5日間で70億円以上を調達、24枚のプレゼン資料
フロント（Front）の共同創業者、マチルダ・コリン（Mathilde Collin）氏とローレント・ペリン（Laurent Perrin）氏。 Courtesy of Front フロント（Front）は、創業5年のスタートアップ。チームでの共同作業の変革を目指す同社に、テック系投資家たちが資金を投じた。 同社は、Eメール、スラック、ソーシャルメディアなどからのメッセージを1つに集約できる共有受信ボックスアプリを開発している。 フロントの共同創業者兼CEOマチルダ・コリン（Mathilde Collin）氏は28歳。2018年、シリーズBの投資ラウンドで資金を調達するために5日間、投資家を回り、プレゼンを行った。 コリン氏は11の投資家にプレゼンを行い、10枚のタームシート（融資条件概要）、つまり投資の申し出を獲得。最終的にセコイア・キャピタルをはじめとする投資家から合計6600万ドル（
1日4時間労働、シェアエコ生活で僕が月40万円を稼げるようになるまで
シェアリングエコノミーだけで生活している、シェアリングエコノミー研究家の加藤こういちと申します。 シェアエコサービスを500回以上、25種類、340万円以上かけて使って、家や仕事、人間関係をシェアエコでまかなう生活を実験的に始めて1年。今回、シェアエコだけで本業レベルの収入を稼ぐに至った経緯、方法をお伝えいたします。 関連記事：僕が会社を辞めてシェアエコ生活を始めた理由——家も収入も友人全てをまかなう シェアリングエコノミーは、社会の遊休資産（スキル・モノ）を活用したCtoC（消費者間取引）サービスのことを主に言います。民泊のAirbnbや、家事シェアのタスカジが有名です。 国内シェアリングエコノミーの業界全体像は、シェアリングエコノミー協会が、数年ぶりに業界MAPを更新しており、現在は以下のようになっています。 こうしたシェアエコの中でもスキルシェア分野については300回以上実践した結果
国内初、数億円“ICO”ベンチャーが奮闘する｢ICOの税務｣と｢決算｣ —— ALISの“ファーストペンギンの覚悟”とは
｢日本で初めて数億規模のICOを実施したことで、ALISは良くも悪くも目立つ存在だと自覚してます。（最初の一歩を踏み出した）“ファーストペンギン”になった以上、自分たちなりのICOのあり方を発信していく必要があるだろうと考えたんです。今後、仮想通貨やICOが伸びていく可能性が大いにある中で、僕たちが積極的に情報開示をしないと、誰も知識が得られないですよね｣ ALIS代表の安昌浩氏は、いまの心境をそう説明した。 ICOで資金調達した企業の税務処理は、まだ誰も手がけたことがない未開の分野だ。それだけに相談したくても窓口がなかったり、そもそも仮想通貨というものに会計事務所が詳しくないケースも多い。 ほぼ日本初の｢ICO実施企業の会計処理｣は、税の専門家でもないスタートアップ1社でやりきることは不可能に近い。そこでALISは、税務サポートをする仲間を引き入れた。それが、沼澤健人代表（31）が立ち上
副業時代の｢2枚目の“肩書き”考えます｣スキルシェアが生んだ超人気“名付け親”
子どもの命名に迷ったら……。神社に相談するよりも、スキルシェアサービスで相談をする。ある母親は、長男の名前を付けるため、スキルシェアサービスで人気の高いコピーライターに頼り、｢白玖（はく）｣と命名した。 子どもの命名のほかに、副業に伴い新たな肩書きを作ったり、インスタグラムのアカウントを考えたり、スキルシェアによるネーミングの幅が広がっている。 2017年1月に誕生した白玖君。母親の綾子さん（34）は、白玖君が生まれる1カ月前、子どもの命名に迷い、コピーライターの加来幸樹さん（34）に相談した。加来さんは、スキルシェアサイト｢タイムチケット｣でもっとも人気の高いコピーライターだ。 タイムチケットとは、個人が自分の特技・スキルを生かして、個人にサービスを提供する｢スキルシェア｣のサイト。 ｢自分の周りの人ではなくて、他人の方に相談したくて｣（綾子さん） アイデアや発想力のある加来さんに相談を
ビル・ゲイツ、世界は4つの所得グループで考えるべき —— 先進国、開発途上国の区別は意味がない
