ツイッターCEO 他の仮想通貨よりビットコインが好きな理由を解説｜キャッシュとライトニングネットワーク統合にも言及
ビットコイン強気派のツイッターのジャック・ドーシーCEOが、11日にポッドキャストに出演し、ビットコインの他の仮想通貨に対する優位性を説明した。また、ドーシー氏がCEOを務めるスクエア社のアプリ「キャッシュ」にビットコイン取引スピードの改善などを目指すライトニングネットワークを組み込むことについて、「時間の問題」と話した。 ビットコインの優位性Stephen Liveraのポッドキャストに出演したドーシー氏は、ビットコンを支持する理由について「インターネットっぽいところ」をあげた。 「全部がインターネットの理想にかなり近いように感じるよ。それがかなり魅力的なんだ。インターネットで理想化され、インターネットで生まれ、インターネットで解き放たれ、そしてインターネットを通して発展し続けている」 また、ビットコインの他の仮想通貨に対する優位性について、ブランドが浸透している点を指摘。それが何なのか
今月前半のICO調達額は約174億円=レポート 低迷傾向続く
仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の今月前半の調達額は、約1億6000万ドル（約174億円）だった。ICOレーティングサービスのICOベンチがコインテレグラフに共有したレポートから明らかになった。このペースで行くと先月と比べて下落する見通しで、ICO市場が冷え込んでいることが数字上であらためて浮き彫りになった。 ICOベンチによると、今月前半の調達額は先月の約33％。半分ほどが一つの巨大プロジェクトによって調達されたという。プロジェクト数は150社以上で、先月を除けば過去数カ月と変わらない水準だそうだ。ただ上場するICO数は減少傾向にあり、ICOの人気が低迷していることを示した。 国別で見ると、資金調達額では今月前半はカナダが8000万ドルとトップだが、プロジェクト数でみるとオランダが1位になっている。 国別のICO統計（2019年1月前半）引用元：I
SteemitやEOSで苦境の開発者ラリマー氏の「新仮想通貨構想」に冷やかな声 | Cointelegraph
早期からの仮想通貨開発者として有名なダン・ラリマー氏が新たな動きをしている。 同氏は2016年に仮想通貨を軸にしたSNSである「Steemit」を創設。今年に入ってからは中国資金の後ろだてが噂されている仮想通貨プロジェクトEOSを運営するBlock.One社の最高技術責任者として活動してきた。 ところが長引く相場低迷のあおりをうけ、自身がつくった「Steemit」が今週70％の社員のリストラを発表。またEOSの価格は4月から11月の約半年で90％近く暴落するなど苦境に面している。 そんなラリマー氏が11月28日、メッセンジャーアプリ「テレグラム」における公開メッセージで「新しい仮想通貨をサイドプロジェクトとして展開する計画がある」と明かしたのだ。 ブロックチェーン技術者の間では「BM」として知られるラリマー氏が今回構想するのはあくまでも通貨としての役割を果たすための仮想通貨だ。ビットコイン
ICOから投資引き揚げを可能に 仮想通貨イーサリアム開発者が「リバーシブルICO（RICO）」提案
仮想通貨イーサリアムの開発者ファビアン・フォゲルシュテラー氏は、チェコのプラハで開催されたイーサリアム開発者たちのイベント「Devcon4」で、トークン投資家がICO（イニシャル・コイン・オファリング）プロジェクトのどの段階でも資金を回収できるようにする「リバーシブルICO（RICO）」を提案した。具体的には、投資家が「資金調達の約束を元に戻す」ことを可能にする特殊なスマートコントラクトの作成が含まれているという。コインデスクが伝えた。 フォゲルシュテラー氏は「(RICOの仕組みを使えば)いつでもコミットした資金を引き出すことができ、ただ単純にトークンを送り返すだけで資金の引き出しが可能だ。イーサ（Ether）が払い戻されると、他の投資家が買い取ることができる。これはプロジェクトの根底にある価値の変動につながる可能性が高いため、スタートアップ企業はICO以外の民間投資家からの『基金』が必要
