的にEVへのシフトを促します。経過措置として汚染のひどい地域へのディーゼル車の乗り入れを禁止するため地方政府向けに予算を拠出します。 7月上旬にフランスのマクロン政権がガソリン車の販売禁止を打ち出したばかりですが、英国も同様の方針を発表したことで、欧州におけるエコカーシフトが一気に進みそうな状況です

anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、

2年越しでようやく「結婚」に至った――。トヨタ自動車とマツダは8月4日、米国での合弁生産や電気自動車（EV）技術の共同開発などに向け、相互に出資する資本提携で合意したと発表した。 両社は2015年に環境・安全技術分野を軸とした包括提携を表明していたが、目立った成果は出ていなかった。今回新たに相互出資にまで踏み込み、ようやく具体的な取り組みが始まる。 トヨタはマツダが実施する第三者割当増資を引き受け、10月2日付けでマツダ株の5.05％を500億円で取得。同時にトヨタは、マツダに500億円分（0.25％）の自己株式を割り当てる。 2年をかけて関係を育んできた 発表当日夜、都内で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「マツダは私たちが目指す”もっといいクルマづくり”を実践している。この2年でさらに思いを強くした」と話した。マツダの小飼雅道社長も、「トヨタは業界の抱える課題に対してリーダーシップを発

日本の太陽光発電拡大に向け最大の障壁となるのは、コストではなく場所だ。この問題を克服するカギとなるのが、発電効率を上げる技術革新である。 2019年稼働予定の作東メガソーラー発電所（岡山県）は、日本最先端の施設だが、原子力発電所1基分の電力を起こすには、その100倍の土地が必要となる。 日本には土地が足りない 日本の発電量における太陽光の割合を2割に引き上げるには、どれだけの土地が必要か。作東メガソーラーの1㎡当たり年間72kw時を前提に考えてみよう。 国土の約65％が森林、約15％が農地であることを考慮すると、非森林・非耕作地の4％を太陽光発電施設に振り向ける必要が出てくる。これは、九州における同様の土地の約3割に匹敵する。これまでの発電効率実績を踏まえると、約半分が必要との試算もある。 太陽光発電に、かくも広大な土地が必要なのはなぜか。夜間に発電できず、天候によって影響を受けるからだけ

米テスラの「モデルS」に遠隔攻撃ができる脆弱性があることを発見した中国テンセントのセキュリティ研究者が2017年7月27日（米国時間）、開催中の「Black Hat 2017」でその手法の詳細を解説した。車載情報端末の脆弱性やファームウエアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にしていたことが判明した。 テンセントのセキュリティ研究部門である「Keen Security Labs」は2016年9月にブログ記事やYouTube動画を公開し、テスラのモデルSには複数のセキュリティ脆弱性が存在し、ネットワーク経由で車内システムに侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワイパーやブレーキを作動させたりできると公表していた。 テンセントは脆弱性情報を公開する前にテスラに報告しており、テスラは即時に脆弱性を修正していた。それから約1年が経過した今回、世界最大のセキュリティカンファレンス

関東一円でLPガス事業を手がけるニチガス（日本瓦斯）。一部地域では都市ガスも展開し、縮小する業界で成長してきた。都市ガスの自由化を機に、東京ガスの牙城に攻勢をかける。東電と組み新事業展開も進める計画だ。さらにニチガスは、いち早く、あらゆる基幹業務のクラウド化に踏み切っている。この強みを新事業にも生かす。 （日経ビジネス2017年5月29日号より転載） 「ガス自由化が始まりました。ニチガスをよろしくお願いします」 4月下旬、東京・JR中央線の高円寺駅前の商店街では、貸店舗を臨時拠点にした日本瓦斯（ニチガス）の社員がチラシの束を手にこう声を張り上げていた。東京ガスの請求書を持ち込めば、どれほどガス代が安くなるのかがその場で分かり、契約できるとアピールする。 今年4月、家庭向け都市ガス小売りが自由化した。これにより東京ガスや大阪ガスなど、既存の都市ガス会社が地域独占してきた市場に、どんな企業でも

技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違

「米国と米国民を守るという厳粛な責務を果たすため、パリ協定を離脱する」――。6月2日、トランプ米大統領は宣言しました。京都議定書に続き、再び米国がグローバルでの温暖化対策の枠組みから、離れようとしています。 他方、日本はパリ協定を批准し、「2050年度80％削減」という壮大な目標を掲げています。目標の達成は非常に難しいのが実情です。「排出量取引制度や炭素税が今度こそ導入されるのではないか」。そんな声も聞こえてきます。パリ協定がビジネスに及ぼす影響を西村あさひ法律事務所の佐藤長英弁護士に解説していただきます。 【質問1】米国がパリ協定から離脱しても、日本はパリ協定に参加するのですか。もしそうだとしたら、パリ協定の目標達成のために、何をすることになるのでしょうか。 【回答1】まず、パリ協定と日本の目標に関する大前提から、お話しましょう。 パリ協定を批准した国は、2020年までに「長期低排出発展

