ビットコイン強気派のツイッターのジャック・ドーシーCEOが、11日にポッドキャストに出演し、ビットコインの他の仮想通貨に対する優位性を説明した。また、ドーシー氏がCEOを務めるスクエア社のアプリ「キャッシュ」にビットコイン取引スピードの改善などを目指すライトニングネットワークを組み込むことについて、「時間の問題」と話した。 ビットコインの優位性Stephen Liveraのポッドキャストに出演したドーシー氏は、ビットコンを支持する理由について「インターネットっぽいところ」をあげた。 「全部がインターネットの理想にかなり近いように感じるよ。それがかなり魅力的なんだ。インターネットで理想化され、インターネットで生まれ、インターネットで解き放たれ、そしてインターネットを通して発展し続けている」 また、ビットコインの他の仮想通貨に対する優位性について、ブランドが浸透している点を指摘。それが何なのか
Calm 創業者の Alex Tew 氏と Michael Acton Smith 氏 瞑想とメンタルヘルスに特化したスタートアップの Calm は、TPG Growth がリードするシリーズ B ラウンドで8,800万米ドルを調達した。このラウンドには他にも Insight Venture Partners、ハリウッド俳優 Ashton Kutcher 氏の Sound Ventures、Creative Artists Agency(CAA)も参加した。 今回のラウンドで Calm の合計調達額は1億1,500万米ドルを達成し、サンフランシスコを拠点とする同社は名高いユニコーン企業の仲間入りを果たした。現在の同社の評価額はちょうど10億米ドルである。 共同設立者で共同 CEO の Alex Tew 氏はこう語る。 今回の資金調達により国際的な成長とコンテンツへの追加投資を最優先にするこ
就労状況は改善されず[ロンドン発]最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ(約52万6000円)でそれ以外のグループの4251ユーロ(約52万8600円)より21ユーロ(約2600円)少なくなっていました。 幸福度
少し前には、ブロックチェーンが著作権管理の世界に革新を起こすというような議論がよく聞かれました。とは言っても、特定組織が管理する「データベース」をプライベート・ブロックチェーンで置き換えただけではあまり世界は変わりません。本記事では、もう少し先端の事例を見ていきましょう。 そのような先進的事例のひとつにUjo Musicがあります。イーサリアム上でスマートコントラクトを使って音楽配信サービスを非中央集権型で行なうという取り組みです。Ujo Musicは、ConsenSysというイーサリアム創設者ジョセフルービンによる企業の傘下であり、その意味ではイーサリアムベースのプロジェクトの最右翼のひとつと言えます。 スマートコントラクトは、ブロックチェーン上のデータを操作し、「契約の自動実行」を行なう仕組みです。Amazonで注文するとAmazonのサーバ上のプログラムが起動してクレカの引き落としや
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Feb 03, 2019 セキュリティトークンとは何か?有価証券をブロックチェーンに乗せることの意義|セキュリティトークン特集 はじめに 2018年頃から、「セキュリティトークン」「セキュリティトークン・オファリング(STO)」が話題となっています。「これからはICOではなくSTOが来る」といった期待の声を耳にすることも少なくありません。 日本ではほとんど事例のないセキュリティトークンですが、2018年の後半にかけて日本語の解説記事も出つつあります。 そんな中この特集では、STOの事例が増え、また様々なプラットフォームが稼働し始めた今だからこそ分かる事実やデータを見ながら、 なぜブームとなっているのか? 日本ではどうなっていくだろうか? といった点について整理し、考察していきたいと思います。 第1回は、話の前提知識として、そもそもセキュリティトークン・STOとは何か、海外でどのような事例が