イーサリアムのヴィタリック、ライバル仮想通貨EOSの欠陥を指摘
イーサリアムの共同設立者ヴィタリック・ブテリン氏は、今月半ばに行われたZcashとのインタビューの中で、仮想通貨EOSのシステム上の欠点を指摘した。EOSは取引スピードが速く、取引手数料が無料であることなどから最近は分散型アプリ（dApps)のプラットフォームとして注目を集めている。 ブテリン氏が注目したのは、EOSのオンチェーン・ガバナンス。オンチェーン・ガバナンスでは、ブロックチェーンを変更する際のルールなどがブロックチェーンのプロトコルにコード化されており、全てオンラインで完結する。EOSでは、EOSトークンを使ってガバナンスを決めるノード21個の承認投票を行う。 ブテリン氏によると、これまでEOS所有者全体の約17％が投票に参加し、最も投票数の多い代表者は仮想通貨取引所のビットフィネックス。ビットフィネックスは「全てのコインの1.8％以上を保有することで代表者としてのスポットを買う
仮想通貨スタートアップの新たな資金調達法「TEC」【セレス×シンクロライフ対談】
トークンエコノミーを導入したグルメSNS「シンクロライフ」を提供するGINKAN（東京・新宿）は10日、株式にトークン転換権を導入し販売するという新しい手法で資金調達したと発表した。第三者割当増資の引受先はスマートフォンメディア事業を手がけるセレスと元サイバードホールディングス代表取締役会長の小村富士夫氏。シンクロライフ内で流通するトークン（SynchroCoin、SYC）に交換できる権利をGINKAN株に付け、計8000万円を調達した。 この手法は米国のベンチャーキャピタル（VC）の間で｢Token Equity Convertible（TEC）｣と呼ばれているもので、今後、仮想通貨スタートアップへの投資手法として増加すると考えられる。セレスによると、TECを実施したのは世界で初めてという。TECを提案したセレス経営企画室の岩佐 琢磨氏とGINKANの神谷知愛ＣＥＯにTEC実施の背景や利
テックビューロ「国内でのICOは困難」、COMSA事業の進捗状況を報告
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは６日、同社のICOプラットフォーム「COMSA」のホワイトペーパーに記載した事業の進捗状況について報告し、日本での新規のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）は困難との見方を示した。 テックビューロによれば、「現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論がされている最中」であり、適切な事業展開をするにはこういった議論を必要があるとみている。国内でのCOMSAサービスのPRやマーケティングも当面見送るとし、設立していたICO協議会の活動も休止・一時解散している。 スイスを中心とする海外でのPRやマーケティング、COMSAのICOトークンセールの基盤プラットフォーム開発については、欧州の子会社で実施予定としている。 同日、COMSAのソフトウェア開発のロードマップも発表した。７月２日に分社化したテッ
メッセージアプリのKik、最初のベータプロダクト「Kinit」をリリース
カナダのメッセージングアプリ、Kikは、同社が発行したKinトークンに関連するプロダクトであるKinitの最初のベータ版をリリースした。テッククランチがこのほど報じた。Kikは昨年９月にKinトークンを使ったイニシャル・コイン・オファリング（ICO）により１億ドルを調達している。 KinトークンによるICOは昨年９月に締め切られ、117ヵ国から１万人以上が参加し、約１億ドルを調達した。当初、Kik社は１億2500万ドルの調達を目指していた。 Kinitはウォレットアプリで、ユーザーはトークンを獲得、保管、使用することができる。ユーザーはクイズに答えたり、インタラクティブなビデオを見ることでKinトークンを入手することができる。Kinトークンで小売店のギフトカードと交換したり、Kinit内のトークンを相互に交換することができる。KIｎのコミュニケーション担当副社長は、今回のサービスリリースに