2011年、中国政府のEV施策十城千両が行われた頃の中国国内でのＥV関連イベントの様子（筆者撮影、以下同） 日本の自動車産業は何かとトヨタ自動車の動向を気にする。自動車産業界だけではなく、電気、通信、運輸、ITなどの主要事業者も、そして官公庁も、トヨタの事業戦略を注視している。自動車産業の現場を定常的に取材していると、そうした強固なトヨタ尊重論が日本経済界の中に定着していることを強く感じる。 そのトヨタが、2019年から中国市場で小型SUV「C-HR」ベースのEV (電気自動車）を生産・販売すると一部のメディアが報じた。 これを受けて、筆者のところに多方面から「トヨタがEVに本気になったのだから、いよいよEVが本格普及期に入るのか？」という問い合わせが来ている。 なにせ、このところEVに関する報道が一気に増えている。そうした世の中の流れに乗り遅れまいと「トヨタがついに動いた」というイメージ

自動車と交通文化のパラダイムシフトが急速に進んでいる。図に示すように、その両輪は電動化と自動運転にある。電動化に関しての発端は、1990年9月に米国カリフォルニア（CA）州にて発効したゼロエミッション自動車（ZEV）法規にまで遡るが、その当時から関わった筆者にしてみると、この27年間の歴史には、いろいろなことを考えさせられた。 自動車の電動化に関する政策と開発動向 電動化に関する内容についてはこれまでの本コラムで幾度となく執筆してきたので、最近のトピックに関して紹介したい。本年6月下旬にサンフランシスコで開催された電動車用先進電池に関する国際会議「AABC（Advanced Automotive Battery Conference）2017」では、注目すべき点がいくつかあった。 まずトランプ政権の意向で、米国エネルギー省（DOE）の2017年度の車載用電池研究に対する予算は75％減になる

フランスのマクロン大統領は最大の政治的効果を狙って、仏米首脳会談の直前に内燃機関自動車の販売禁止方針を打ち出した。その背景には自国の自動車産業と電源構成を冷静に見極めた深い戦略がある（写真：Sipa USA/amanaimages） 7月6日、フランスのユロ・エコロジー大臣（環境連帯移行大臣）は、2040年までに、二酸化炭素の排出削減のため、国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると発表した。 具体的内容やそこに至る道筋など詳細は明らかにされていない。また、EV（電気自動車）の走行距離やバッテリー寿命など技術的課題、そして給電インフラや産業構造転換など社会経済的課題が現時点では解決されていないことから、実現は難しいとする見方もある。 しかし、フランス政府の発表は、G7の先進国政府として初めての、内燃機関自動車の販売禁止方針の表明である（7月26日には英国も2040年までにガ

米国の連邦下院議会で先週、自動運転の開発や規制に関する法案が小委員会を通過した。今年秋の法制化を目指す。ドイツや日本、中国など競合諸国に先駆けて、自動運転車の国内市場を育成するのが狙いだ。 後れをとる法整備 背景には、ここに来て勢いづいてきた自動運転の実用化（製品化）がある。 ドイツのアウディは先日、「レベル3」と呼ばれる自動運転機能を同社の高級セダン「A8」に搭載することを発表。このアウディと並んで、米ゼネラルモーターズ（GM)も来年発売する「キャデラック」にレベル3の自動運転機能を導入する予定だ。 参照）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52150 レベル3は高速道のみで利用可能。また道路状況や天候に応じて手動運転への切り替えを迫られるなど完全な自動運転ではないが、それでも所定速度以下でハンドルやアクセル、ブレーキなどから手足を離しての走行が可能に

「これが続いたら破綻する新電力が続出する」（新電力幹部）――。 日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場では7月中旬以降、平日昼間時間帯の卸電力価格が高騰する事態が続いている。 東京電力グループ管内での取引価格である「東京エリアプライス」は、7月13日13時30分から17時までの3時間半にわたって30円/kWhの高値をつけた。これは家庭向け平均小売料金を上回るような水準で、到底、利益は望めない。この傾向は、翌14日（最高値40.01円/kWh）、連休明けの18日（同31.17円/kWh）と続き、19日は13時～17時30分まで45.81円/kWhという超高値に張り付いた。こうなると完全に赤字だ。 6月のピーク時間帯（13～16時）の市場平均価格は9.4円/kWhほどだった。7月上旬は気温上昇に伴う冷房需要の増加などから前月比で1割ほど高い水準で推移していたが、中旬に入っての連日の高騰に買

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思