ビル・ゲイツは極度の貧困をなくすという使命を持っているのだろう。だが彼は｢開発途上国｣に焦点をあてて、使命を成し遂げるつもりはない。 ｢私はずっと先進国と開発途上国について語ってきたが、そうすべきではないだろう｣とゲイツは4月3日（現地時間）、ブログに記した。 ｢先進国｣｢開発途上国｣の区別をやめるというゲイツの決意を支えたのは、『Factfulness』という書籍。著者はゲイツの友人で、医師であり、統計の達人として知られるハンス・ロスリング（Hans Rosling）。ロスリングは2017年、すい臓がんで死去したが、息子と義理の娘が残った部分を完成させ、出版した。 ゲイツは、『Factfulness』を｢今まで読んだ中で、最もためになる1冊｣と呼び、多くの人が読めば、世界はより良いものになるだろうと語った。 『Factfulness』は、多くの人が世界を運命論的に捉えていることを変えよう
資金調達｢ICO｣の “いい規制”で日本に資金は集まるのか：2018年急上昇ワード
2017年に大きな注目を集めた仮想通貨を使って資金調達をするICO（Initial Coin Offering）。この手法に2018年、一定の規制が入るかもしれない。 といっても、中国のような全面的な禁止ではなく、一定のルールの下でICOを実施できる環境整備が主眼だ。業界団体が自主的なルールを設ける検討も進んでいる。 仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer（ビットフライヤー）の加納裕三社長は、登壇したカンファレンスの中で、｢ICOについても、いいレギュレーション（規制）をつくっていただいて、日本に資金が集まるような形をつくって、そこからイノベーションを起こしていければいいと期待している｣と、金融庁に規制を促すともとれる発言をしている。 ICOは、企業などがインターネット上でトークン（引換券に相当）を発行し、トークンを販売することで事業に必要な資金を集める。トークンセールとも呼ばれている
VCに聞いた、2018年を彩るスタートアップ50社
2018年がスタートした。今年、テック業界に波乱を起こすスタートアップを予想してみよう。 では、誰に意見を聞くのがいいだろうか？ テック業界をチェックし、スタートアップの相談に乗り、プレゼンを受け、投資を行う —— ベンチャーキャピタル（VC）以上の適任はいないだろう。2018年に急成長しそうなスタートアップについて、我々はさまざまなバックグラウンドや投資哲学を持つVCに意見を求めた。 シリコンバレーからは、アクセル（Accel）、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）、 バッテリー・ベンチャーズ（Battery Ventures）、ベッセマー（Bessemer）、グレイロック・パートナーズ（Greylock Partners）、クライナー・パーキンス（Kleiner Perkins）、セコイア・キャピタル（Sequoia Capital）が答えてくれた。
個人の信用インフレ時代に燃え尽きない生き方とは？インフルエンサーにあえてなる理由・ならない理由。
2017年はフリーランスや副業など、自由な働き方への注目がこれまで以上に高まった。 人気に応じて資金を集められるVALUやTimebankといったサービスも登場し、従来の肩書きよりも個人の価値が可視化される｢評価経済社会｣も広がりつつある。 ただ、自由な働き方や好きなことをして食べていくことは、キラキラした日常ばかりではない。 ウェブ編集者、ライター、プランナーと多才に活動し、SNSやブログを通して影響力をもつインフルエンサーでもあるしおたんこと塩谷舞さん（29）と、タスカジ、ビザスクなど複数企業の広報を担当するフリーランスのPRプランナーで、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会代表でもある平田麻莉さん（35）。｢好きなことで食べていく｣を体現する2人が、自由な働き方やインフルエンサー仕事のリスクも影も、赤裸々に語った。 365日お客様窓口を開設している状況 Busine
僕が会社を辞めてシェアエコ生活を始めた理由——家も収入も友人全てをまかなう
民泊のAirbnbや不用品を売買するメルカリなど、インターネットを介した個人間のシェア（売買）をする、シェアリングエコノミーが近年、広まりつつある。その魅力と可能性に惚れ込み、会社も辞めて人生をかけた男性がいる。今では住居も収入、人間関係まで、可能な限りシェアエコでまかなっているという。きっかけは、3年前に生まれて初めて東京に越してきた時の孤独感だった。 JR中央線の三鷹駅（東京都三鷹市）から閑静な住宅街を10分程歩くと、交流型賃貸住宅｢ソーシャルアパートメント三鷹｣はあった。アパートまるまる一棟を、シェアして暮らすスタイルだ。こざっぱりとした造りの普通のマンションのようにも見えるが、玄関では靴を脱ぎ、ゲスト向けのスリッパに履き替えるのが大きな一軒家風でもある。 共用スペースのリビングを訪ねると、内装はウッド調で赤い大振りなソファが効果的に配置され、暖かみのある空間だ。リラックスした雰囲気
