トヨタが抱える重大な「欠落」 1兆円を超える研究開発投資を続け、人材も資金も圧倒的に豊富なトヨタ自動車が、自動運転の商品化で出遅れているのはなぜか。ここには今後の日本の自動車産業の競争優位を揺るがしかねない大きな問題が隠されている。 実は今のトヨタには、最新のある技術が欠落しているのだ。それは、「バーチャル・シミュレーション」を使った開発手法だ。 それを説明する前にクルマの開発の流れを大まかに説明しよう。クルマは商品企画で、どのような製品にしたいか、たとえば「スポーティーな若者向けにする」といったようなコンセプトが定まり、「高速走行時に搭乗者にかかる重力をいくらまでに抑えるか」などの細かい仕様が定まっていく。 その仕様を作るために、開発の上流段階で、実物のクルマやエンジンなどを試作して実験を繰り返し、燃費や安全関連のデータを取り出していく。仕様書は別名「要求書」とも呼ばれる。試作と実験を繰

欧米で太陽光発電などの分散電源で発電した電気を、消費者と発電事業者が直接取引する電力のP2P（ピア・ツー・ピア）取引が始まった。消費者が特定の発電所を選択できるメリットがあり、流通コストを削減できる可能性もある。仮想通貨で注目される「ブロックチェーン」技術を活用する技術開発も活発化してきた。新たな電力流通の形が芽吹き始めている。 太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる電力の販売でシェアを伸ばしている英国の新興小売電気事業者、グッドエナジー（Good Energy）は2016年11月、特定の発電所で発電した電気を選んで購入できる「セレクトリシティー（Selectricity）」と呼ばれる新たなサービスを開始した。 新サービスは、CSR（企業の社会的責任）などの観点から、再エネの利用や地域の発電所からの調達（地産地消）をアピールしたい事業者などを顧客として想定している。ホームページには「

［東京　２６日　ロイター］ - 半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を米系ファンドなどで構成する日米韓連合に売却するとした東芝＜6502.T＞の決定に対し、米ウエスタンデジタル＜WDC.O＞は２６日、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に売却差し止めの仮処分を求める意向を明らかにした。 東芝との紛争をめぐり、ＷＤはすでに同裁判所に仲裁を求めているが、その判断が出るまでに２年近くかかる見通しであるため、早期の差し止めが可能になる仮処分を申請する。 ＷＤによると、同裁判所のパネルは週内にも設置され、早ければ年内にも仮処分をめぐる判断が出る見通しで、同連合への事業売却が独占禁止法など当局による必要な承認を確保する前に差し止められる可能性があるという。 東芝半導体事業の合弁パートナーであるＷＤは、当初より同事業の買収に意欲を示していたが、東芝側との交渉は二転三転

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力市場の価格シグナル機能に狂いが生じている。各種データを分析すると、電力の本来価値は卸電力市場ではなく「インバランス価格」に、より適正に反映されていた可能性が高いことが分かった。市場が価格シグナル機能を失うと、大手電力か新電力かを問わず、正しい経営判断ができなくなる。 今夏は、想定外の出来事ずくめで記憶に残る夏となった。 今年の梅雨は、西日本や九州北部を中心に前線が停滞し、太陽光由来の発電が抑制された。その一方で、気温も高めに推移したことから、冷房需要の立ち上がりが早かった。前回、「監視委員会を動かした電力市場の警告」でも書いた通り、6月から7月にかけての電力需要の立ち上がりは過去5年で最速だった。 今夏はオホーツク海高気圧の勢力が強く、「

新しい技術の進展によって、ビジネスモデルが大きく転換する。これは人類のフロンティアを拡大する。 この状況は、大航海時代に似たところがある。カソリック支配の社会が終わったのと同じように、産業革命以降続いてきた大規模化、効率化、組織化という流れが、終ろうとしているのだ。 しかし、日本はこうした流れに対応しておらず、大企業の劣化現象が顕著に生じている。 冒険企業が現れない方がよっぽど問題だ 仮想通貨を用いた資金調達であるICO（Initial Coin Offering）が話題を呼んでいる。売り出された仮想通貨が何百倍にも値上がりすることから、投機の対象になっている。そこで、これを取り締まろうとする意見が日本でも強くなっている。 ICOの現状にバブル的側面があるのは事実だ。したがって、ルールの設定は不可欠だろう。 しかし、日本で問題なのは、ICOそのものというよりは、ICOを行なうプロジェクトが