ＧＤＰＲとブロックチェーン：新たなＥＵデータ保護規則は脅威か刺激か？
欧州連合（ＥＵ）全域にわたる個人情報保護の厳格な法的枠組みである一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）が、５月25日に施行された。準備ができているか否かにかかわらず、この枠組みはあらゆるデジタルベンチャー企業のビジネスを、劇的に変えようとしている。国際プライバシー・プロフェッショナル協会（ＩＡＰＰ）の予測によれば、結果として個人情報保護関連の雇用が最低でも７万5000人分生み出され、またＧＤＰＲを準拠するために、フォーチュン・グローバル500企業だけで80億ドル（約8786億円）近くが支出されるという。このことはブロックチェーンにとって、どのような意味を持つのだろうか。 ＧＤＰＲの目的は、欧州内で統一的なデータ保護規制の枠組みを作り出すことと、個人が自らの情報の保管や利用をもっと管理できるようにすることである。16年に可決されたこの規則は、２年の移行期間を経て、今年施行された。 義務と権利 ＧＤＰ
パリティCEOインタビュー: ウェブ3.0への進化、政府の規制、仮想通貨業界での女性の地位について語る
パリティCEOインタビュー: ウェブ3.0への進化、政府の規制、仮想通貨業界での女性の地位について語る コインテレグラフはこのほど、パリティ・テクノロジー社の共同創業者兼ＣＥＯであるユッタ・シュタイナー博士に話を聞くことができた。そもそも何が彼女をイーサリアム（ＥＴＨ）の世界に引き込んだのか、そしてブロックチェーンの相互運用性を高めるためにどのような計画を抱いているのかをインタビューした 先頃、スイスのツークで開催されたTechCrunchイーサリアム・ミートアップの期間中、シュタイナー氏は、彼女の数学と科学のバックグラウンドがいかにブロックチェーンの仕事と結びついているか、そして新しいポルカドット（Polkadot）プロトコルがいかにウェブ3.0時代の先触れとなり得るかを詳細に語ってくれた。 モーリー・ジェーン（MJ）: まずは、簡単に自己紹介していただけますか？ ユッタ・シュタイナー（
イーサのガス高騰の原因が判明？イオスコミュニティが関与か
イーサリアム（ETH）ネットワークのGas（手数料）が通常のおよそ６倍の100Gweiにまで高騰している問題で、あるイオス（EOS）コミュニティによる攻撃が原因である可能性が浮上した。イオスは先月６日にプラットフォームを発表しており、イーサリアムネットワークのガス（Gas）を高騰させることで、イオスの優位性を示そうとしたと見られるという。イーサリアム・ワールド・ニュースなどが15日に伝えた。 賭博分散型アプリケーション（DApps）のPoWH3Dなどの開発者Justo氏によると、同氏を含めた主要DApps開発者ら複数人は、EOSコミュニティが無目的のトークンを生成し、イーサリアムのネットワークを攻撃、ガスを意図的に高騰させているとの見解を示した。このような手口はイオスネットワークで不具合が起こる時は常時使用されているという。 イーサリアムのブロックエクスプローラーを辿ると、「IFishYu
世界初の分散型銀行 バイナンスが出資
取引高で世界第１位の仮想通貨取引所バイナンスが、オーナーシップトークンを使った銀行に出資していることがが分かった。ブルームバーグが12日に報じた。トークンを持つコミュニティーメンバーが所有する未来の銀行の姿が明らかになる日が近いかもしれない。 この銀行は「ファウンダーズ銀行」と呼ばれ、トークン投資家が所有。世界で初めてコミュニティーに所有される分散型の銀行だ。ブロックチェーン と仮想通貨に対する友好的な規制機関があることで有名なマルタに本拠地を構える。トークン所有者に対しては、ブロックチェーンを基盤にした資金調達プラットフォーム「ニューファンド」を通して、「法律で保障されたエクイティー・トークン」が発行されるという。 ブルームバーグによると、バイナンスは、すでにファンダーズ銀行の５％の株式を所有。ファウンダーズ銀行の資金調達前に算定される企業価値であるプレマネーバリュエーションは、1億55