｢2極化が進む小売業。2つの形態だけが生き残る｣ゴールドマン・サックス
ドイツの配送センターで、注文品をまとめるアマゾンのスタッフ。 Sean Gallup/Getty Images 2017年、ラジオシャック（RadioShack）やCVS、シアーズ（Sears）からJCペニー（JCPenney）まで、6000以上もの小売店が閉店した。 同時期、無限とも思える品揃えや、配送のスピーディさからアマゾンの利用者が増えたことで、同社の株価は31%以上も跳ね上がった。 だが、まだ残っている小売店のすべてが｢万事休す｣の状態ではないと、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）で消費者調査部門のトップを務めるマット・ファスラー（Matt Fassler）氏は、同行のポッドキャスト｢エクスチェンジ（Exchanges）｣で語った。 ｢従来型の小売店の売り上げは、小売業の売り上げ全体の約85％を占めている｣とファスラー氏。 ｢もしこの先5年間でeコマースが15%
メッセージ・アプリKikが138億円を｢ICO｣で調達、独自の仮想通貨発行へ
企業価値10億ドルのカナダのメッセージングアプリ運営会社Kikは9月12日（現地時間）、新規仮想通貨公開（ICO）により1億2500万ドル（約138億円）を調達する計画だ。 大学生グループが2009年に立ち上げたKikによると、月間アクティブユーザー数は1500万人、10代のアメリカ人の40％が使用している。 ビットコインを支えるテクノロジーを利用したICOは、今話題の資金調達方法だ。フィンテックのアナリティクスを提供するAutonomous NEXTによると、ICOは今年に入って爆発的に普及、1月以降現在までに18億ドルの資金調達を実現した。ベンチャーキャピタル（VC）や資本市場を通じた従来の資金調達手法に頼ることなく、瞬時に数百万ドルを集めることに成功した企業も存在する。 ICO市場の急成長は、金融サービスに携わる多くの人々の目には、バブルと映るようだ。一部の企業は実物の商品を提供する
Tinder女子、なぜデートアプリにドハマりするのか？—— 求めてるのは王子様でもセックスでもない
アメリカ・サンフランシスコ発のマッチング（デーティング）アプリ、Tinder（ティンダー）の日本での人気が加速している。スワイプ数は国内のみで1日あたり3100万回と、この1年を通して倍増。なぜミレニアルはTinderにハマるのか？ Tinderが人気を博したのは、｢顔｣と｢プロフィール｣のみで相手を｢アリ（Like）｣か｢ナシ（Nope）｣かスワイプするというシンプルな設計にある。 2012年9月にローンチし、2013年7月に日本進出。欧米ではすでにミレニアル世代の｢フックアップ（カジュアルにセックスを楽しむこと）・カルチャー｣の代名詞となっている。 ユーザーの85%がミレニアル世代（18-34歳）で、半数以上は18-24歳。Happn、Hingeなどの類似アプリも続々と生み出し、まさにミレニアルが使うマッチングアプリの金字塔ともいうべき存在だ。 日本でも今年になって、Tinderを使っ
Medium崩壊の内幕：ジャーナリズムを変えようとした理想主義者はいかにして現実に敗れたか
2017年が始まって4日後、Mediumの従業員は、出社すると、全従業員の1/3にあたる50名が解雇されると伝えられた。 従業員たちは大きなショックを受けた。彼らは億万長者でCEO、Twitterの創業者の1人として知られるエヴァン・ウィリアムズ（Ev Williams）のことを慕っていたし、彼も従業員のことを気にかけているように思えたからなおさらだ。 だが、彼は解雇の事実を従業員に伝える前にブログで公表していたと、元従業員がBusiness Insiderに明かしてくれた。 業界内に広まったその記事を見て、自分の解雇を知った者もいる。 ｢会社がどれほど機能不全に陥っていたのかの証だ｣と、元従業員の1人は我々に語った。かつてのMediumは夢のような職場だったとも。 ブログサービス兼オンラインパブリッシングサイトのMediumは、著名な創業者のおかげで2012年のローンチ後、すぐに有名なサ
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NYの最先端ベンチャー25選 ―― 革新的な起業家精神が生み出すスモールビジネスの数々