白人優越主義者への迅速な対応 この夏アメリカで、白人優越主義者による騒動が起こった際、Airbnbが取った対応は素早かった。 “Belonging Anywhere”、すなわち「どこにでも帰属している」というミッションを掲げる同社は、2017年8月12日にバージニア州シャーロッツビルで白人優越主義者が大規模な集会を行うのに先立ち、白人優越主義者だと判別されたゲストの予約を事前にキャンセルした。 人種や宗教等の理由で利用にあたって差別が生じないよう、Airbnbユーザーに誓約を求めた規約（Airbnb Community Commitment）に違反するという理由からだった。 民間の家屋の部屋を旅行者に貸し出す民泊マッチングサービスであるAirbnbは、昨年（2016年）11月にこの規約を導入していた。 利用者が急速に増大していく中、たとえば白人のホストが白人以外のゲストには宿泊を認めないと

オリンピック招致贈収賄疑惑についてはすでに大きく報道されているのですが、どうやって検索しても、日本のテレビ・新聞が、電通の子会社が関与している疑いがあると報道した記事が見つかりません。 本記事の末尾に原文で掲載したように、英ガーディアンが２０１６年５月１１日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会（IOC）へ巨額の裏金が動いていたと報じました。 この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。彼は過去には1999年～2015年まで国際陸上競技連盟（IAAF）の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。 ラミーヌ・ディアク氏とツーショットをかます安倍総理。右後ろは岸田外相。 ガーディアンズの記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク氏のシンガポールの

千葉県幕張で行われたワールドプレミアで、日産がお披露目した新型「リーフ」（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 ビジネスの世界ではよく「革命」という言葉が使われるが、業界を大転換させる劇的な変化は、そうしょっちゅうあるものではない。1980年代にPC革命、90年代にはインターネット革命が起こったが、2000年代のスマートフォンは革命とはいえない。そのあとIT産業には、大きなブレイクスルーは起こっていない。 次に革命が起こる業界として、世界が注目しているのは自動車である。製造業のあらゆる分野がデジタル化される中で、自動車だけは内燃機関という100年前のアナログ技術のままだ。それに代わる技術もたくさん出てきたが、いま電気自動車（EV）が内燃機関に挑戦している。それはPCやインターネットのような革命を起こせるだろうか。 日本のIT産業はなぜ敗

Having used Journal for a few days now, I feel confident saying that Day One is not staring down an existential threat — at least not yet. Keep in mind we’re talking about Apple has a well-kno

日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886

電気自動車ブームは突然やってくる？ なぜ、こうなってしまうのだろう。 ドイツでは近い将来、皆が先を争って電気自動車を買うようになるといったシナリオが、まことしやかに作り上げられている。ドイツの政治家には、脱原発、難民問題などに見られるように、極端から極端に振れる傾向がままあるのだが、今回もそれなのだろうか？ 現在、ドイツで走っている車の3台に1台はディーゼル車だ（ちなみにEU全体でのディーゼル車の割合は53％、日本はわずか2％）。圧倒的な人気を誇っていたそのディーゼル車が、2年前の排ガス値改ざんスキャンダルの後、たちまち悪の権化になってしまった。とりわけ、スキャンダル震源地であるVW（フォルクスワーゲン）の信用失墜は激しい。国民も大いに失望した。 ところが、そのあとの展開がすごい。あれよ、あれよという間に、「ディーゼル車もガソリン車もダメ。これからは電気自動車だ！」という高らかな声があがり

2017/09/22 17:18 一番最初のコメントにも書かれておりますが、クリーンディーゼルの前にもダウンサイジングやら、エコターボやら、その度に日本は遅れていると煽られておりましたが、結果は皆さんご承知の通り。 この全ての煽り記事を私は否定的に見てきましたが、もちろん今回も否定的です。 理由は既に皆さんが書かれていますが、付け加えるとしたら、国産メーカーはこのような派手なパフォーマンスをしないだけで、各社技術開発を怠ってはいないと言うことです。 今時点で欧州に対して差を付けられているという気は全くしません。 むしろ、このように大々的に宣言してしまって、欧州はまた自らを窮地に追い込んだのでは？とさえ思っております。 選択肢をわざわざ狭めているのですからね、今回も。 2017/09/20 17:03 EV化に疑問の声もありますが、この流れは変わらないだろうと。主要自動車企業がルールチェンジ

世界最大のLNG（液化天然ガス）消費国、日本。かねてオイルメジャーや産ガス国はLNGの売り主として、日本を“お得意様”にしてきた。そうした資源大手が商習慣を改めようとしている。 「公正取引委員会が報告書を公表したのを境に、売り主に変化が見える。リーガルの威力は凄い」。JERA販売・調達・燃料事業本部 販売・調達部長の佐藤裕紀執行役員は驚きを隠さない。公取委が6月28日に公表したある報告書が、オイルメジャーや産ガス国に大きなインパクトを与えているという。 その報告書は、「液化天然ガスの取引実態に関する調査について」というもの。LNG取引で売り手企業が買い手の転売を制限する契約などについて、独占禁止法違反のおそれがあるとした。 今回、公取委が指摘したのは、主に3点。第1が「仕向地条項」と呼ばれる契約手法である。LNGの売り手が買い手に対し、LNG船の輸送先となるLNG基地（仕向地）をあらかじめ