【独占】分散型取引所バンコール、24時間以内に取引再開へ
9日から「セキュリティー違反」のため取引を停止しているイスラエルの分散型取引所バンコールは、コインテレグラフに対して24時間以内に取引を再開する予定だと話した。 バンコールは9日にツイッターで「セキュリティー違反」を確認。関係者によるとバンコールのトークンBNTや約２万5000イーサリアム（ETH）、30万Pundi X (NPXS)など1200万ドル（13億円）以上が盗まれたという。仮想通貨両替所チェンジリーを使って盗んだトークンの一部を交換されたとみられるという。バンコールによると「利用者のウォレットは損害を受けていない」という。 関係者によると、ハッキングが起きた時に迅速に対応できるように複数の業界関係者と協力してツールや技術開発をしていく方針だという。コインテレグラフが将来的にこうしたサイバー攻撃を完全に封じられるかと尋ねたところ、関係者はイタチごっこだになると指摘。業界の技術発展
イーサのヴィタリク・ブテリン「中央集権型の仮想通貨取引所は地獄で焼かれてしまえ」
イーサリアムの共同創業者ヴィタリク・ブテリン氏は、６日のテッククランチのインタビューで、中央集権型の仮想通貨取引所を非難し、「地獄で焼かれてしまうことを望む」と発言した。 ブテリンは分散化について肯定的な姿勢を繰り返し、より良い分散型プラットフォームを開発することにより、仮想通貨コミュニティは「愚かな王を作るパワー」を中央集権型の仮想通貨取引所から取り除けると主張した。 「個人的に強く望むのは、中央集権型の仮想通貨取引所が可能な限り地獄で焼かれてしまうことだ」 ブテリンは中央集権型のプラットフォームはどの仮想通貨が「ビッグ」になるかを決定るす力を持っていると非難。ブテリンによると、取引所は「1000万（約11億円）〜1500万ドルの上場手数料」を課すことにより、上場通貨を決めている。また、分散化の進展は、公開性と透明性というブロックチェーンの価値を満たすだろうと述べた。 分散型取引所（DE
新世代「ポッドキャスト×仮想通貨」の新しいかたち！ - コンテントボックスとは？
イケハヤことイケダハヤト氏などのインフルエンサーによってポッドキャストアプリのＶｏｉｃｙ（ボイシー）が流行っている。隙間時間を利用して手軽に聞けることやラジオと違って過去の放送を聞いたり、コメントを送ったりすることができることも人気の理由だろう。 世界でもポッドキャスト市場は盛り上がりを見せている。昨年はアメリカ人の３人に１人が月に１回以上ポッドキャストを聞いており、１６年に比べ２０％以上も増加している（Bridge Ratingsの調査）。 以前はポッドキャストというと、ｉＴｕｎｅｓやｉＰｈｏｎｅなど利用できる端末が限られていたが、キャストボックス(CastBox)の登場により、アンドロイドなど幅広い端末で聞けるようになり、それがユーザー数を伸ばした要因とも考えられる。 そのキャストボックスが急成長をみせ注目を集める中、ブロックチェーンを使った取引・決済プラットフォーム「コンテントボック
イーサリアムのクライアントGethの誤設定が標的に、これまでに2000万ドルがハッキング
イーサリアムクライアントソフトGethの誤設定が狙われ、今までにおよそ2000万ドル（約22億円）相当のイーサリアムがハッカー集団により盗まれた。ブリーピング・コンピューター（Bleeping Computer）が11日に伝えた。 インターフェースでリモートプロシージャコール (ＲＰＣ) が利用できる状態になっていたイーサリアムソフトウェアを利用して、ハッカーらはアプリケーションにアクセス可能だった。RPCを用いるとサードパーティがイーサリアムのネットワーク内を探索し、やり取りし、データを引き出すことができる。つまり秘密鍵を盗み、仮想通貨保有者の個人情報を確認し、資産を動かすことさえできる。 ほとんどのアプリケーションでは、このインターフェイスは初期設定により無効化されており、仮に機能し始めても通常ならごく狭い範囲で作動するアプリケーションにしかアクセスできない設定になっている。しかし開発
スイスの銀行、同国で初めて仮想通貨企業に銀行アカウントを提供
