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仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは6日、同社のICOプラットフォーム「COMSA」のホワイトペーパーに記載した事業の進捗状況について報告し、日本での新規のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)は困難との見方を示した。 テックビューロによれば、「現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論がされている最中」であり、適切な事業展開をするにはこういった議論を必要があるとみている。国内でのCOMSAサービスのPRやマーケティングも当面見送るとし、設立していたICO協議会の活動も休止・一時解散している。 スイスを中心とする海外でのPRやマーケティング、COMSAのICOトークンセールの基盤プラットフォーム開発については、欧州の子会社で実施予定としている。 同日、COMSAのソフトウェア開発のロードマップも発表した。7月2日に分社化したテッ
これ の続きです。 前回の記事は「まず cryptoeconomics という言葉を認知してほしい」という意図で書いたので、敢えてその定義について踏み込んだことは書きませんでした。謎を謎のまま放置して終わるという、自分の好きな園子温監督もよく使う手です。が、これは映画ではないので、きちんと続きを書こうと思います。 0. 目次 おさらい 結論 メカニズムデザイン Bitcoin に学ぶ cryptoeconomics 5-1. 自分の解釈 5-2. Vitalik と Vlad の意見 5-3. さらなる深みへの誘い 結び 参考文献 1. おさらい 前回の記事では、 cryptoeconomics は cryptography(暗号学)と economics(経済学)を組み合わせた新しい「学問」のこと。 「cryptoeconomics」は、Blockchain が示した可能性を集約した言葉
はじめに 「証券」というと、まず株式や投資信託をイメージしますが、実際には様々な形態の金融資産が証券に該当します。 近年は、仮想通貨もこの「証券」に該当するかどうかについて多くの議論がなされています。 仮想通貨が「証券に該当する」と判断された場合、その通貨を発行するには政府の承認が必要になり、自由な発行が困難になります。 このことは、運営者や投資家が証券のルールに従わなければならないというデメリットがある一方で、規制によって投資家が保護されるというメリットもあります。 いずれにせよ、仮想通貨の市況に影響を与える重要事項であることに違いありません。 Howeyテストとは? どのような金融資産が証券に該当するかを判断する規定の一つに「Howeyテスト」があります。 Howeyテストとは、特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定するテストです。 このテストは、S
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メイカー 取引において、売りたい!買いたい!と提示する側を指します。 取引所のオーダーブックで言うと、指値注文を出す側になります。 今回はひっくるめて「売り」「買い」の提供側を意味することにします。テイカー 取引において、メイカーの提示した「売り」「買い」に答える側を指します。 取引所のオーダーブックで言うと、載っている注文に対して成行で注文する側です。 今回はひっくるめてメイカーから提供された「売り」「買い」に対して「買い」「売り」で答える側を意味することにします。仲介者 中央集権的な取引所では運営会社が仲介者となりますが、DEXでは様々な仲介者がいて注文が成り立ちます。 メイカーとテイカーのマッチングや、取引の決済が仲介者によって行われます。 不正が許されない決済は、Ethereumネットワーク上で動作するスマートコントラクトによって実施され、ブロックチェーン上に記録されます。オンチェ
仮想通貨の会計的な取扱いについては、順次、整備が進んでいるようですが、仮想通貨を発行することで資金調達をしたときの会計処理については、具体的な事案がほとんどないこともあり、未整備です。しかし、最終的には法定通貨を取得するものである以上、物的な何かの売却代金のようなものか、債務的な何か、あるいは資本的な何かでなければならない理屈です。さて、どう考えるべきか。 規制のサンドボックス 2017年4月1日に「資金決済に関する法律」の改正法が施行され、そこで仮想通貨に法律上の定義が与えられたことを受け、企業会計基準委員会は、2018年3月14日に、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表しています。 しかし、ここで規定されているのは、仮想通貨交換業者や仮想通貨利用者が資産として保有する仮想通貨の会計処理であって、仮想通貨の発行によって資金調達を行う場合
仮想通貨時代の象徴の一つである、資金調達の新たな形態として議論となっているのは、新規仮想通貨公開(ICO)である。 ICOとは、ごく簡単に言えば、企業が独自の暗号トークンを発行して資金を調達することを指す。 2017年のICOによる調達額は60億ドルを超え、ブロックチェーンスタートアップがICOで調達した資金は、エクイティファイナンスによる調達額の5倍に達した。 Elementusが作成したコンテンツは、2014年から2017年にかけてのICO活動の急増ぶりをビジュアルで表現している。 しかし、2018年には、本稿に掲載したチャートが示すとおり、ICO活動は鈍化してきたようにみえる。 これはicodata.ioのデータをLONGHASHが、ICOの開始日に基づいて各月に振り分けてチャート化したものだが、このデータによると、ICOによる調達額は2月から4月までの間にほぼ13億ドルから5億61
「わたしの30分、売りはじめます。」というキャッチコピーで4年前にリリースされた「 TimeTicket 」は、個人の空き時間を気軽に売買できるシェアリングサービスとして話題になっています。自身もホストとしてチケットを販売しながら、コミュニティマネージャーとして活躍する大底春菜さんに、サービスの魅力や目指す世界観についてお聞きしました。 ――大底さんは、あの有名通販会社にいらっしゃったそうですね!? はい。前職のジャパネットたかたではテレビショッピングのAD職に従事していました。元々、人に何かをお勧めするのが好きだったんですよね。テレビショッピングの構成を考えることが好きでした。TimeTicketへの参加を機に再認識することになるですが、結局、“相手の人生が変わるようなきっかけ”づくりがすごい好きなんだと。 前職では、人の悩みに対して、モノで解決する提案はある程度できるようになったと思い
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