The 1988 McLaren Honda MP4/4 F1 car is displayed at Honda's headquarters in Tokyo May 16, 2013. REUTERS/Issei Kato/Files ［東京　11日　ロイター］ - ホンダが復活への苦闘を続けている。かつてＦ1を初めとする数々の自動車レースを制覇し、燃費向上や環境技術でも業界の先頭を走った同社の輝きは、すっかり色あせた感がぬぐえない。 「世界のホンダ」は再びよみがえることができるのか。危機感を抱く八郷隆弘社長のもと、失われた革新力を取り戻す厳しい挑戦が始まっている。 過ぎ去った栄光の時代 1988年、三重県鈴鹿サーキットで開かれたＦ1日本グランプリ。ライバルだったアラン・プロストの追撃を抑え、トップでゴールインしたアイルトン・セナは、勝利のこぶしを突き上げて大観衆の歓声に応えた。後に

中国政府がガソリンなどを燃料にする化石燃料車の生産・販売を禁止の検討を始めたことが分かった。中国国営新華社通信や米ブルームバーグなどが伝えた。禁止時期はこれから詰める。フランスと英国が7月に2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出した。世界最大の自動車市場の中国でも検討が本格化すれば電気自動車（EV）シフトが加速し、トヨタ自動車など自動車大手はさらなる対応が求められそ

2016年ジュネーブモーターショーのホンダブース。新型「シビック ハッチバック」プロトタイプモデルを展示した（資料写真、写真提供：ホンダ） 自動車産業は成熟期を迎えており、グローバル市場では4大メーカーによる寡占化が進行中だ。こうした事態を受けて国内メーカーの多くが、トヨタもしくは日産の傘下入りを決めている。だが、資本提携の話がまったく出てこないのがホンダである。クライスラーを擁するFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）の中国企業による買収観測が伝えられるなど、中堅メーカーに対するグローバルな包囲網は狭まっている。最後の独立系メーカーとなりつつあるホンダについて考察した。 上位4社による寡占化が急ピッチで進む 世界の自動車販売は、好調な米国経済に支えられて順調に拡大してきた。しかし、米国では新車需要を先取りしてしまったとも言われており、市場拡大はそろそろ限界に達しつつある。

今回お届けする「イノベーション100委員会」座談会（開催は2017年4月21日）の出席者は、三井不動産の菰田正信社長、旭硝子の島村琢哉社長、パナソニックの津賀一宏社長の3名。不動産、素材メーカー、消費財メーカーと業種はそれぞれ違うが、その問題意識は同じだった。彼らが一様に主張するのは、成功体験を引きずらないこと。開発者がマーケットを肌で感じること。そして失敗を恐れず、それを許す文化の醸成だ。そうした組織を作り上げることがこれからの企業を率いる経営者に求められる資質であり、ビジネスパーソン一人ひとりが達成すべきテーマであるようだ。 菰田正信（こもだ・まさのぶ）氏 三井不動産社長。1978年、三井不動産入社。業務企画室長、経営企画部長を経て、2005年に執行役員に就任。グループ執行役員（三井不動産レジデンシャル常務執行役員）、常務取締役、専務取締役を経て、2011年6月より現職。時間とともに価

「（自動車メーカーが）バッテリーでEV（電気自動車）の航続距離を競う時代は終わる。これからは使い勝手や乗り味といった商品性の部分で競うことになる」 日産自動車の西川廣人CEO（最高経営責任者）は2017年9月6日、幕張メッセ（千葉県千葉市）の展示場で開いたEV（電気自動車）「リーフ」の新型車発表会で、今後のEVの競争力についてこう語った。新型リーフは同年10月2日、世界に先駆けて日本で発売。販売台数は「初代の2倍」（同社）を見込んでいる。 冒頭の発言から、西川CEOの「2つの自信」が見て取れる。一つは、新型リーフで作り込んだ「商品性」への自信。もう一つは、他社に先駆けてEVを開発してきたからこそ手にした「潮流を見る目」への自信だ。 「味付け」で勝てる 世界市場で見た場合、新型リーフの航続距離はそれほど長くない。テスラの最新機種「モデル3」は米国基準で220マイル（約354km）。対して、新