写真左から:ヤプリ代表取締役の庵原保文氏、Repro代表取締役の平田祐介氏 B2B SaaSビジネスが好調だ。 国内の事業者向けクラウドサービスの情報を集める「ボクシル」が公開しているカオスマップを紐解くと、2018年7月時点で4000件を超える事業者が登録されているという。 ビジネス的に法人をターゲットにした積み上げの営業スタイルは収益を安定させやすく、トレンド勝負、広告依存型の一般消費者向けサービスに比べて「生存確率が高い」ことも参入人気の理由だろう。その一方で頭打ちもしやすいのだろうか、時価総額1000億円越えの「ユニコーン」リストを眺めると、やはりC向けサービスのスケール感が目立つ。 小さくまとまらず、かつ着実に事業を大きくするにはどのような経営戦略が必要になるのだろうか? ということで本稿では、今月29日に提携を発表した国内B2B SaaSの成長株、Repro代表取締役の平田祐介
こんにちは。ALIS CEO 安 (@YasuMasahiro)です。 革命的な市場(Radical Markets)...はいわゆる「政治経済学」を見るときの斬新な方法、と表現することが一番しっくりくるだろう。どうやって市場と政治と社会が交わるべきかという大きな問題に挑んでいる。私はRadical Marketsという本を強くおすすめしたい。特に、このような大きな問題に関心がある人、およびこの本が巻き起こす議論を楽しみにしている人達に。 -- Vitalik Buterin こちらは、Ethereum創設者であるVitalikが「Radical Markets(革命的な市場)」という書籍に寄せたレビューです。彼がRadical Marketsに対して非常に高い期待を寄せていることが分かるコメントです。 参照: https://tokeneconomy.co/visions-of-ethe
僕の肩書のひとつは作家だ。つまり書くことで生計を得ている。本来ならギャランティのない仕事は受けるべきではない。プライドや矜持のレベルではない。他の仕事との整合性がつかなくなるのだ。 でも、特にオウムについては、昨年の13人死刑執行も含めて、世に問いたいこと、言いたいこと、伝えたいことが、ずっと自身の内側で飽和している。溢れかけている。そして僕のこの思いや葛藤や発見を伝えるうえで、『A3』は最も重要な作品だ。初対面の人すべてと名刺交換をしながら、「A3は読んでくれましたか」と僕は質問したい。でもさすがにすべての人に訊くことはできない。オウム関連のインタビューなどを申し込まれたときは、時おり思いきって質問する。読んでいますと答えられることは、たぶん三回に一回くらい。そのたびに(上辺はそうですかなどと言いながら)気落ちする。一人でも多くの人に読んでほしい。もっと多くの人に知ってほしい。もっともっ
仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の今月前半の調達額は、約1億6000万ドル(約174億円)だった。ICOレーティングサービスのICOベンチがコインテレグラフに共有したレポートから明らかになった。このペースで行くと先月と比べて下落する見通しで、ICO市場が冷え込んでいることが数字上であらためて浮き彫りになった。 ICOベンチによると、今月前半の調達額は先月の約33%。半分ほどが一つの巨大プロジェクトによって調達されたという。プロジェクト数は150社以上で、先月を除けば過去数カ月と変わらない水準だそうだ。ただ上場するICO数は減少傾向にあり、ICOの人気が低迷していることを示した。 国別で見ると、資金調達額では今月前半はカナダが8000万ドルとトップだが、プロジェクト数でみるとオランダが1位になっている。 国別のICO統計(2019年1月前半)引用元:I
Ruby on Railsの生みの親、Basecamp(旧 37signals)のファウンダーでCTOのDavid Heinemeier Hanssonさんによる寄稿記事です。著書に、ニューヨーク・タイムズの�ベストセラー「REWORK」と「REMOTE」。「ル・マン24時間レース」のクラス優勝者。Davidさんの活動は、ご本人のWebサイト、またTwitter(@DHH)でフォローできます。本記事は、Mediumに投稿された記事をDavidさんから許可を得て翻訳したものです。元の英語記事もどうぞ。 *記事は、「Web Summit 2015」のDavidさんの講演内容を起こしたものです。 #WEBSUMMIT2015 12年前、僕はBasecampというスタートアップを共同創業した。月額制のシンプルなコラボレーションツールで、チーム間のプロジェクト進行を後押ししてくれる。 それがあること
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