ヒポティーカバンク・レンツブルクは、スイスで初めて仮想通貨企業に対しビジネスアカウントを開設した。コインテレグラフ ・ドイツ版が６日に伝えた。 昨年から暗号資産管理サービスを提供し始めた銀行は、ファルコンプライベートバンクがある。しかし。ヒポティーカバンク・レンツブルクＣＥＯのマリアンヌ・ヴィルト氏は、同行がスイスで初めて仮想通貨・ブロックチェーン関連企業に口座を開設したと強調した。 ヴィルト氏は企業やイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）においてマネーロンダリング（資金洗浄）が問題になっていることには気がついていると述べた。マネロン関連のリスクやコンプライアンス問題を調査し、仮想通貨スタートアップと連携する前にはスイス金融市場監査局（FINMA）に報告したと明らかにした。 同氏によると、同行は新規顧客の選定には注意を払っており、厳格なデューデリジェンスを経て、受け入れた仮想通貨企業は
クリプトバレーのスイス・ツーク市、ブロックチェーン活用し市民投票を実施へ
スイスのツーク市が今夏、ブロックチェーンを用いた試験的な市民投票を実施する予定だ。この投票は６月25日～７月１日の間に行われる予定で、ブロックチェーンを使ったスイス初の市民投票になるという。現地報道機関のSwissinfo.chが８日に伝えた。 報道によると、この試験的投票では17年11月に立ち上げられた同市のデジタルＩＤ（ｅＩＤ）システムが導入される予定だ。このシステムにより、市民は自分のモバイル機器から投票できるようになる。 市民は重要度の低い市の問題について投票するほか、ブロックチェーンに基礎づけられたｅＩＤシステムを将来的に国民投票に使うべきかどうかも質問される。Swissinfo.chの報道によると、この投票は試験的なものなので、投票結果は市当局への拘束力を持たないという。 仮想通貨とブロックチェーン開発の世界的拠点である「クリプトバレー」のツーク市は、「仮想通貨、ブロックチェー
イーサリアムの「非中央集権化」に関する７つの神話
本記事で示されている見解は著者個人の物であり、必ずしもコインテレグラフの見解を表すものではありません。 仮想通貨業界において、ブロックチェーンと非中央集権化は同義語となった。ブロックチェーン技術を使用することで、全てのユーザーが平等であり、情報が世界中の無数のコンピュータに分散されるネットワークの作成が可能となったのである。非中央集権化はセキュリティと透明性の概念に新しい次元をもたらしたことから、銀行や他の営利団体にとって特に有用なものとなった。 18年２月にエミン・ギュン・サイレール教授が行った調査では、イーサリアムはビットコインよりも分散化されており、ノードが世界中に、よりうまく広がっていることが明らかにされた。これによりイーサリアムのネットワークはビットコインのネットワークよりも非中央集権化されているという結果となった。 とはいえ、「より」非中央集権化されているというのは、必ずしも「
ＥＯＳがＩＣＯ史上最高額の約4300億円を確保へ、１年間のクラウドセールが完了
ブロックチェーンのソフトウェア企業であるブロック・ドット・ワン（Block.one）のＥＯＳが、１年にわたるトークン・クラウドセールを完了し、計40億ドル（約4381億円）を集めて史上最大のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）となる見込みだ。 付随するソフトウェアの公式リリースに大きな期待が集まっている。これを支持する者たちは、このソフトウェアが大規模な分散型アプリケーション（DApp）用の分散型オペレーションシステム（OS）を構成することになる、と主張している。リリースされれば、開発者たちもトークンを新たなＥＯＳウォレットに移す準備をすることになる。 ＥＯＳがここ数ヶ月間、その長期的な有効性とトークンの本当の価値に対する疑惑の高まりにさらされていたことを考えれば、この動きは重要な意味を持っている。 批判者の中には、ドージコインの創設者であるジャクソン・パーマー氏もいる。同氏は４月、
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